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新潟県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「新潟県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、新潟県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
 1  私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。
 2  個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条の第2号に規定する暴力団、及び同法第2条第6号に規定する暴力団ではありません。
 3  次のいずれかに該当する者ではありません。
(1)暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(2)自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的、若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
(3)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
(4)暴力団又は暴力団員と社会的に非難だされるような関係を有している者
(5)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
 4  私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。
(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と執行機関に認められること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
 5  私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「県有財産売買契約書」(管財課分)/「不動産売買契約書」(総務事務センター)/「土地売買契約書」(港湾振興課分)の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。




新潟県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件 (以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当する方
(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2  普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後二年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者
六 前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(2) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、及び同法第2条第6号に規定する暴力団に該当する方
(3) 次のいずれかに該当する方
 ・ 暴力団員がその経営に実質的に関与している者
 ・ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者 
 ・ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
 ・ 暴力団又は暴力団員と、社会的に非難されるような関係を有している者
 ・ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(4) 日本語を完全に理解できない方
(5) 新潟県が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(6) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
 
 2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に則って新潟県が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2) 譲渡代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後2年間新潟県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や新潟県(執行機関)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、入札前に新潟県(執行機関)が現地で財産に関する説明会を行うことがあります。ただし、積雪などのやむを得ない理由により財産の通常の状態を確認できない場合があります。(説明会に参加しなくても、入札には参加できます)
(5) 公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア  参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行います。住民登録されている住所、氏名(参加申込者が法人の場合は商業登記簿謄本に記載されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で参加仮申し込みをする場合、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得してある必要があります。
・入札保証金納付方法を選択する欄がある場合は、「クレジットカード」か「銀行振込など」のいずれかを選択してください。(あらかじめ売却システムの売却物件詳細画面で入札保証金納付方法を確認しておいてください)
・共同入札する場合は、共同入札の欄の「する」を選択してください。
イ  参加申し込み(本申し込み)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新潟県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「新潟県が指定する金融機関で納付」「銀行口座振込(新潟県外在住者に限ります)」「現金書留郵便(入札保証金が50万円以下の財産に限ります)」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
ウ  申込書に記載された内容が参加申込者の住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)や印鑑登録証明書の内容と異なる場合は、入札に参加できません。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1) 契約締結後に新潟県の責に帰すことのできない理由により財産が滅失、またはき損した場合は、その損失は落札者の負担とします。
(2) 落札者は、契約締結後に財産に面積の不足その他隠れたかしのあることを発見しても、譲渡代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができません。
(3) 落札者が譲渡代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(4) 新潟県(執行機関)は、譲渡代金の残金を納付した落札者の請求により、所有権移転の登記を関係機関に嘱託します。
(5) 原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません 。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
(6) 財産は現況のまま所有権移転します。新潟県は建物・工作物の改築・撤去、立木の伐採などには応じません。
(7) 所有権移転登記の名義人は落札者本人です。新潟県は中間省略登記には応じません。
(8) 落札者は、財産の引き渡しの日から5年間、財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。
((8)について、執行機関が港湾振興課の物件は、用途制限の取扱いがこれと異なります。第6.1をご覧ください。)

4. 個人情報の取り扱いについて
(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア  公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ  入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを新潟県に開示され、かつ新潟県がこれらの情報を新潟県文書規程に基づき、5年間保管すること。
・執行機関から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ  落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ  新潟県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

 5. 共同入札について
(1) 共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住民票抄本、印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)なお、申込書は新潟県のホームページより印刷することができます。
ウ 申込書に記載された内容が共同入札者の住民票抄本や印鑑登録証明書の内容と異なる場合は、入札に参加できません。
エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。







第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込み(本申し込み)と入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込み(本申し込み)と入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
(執行機関が港湾振興課の物件については、入札が可能なIDの条件がこれと異なります。第6.2をご覧ください)


