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天理市

奈良県

天理市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「天理市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

天理市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます。)をご利用いただくには、以下の「誓約書」及び「天理市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「公有財産売却ガイドライン」といいます。)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続などに関して、公有財産売却ガイドラインとYahoo! オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、公有財産売却ガイドラインが優先して適用されます。

 

誓 約 書

以下を誓約いたします。

なお、共同入札を行う場合には、他の共同入札者全員を代表して以下を誓約いたします。

 

今般、天理市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨を確約の上、公有財産売却ガイドライン及び貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。また、入札参加資格の確認のため、申込者(法人の場合は、役員等を含む。)について貴市が天理警察署に照会することに同意します。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。また、個人又は法人の役員等が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではありません。

3 当該物件を暴力団の事務所、その他公の秩序又は善良な風俗に反する目的、その他社会通念上不適切と認められるものの用に供しようとする者ではありません。

4 次のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 暴力団及び暴力団員がその経営に実質的に関与している者

(2) 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的、若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者

(3) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者

(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるような関係を有している者

(5) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

5 前記2から4に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではありません。

6 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(6) 入札に関し、贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

7 私が公有財産を落札した場合は、次の用途には供しません。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途

(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途

8 私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」及び「売買契約書」の各条項を熟覧し、又は貴市の入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知の上参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

天理市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

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《参考:地方自治法施行令(抄)》

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

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(2) 個人又は法人の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方若しくは個人又は法人の役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方

(3) 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする方

(4) 次のいずれかに該当する方

ア 暴力団及び暴力団員がその経営に実質的に関与している者

イ 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者

ウ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者

エ 暴力団又は暴力団員と、社会的に非難されるような関係を有している者

オ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

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《参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)》

(定義)

第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

二 暴力団  その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不当行為を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

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(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員となっている者

(6) (2)から(5)までに該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする方

(7) 日本語を完全に理解できない方

(8) 天理市が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(9) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法等の規定に基づき、天理市が執行する一般競争入札手続の一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間天理市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は、入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や天理市において閲覧に供されている一般競争入札の公告等を確認し、関係公簿等の閲覧等により十分に調査を行った上で公有財産売却に参加してください。また、入札前に天理市が現地説明会を実施する場合には、当該説明会において購入希望の財産を確認してください。

(5) 公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続を行ってください。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になることや、公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 個人情報の取扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録等がされている住所及び氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称及び代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを天理市に開示され、かつ、天理市がこれらの情報を天理市文書取扱規程(昭和62年3月天理市訓令甲第1号)の規定に基づき、5年間保管すること(天理市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。)。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ 天理市は、収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

4 共同入札について

売却財産が不動産の場合、共同入札することができます。

(1) 共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2) 共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込み手続及び入札手続などについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続の詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について」及び「第3入札形式で行う公有財産売却の手続」をご覧ください。

イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を天理市に提出することが必要です。なお、申込書は天理市のホームページから印刷することができます。

ウ 申込書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

オ 共同入札者のうちの1人について、誓約書で誓約した内容と相違する事実があることが判明した場合には、当該事実に関して天理市が行う一切の措置について異議の申し立等を行うことはできません。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できた Yahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1  公有財産売却の参加申込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください(法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。)。

ア 参加仮申込み

売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。

イ 参加申込み(本申込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、天理市のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下「申込書」といいます。)」及び「暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(以下「暴力団非関与誓約書」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、受付確認表・住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書(いずれも発行日から3カ月以内のもの)を添付の上、参加申込み期限までに天理市に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。

・ 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認の上、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」のうち、天理市の指定する納付方法に「○」をしてください。

・ 複数の物件について申込みをされる場合は、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)及び印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

・ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び申込書を入札開始2開庁日前までに天理市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに天理市が提出を確認できない場合は、入札をすることができません。

 

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。

入札保証金は、天理市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、天理市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・ 入札保証金には利息を付しません。

・ 原則として、入札開始2開庁日前までに天理市が入札保証金の納付を確認できない場合は、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付

 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続に従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジットカード」に「○」をしてください。

・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

・ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN ID で公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ 銀行振込による納付

 銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から参加仮申込みを完了した後、参加申込み(本申込み)に必要となる書類を参加申込み期限までに天理市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

