現在位置: 官公庁オークション > 新発田市 公有財産売却 > ガイドライン

ここから本文です

新発田市

新潟県

新発田市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「新発田市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 

以下を誓約いたします。

今般、新発田市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび貴市における入札、契約などにかかわる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当しません。また、法人にあっては、役員など(法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいう)が暴力団員に該当しません。

 

3.私は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員に該当しません。

 

4.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と貴市に認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

5.私は、貴市の公有財産売却にかかわる「本ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

新発田市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

 

1. 公有財産売却の参加条件

 

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167 条の4 第1 項または第2 項各号に該当すると認められる方

 

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札にかかわる契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたときまたは公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結または契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当すると認められる者。または、法人において、役員など(法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいう)が暴力団員に該当すると認められるもの。

(3)日本語を完全に理解できない方

(4)新発田市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(5)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

 

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に則って新発田市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167 条の4 第2 項第5 号に該当すると見なされ、一定期間新発田市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や新発田市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、入札前に新発田市が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新発田市のホームページより「物品売払一般競争入札参加申込書(以下「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新発田市に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になります。

・提出された書類などは一切返却しません。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

 

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など新発田市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額および返還を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)売却物件が自動車の場合、自動車NOx・PM法および条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

(4)売却物件の移転登録手続きなどは、落札者の負担で行います。

 

4. 個人情報の取り扱いについて

 

公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

(1)公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

(2)入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN ID に登録されているメールアドレスを新発田市に開示され、かつ新発田市がこれらの情報を新発田市文書管理規程に基づいて保管すること。

・新発田市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信すること。

(3)落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN ID を売却システム上において一定期間公開されること。

(4)新発田市が収集した個人情報を地方自治法施行令第167 条の4 第2 項に定める一般競争入札の参加者の資格審査などを行うことを目的として利用すること。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

 

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN ID でのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN ID を取得する必要があります。

・共同入札はすることができません。

 

2. 入札保証金の納付について

 

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、新発田市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の10分の1以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに新発田市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
イ.銀行振込による納付
銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新発田市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、入札日前90日以内に交付された居住地の市町村長が発行した住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新発田市に送付してください。(郵送の場合は書留または簡易書留により送付してください。(入札開始日の前日必着))
なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が新発田市に到着後、新発田市からあらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、入札保証金の納付方法について電子メールを送信します。当該電子メールに従って新発田市が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、新発田市が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。
・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。
(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに新発田市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札

 

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN ID でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

新発田市は、地方自治法施行令第167 条の4 第1 項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2. 落札者の決定

 

(1)落札者の決定

入札期間終了後、新発田市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN ID を落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN ID と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.新発田市から落札者への連絡

落札者には、新発田市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・新発田市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、新発田市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに納付されたことが確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3. 売却の決定

 

(1)落札者に対する売却の決定

新発田市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には新発田市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、新発田市に直接持参または郵送してください。

ア 売却の決定金額

落札者が入札した金額(落札価格)を売却の決定金額とします。(決定した売却金額の中には消費税相当額を含みます。また、売却物件が自動車の場合は、リサイクル料金も含みます)

イ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4. 売払代金の残金の納付

 

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額が納付されない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

・新発田市が用意する納付書により新発田市が指定する金融機関で納付してください。

 

5. 入札保証金の返還

 

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

(2)入札保証金返還の方法

ア.クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.クレジットカード以外による納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する申込書に記入のありました銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。 

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

 

新発田市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には新発田市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、新発田市に直接持参または郵送してください。

公有財産は、売払代金の残金納付を確認後、新発田市から落札者に以下の条件で引き渡されます。

なお、公有財産の引き渡しは、原則として新発田市指定場所で直接引き渡しにて行います。

 

1. 公有財産の引き渡し

 

(1)公有財産の引き渡しは、売却代金の残金納付時の現状有姿で行います。

(2)一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(3)公有財産の引き渡しおよび登録などに伴う費用は、全て落札者の負担となります。

(4)落札者の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面を持参してください。

(ア)売買契約書および売払代金の残金を納付した領収証

引き渡しの際に上記書面を持参してください。

(イ)新発田市より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの

※代理人が公有財産の引渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。

 

2. 自動車の登録手続きについて

落札者は、その責任において購入物件の登録など手続きを行ってください。

 

3. 注意事項

 

落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。

したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など新発田市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額および返還を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

物件の隠れた瑕疵について新発田市は担保責任を負いません。

第5 注意事項

 

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

 

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2. 公有財産売却の中止

 

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

 

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、新発田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、新発田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、新発田市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、新発田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、新発田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、新発田市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID およびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず新発田市は責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

 

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

 

新発田市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、新発田市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、新発田市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、新発田市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。