1. 公有財産売却の参加仮申し込みについて
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行います。住民登録されている住所、氏名(参加申込者が法人の場合は商業登記簿謄本に記載されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・ 法人で参加仮申し込みをする場合、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得してある必要があります。
・ 入札保証金納付方法を選択する欄がある場合は、「クレジットカード」か「銀行振込など」のいずれかを選択してください。(あらかじめ売却システムの売却物件詳細画面で入札保証金納付方法を確認しておいてください)
・ 共同入札する場合は、共同入札の欄の「する」を選択してください。
 
2. 公有財産売却の参加申し込み(本申し込み)と入札保証金の納付について
(1) 入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、新潟県(執行機関)が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、新潟県(執行機関)が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
・ 入札保証金には利息を付しません。
・ 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ア  クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新潟県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジットカード」に「○」をしてください。
・  VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
イ  新潟県が指定する金融機関で納付
新潟県が指定する金融機関で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新潟県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
公有財産売却の参加申込者より申込書が新潟県に到着後、新潟県から「入札保証金(歳入歳出外現金)納入通知書」を郵送しますので、新潟県が指定する金融機関の窓口で入札保証金を納付してください。
・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「新潟県が指定する金融機関で納付」に「○」をしてください。
・ 新潟県が指定する金融機関とは、新潟県の公金収納をとりあつかう店舗で、一部を除き新潟県外にはありません。くわしくは下記ウェブページを参照してください。
http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/ae40102861.html
ウ  銀行口座振込
※銀行口座振込は新潟県外在住者(法人の場合は会社所在地が新潟県外)に限ります。
銀行口座振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新潟県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)の写しおよび印鑑登録証明書を添付のうえ、新潟県(執行機関)に書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
公有財産売却の参加申込者より申込書が新潟県に到着後、新潟県からYahoo! Japan IDで認証されているメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に送信する電子メールで入札保証金納付方法をご案内します。電子メールには新潟県からの送信であることを証明するため、申込書に記載されている公有財産売却の参加者の個人情報を付記しますので、必ずそれを確認したうえで、銀行口座への振込により入札保証金を納付してください。
・ 銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
・ 銀行口座振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行口座振込」に「○」をしてください。
エ  現金書留郵便による納付(金額が50万円以下の場合のみ)
※売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振込など」を選択してください。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、新潟県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で参加申込期間内に提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
公有財産売却の参加申込者より申込書が新潟県に到着後、新潟県からYahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に申込書受領確認の電子メールを送信します。電子メールには新潟県からの送信であることを証明するため、申込書に記載されている公有財産売却の参加者の個人情報を付記しますので、必ずそれを確認したうえで、現金書留郵便により入札保証金を新潟県(執行機関)へ郵送してください。
・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「現金書留郵便」に「○」をしてください。
・ 現金書留による送付により入札保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関)が振り出し、振出日より5日以内のもの) で新潟県(執行機関)に納付してください。
・ 現金書留の郵送料については、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
(3) 入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに新潟県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。




第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
 
1. 公有財産売却への入札
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2) 入札をなかったものとする取り扱い
新潟県(執行機関)は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
 
2. 落札者の決定
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、新潟県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア  落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ  新潟県(執行機関)から落札者への連絡
落札者には、新潟県(執行機関)から入札終了後、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・  新潟県(執行機関)が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による譲渡代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
(2) 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。
また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 3. 売却の決定
(1) 落札者に対する売却の決定
 新潟県(執行機関)は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
ア  契約
新潟県より「県有財産売買契約書」を落札者(共同入札の場合は代表者)に郵送しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り付けて、新潟県(執行機関)に直接持参または郵送してください。
また「登記原因証明情報」という、売買契約を証明する書類もあわせて郵送しますので、必要事項を記入・押印のうえ、新潟県(執行機関)に直接持参または郵送してください。
イ  売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。ただし、建物については、消費税および地方消費税相当額を別途加算する場合があります。
ウ  落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2) 売却の決定の取り消し
 落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など 公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 譲渡代金の残金の納付
(1) 譲渡代金の残金の金額
 譲渡代金の残金は、落札金額(消費税および地方消費税を課す場合は、それを加算した額)から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2) 譲渡代金の残金納付期限
落札者は、譲渡代金の残金を納付期限までに新潟県(執行機関)が納付を確認できるよう譲渡代金の残金を一括で納付してください。
譲渡代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。譲渡代金の残金納付期限までに譲渡代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3) 譲渡代金の残金の納付方法
譲渡代金の残金は次の方法で納付してください。なお、譲渡代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、譲渡代金の残金納付期限までに新潟県(執行機関)が納付を確認できることが必要です。
ア  新潟県(執行機関)が郵送する納付書により、新潟県が指定する金融機関で納付
イ  銀行口座振込(新潟県外在住の落札者に限ります)
・銀行口座振込の際の振込手数料は落札者の負担となります。
ウ  現金書留郵便による納付(金額が50万円以下 の場合のみ)
・現金書留郵便により譲渡代金の残金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関)が振り出し、振出日より5日以内のもの)で新潟県(執行機関)に納付してください。