 天理市が指定する銀行口座に入札保証金を振込んでください。なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加仮申込みを完了し、参加申込み(本申込み)に必要な書類を天理市が確認した後、電子メールにて銀行振込先の口座情報をお知らせしますので、内容をご確認の上、お振り込みください。

・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください

・ 銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・ 銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、天理市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

(3) 入札保証金の没収

落札者が契約締結期限までに天理市の定める契約を締結しない場合、落札者が納付した入札保証金は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3  入札形式で行う公有財産売却の手続

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、一度のみ可能です。

一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札をなかったものとする取扱い

天理市は、本ガイドライン第1−1公有財産参加条件各号に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、天理市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN ID と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 天理市から落札者への連絡

落札者には、天理市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・ 天理市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、天理市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・ 当該電子メールに表示されている整理番号は、天理市に連絡する際や天理市に書類を提出する際などに必要となります。

(2) 落札者決定の取消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定

天理市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

ア 必要書類

契約の際には天理市から契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印の上、次の書類などを添付して天理市が設定する契約締結期限までに天理市に直接持参又は郵送してください。

(ア) 本籍地の市町村が発行する身分証明書(発行日から3カ月以内のもの。)

(イ) 登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書

(ウ) 自動車については天理市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合は、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合は、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び本ガイドライン第1−1公有財産参加条件各号に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が落札した場合に、売却の決定が取り消されます。この場合において、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、天理市の設定する売払代金の残金納付期限までに天理市が納付を確認できるよう、売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合は、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は、次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付に係る費用は落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに天理市が納付を確認できることが必要です。

ア 天理市が指定する銀行口座への振込による納付

イ 天理市が用意する納付書による納付

 

5 入札保証金の返還

(1) 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札期間終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札期間終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

天理市は、落札後、落札者と契約を交わします。

天理市が売払代金の残金の納付を確認した後、不動産については落札者の請求に基づいて天理市が不動産登記簿上の権利移転を行い、自動車については落札者が自動車登録手続を行います。

不動産を除く公有財産の引渡しは、原則として、天理市が指定する場所で直接引渡しにて行います。ただし、引取りに来ることができない場合は、落札者の申出により財産の送付などを行います。その際必要な費用については、落札者の負担となります。

 

1 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

2 権利移転の手続について

(不動産)

(1) 天理市のホームページから「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに天理市へ提出してください。

(2) 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に天理市に対して任意の書式にて申請してください。

(3) 所有権移転の登記が完了するまで、入札期間終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(自動車)

落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。

 

3 注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など天理市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(3) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(4) 原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5) 公有財産が動産・自動車などである場合、天理市はその公有財産の引渡しを売買代金納付時の現況有姿で行います。

 

4 引き渡し及び権利移転に伴う費用について

一度引き渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

 

(不動産)

(1) 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

(2) 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

ア 売払代金の残金を銀行振込若しくは天理市が発行する納付書で納付する場合

売払代金の残金を納付後、収入印紙などを天理市総務部総務課総務係に送付してください。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参又は送付する場合は、全共同入札者の合計で構いません。)

・ 所有権移転登記を行う際に、天理市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1,500円程度)が必要です。

(3) 物件の引渡しについては、現状のままとします。

 

(自動車)

(1) 権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

ア 移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

イ 自動車取得税及び自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

ウ 自動車・物品等の配送は、落札者で手配し費用負担してください。

(2) 物件の引渡しについては、現状のままとします。

(3) 売却物件が公用車などの自動車の場合、車体に表示されている文字・マーク等を消去するための費用は、落札者が負担してください。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の物件の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、天理市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、天理市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、天理市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、天理市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、天理市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などの発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、天理市は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失又はYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず天理市は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

天理市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、天理市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。 また、売却システム上において、天理市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、天理市に無断で転載・転用することは一切できません。

 


第6 市議会の議決に付すべき契約について

(1) 予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年天理市条例第11号)の規定により、天理市議会の議決に付さなければならない。

(2) 前号の物件を落札した落札者は、天理市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結の上、天理市議会の議決を受けなければならない。

(3) (2)の契約は、天理市議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとする。

(4) (2)の契約が、天理市議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について天理市に対して賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行わないものとする。

第7 用途の制限等

1 用途の制限

落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所又はこれに類するものその他公の秩序又は善良な風俗に反する目的及び社会通念上不適切と認められるものに係る用途

(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途

 

2 用途制限の承継義務等

(1) 落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。

(2) 落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。

(3) 上記(1)及び(2)における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。