5. 入札保証金の返還
(1) 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア  クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ  クレジットカード以外による納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1. 所有権移転の時期
公有財産売却の財産は、譲渡代金の残金を納付したときに所有権移転します。その後、譲渡代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の所有権移転を行います。
 
2. 所有権移転の手続きについて
(1)  新潟県のホームページより「所有権移転登記嘱託請求書」 を印刷した後、必要事項を記入・押印して、譲渡代金の残金納付後、新潟県(執行機関)へ直接持参または書留郵便により提出してください。
(2)  共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記嘱託請求書」 の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、「所有権移転登記嘱託請求書」の提出前に新潟県(執行機関)に対して任意の書式 にて報告してください。
(3)  「所有権移転登記嘱託請求書」を提出後、所有権移転登記が完了するまで、2週間程度の期間を要することがあります。
 
3. 登録免許税など所有権移転登記にかかる費用について
(1)  所有権移転登記には、登録免許税法に定める登録免許税の納税が必要です。契約締結後、新潟県から納付税額を記載した登録免許税納付書(国税納付書)を落札者(共同入札の場合は代表者)へ郵送しますので、最寄りの金融機関などで納付し、領収証書を、「所有権移転登記嘱託請求書」とともに新潟県(執行機関)へ書留郵便または直接持参で提出してください。
(2)  所有権移転登記にかかる費用(登録免許税、「所有権移転登記嘱託請求書」の郵送料など)は落札者の負担となります。


第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1) 公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア  入札の受付が開始されない場合
イ  入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ  入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア  一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ  くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の公有財産売却の物件の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、クレジットカード以外により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、クレジットカード以外により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
 
3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、新潟県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、新潟県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、新潟県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、新潟県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、新潟県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、新潟県は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず新潟県は責任を負いません。
(8)公有財産売却の参加者などが入札保証金または譲渡代金を銀行口座振込で納付した場合、なんらかの理由で口座に入金されず損害が生じても、新潟県は損害の種類、程度に関わらず責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申込期間及び入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 5. リンクの制限など
新潟県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、新潟県物件一覧のページ
(http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/k_niigata/)以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、新潟県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、新潟県に無断で転載・転用することは一切できません。


第6 港湾振興課売却物件の特例

1.用途制限に関する特例
執行機関が港湾振興課の物件に限り、以下の条項を適用します。
第1.3.(8)は、以下のとおりとします。
物件を、引き渡しの日から5年間、以下のア〜カに規定する用途に利用することを禁じます。
ア 悪臭、騒音、振動、大気汚染、水質汚染など近隣の生活環境を損なう用途に利用すること
イ 中古車販売業、中古車両置場、使用済自動車置場としての用途に利用すること
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条に規定する一般廃棄物処理施設、し尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるもの、第15条に規定する産業廃棄物処理施設の用途に利用すること
エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業の用途に利用すること
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に利用すること
カ その他、近隣の住民の生活環境に著しい悪影響を与える用途に利用すること
 
2.入札条件の特例
第2に関わらず、執行機関が港湾振興課の物件に限り、入札保証金の納付が完了し、本申込の利用計画が用途制限に反しないと県が認めたYahoo!JAPAN IDでのみ、入札が可能です。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。