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宇佐市

大分県

宇佐市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「宇佐市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約します。

今般、宇佐市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約の上、「宇佐市インターネット公有財産売却ガイドライン」及び貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。
1 私は、「宇佐市インターネット公有財産売却ガイドラインの参加条件に掲げる参加できない者のいずれにも該当しません。
2 私は、次の事項に該当しません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。
(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と宇佐市に認められること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
3 私は、貴庁の公有財産売却に係る「宇佐市インターネット公有財産売却ガイドライン」、宇佐市インターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面、入札公告の各条項等を熟覧し、これらについてすべて承知の上、参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

宇佐市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1) 成年被後見人
(2) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
(3) 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
(4) 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
(5) 破産者で復権を得ない者
(6) 宇佐市における契約手続において次の事項に該当すると認められる者で、その事実があった後、市長が一般競争入札に参加させないことを定めた期間を経過しない者。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
ウ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
エ ア〜ウのいずれかに該当する事実があった後、市長が一般競争入札に参加させないことを定めた期間を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(7) 宇佐市暴力団排除条例(平成23年宇佐市条例13号)第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員及びこれらの者と密接な関係を有する者
(8) 売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする者
(9) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員
(10) 日本国内に住所及び連絡先がない者
(11) 年齢が20歳未満の者 
(12) 公有財産売却の一般競争入札に関する事務に従事する宇佐市職員
(13) 日本語を完全に理解できない者
(14) 宇佐市が定める本ガイドライン及びヤフー株式会社が定めるオークションに関連する規約・各種のガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者
(15)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者
(16) 宇佐市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領又は宇佐市物品等供給契約に係る指名停止措置要領による指名停止措置の期間中である者

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
1 公有財産売却の参加申込みについて
(1) 参加仮申込み
売却システムの画面上で、住民登録がされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録してください。
ア 法人で公有財産売却の参加申込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
イ 共同入札(不動産のみ)する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。
(2) 参加本申込み
売却システムの物件詳細画面より仮申込みを行った後、参加申込期限までに宇佐市のホームページより入札参加申込書(不動産のみ)などを印刷し、必要事項を記入・押印後、下記の書類を添付の上、宇佐市に持参又は郵送により提出してください(郵送の場合は、参加申込締切日の消印有効とします。)。提出書類及び入札保証金の納付を確認した後、宇佐市が売却システムにより本申込みの登録を行います(入札保証金の納付方法については、2 入札保証金の納付についてをご確認ください。)。
(物品又は自動車の場合)
ア 委任状、委任者と受任者双方の印鑑証明書(代理入札の場合)
(不動産の場合)
ア 入札参加申込書
イ 入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書
ウ 個人の場合は、公的機関の発行する身分証明書(住民票(発行後3か月以内のもの)) 又は法人の場合は、商業登記簿謄本
エ 印鑑証明書
オ 委任状、委任者と受任者双方の印鑑証明書(代理入札の場合)
カ 共同入札の場合は共同入札者全員の公的機関の発行する身分証明書(住民票(発行後3か月以内のもの))及び印鑑証明書並びに共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した入札参加申込書の提出
2 入札保証金の納付について
(1) 入札保証金
入札保証金とは、地方自治法施行令第167条の7で定められている入札する前に納付しなければならない金額です。宇佐市が売却物件(売却財産の出品区分)ごとに予定価格(最低入札価格)の100分の10以上の金額として定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、物件ごとに必要です。入札保証金は物品・自動車の場合は「クレジットカード」、不動産の場合は「銀行振込」にて納付することになります。
(クレジットカードにより入札保証金を納付する場合)
ア 入札保証金には利息を付しません。
イ クレジットカードにて入札保証金を納付するには、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続に従って、クレジッカードにて納付してください。
ウ 入札参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に係る代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾しているものとします。入札参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
エ 入札参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金の取扱い事務に必要な範囲で、入札参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
オ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでも、ごく一部利用できないクレジットカードがあります。)
カ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
(銀行振込により入札保証金を納付する場合)
ア 入札保証金には利息を付しません。
イ 参加者より必要書類が到着後、宇佐市から振込口座を電子メールにて通知しますので、入札開始3開庁日前までに宇佐市が指定する口座に入札保証金を納付してください。
ウ 銀行振込の際の振込手数料は、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
(3) 入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに正当な理由なく契約を締結しない場合(落札後、申込資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。)は没収し、返還しません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、契約締結と同時に地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。


第3 入札形式で行う公有財産売却の手続

1  公有財産売却への入札
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2) 無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
ア 入札参加資格がない者のした入札
イ  入札者若しくはその代理人が同一事項について2回以上した入札又はこれらの者がさらに他の者を代理してした入札
ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札
エ 入札保証金が納付されていない入札又は入札保証金の額が所定の額に達していない入札
オ アからエまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
2 落札者の決定
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、宇佐市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(売却システム上の自動抽選)により落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ  宇佐市から落札者への連絡
落札者には、宇佐市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに落札者として決定された旨の電子メールを送信します。宇佐市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、宇佐市が落札者による売払代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収する場合があります。
(2) 落札者決定の取消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
3 売却の決定
(1) 落札者に対する売却の決定
宇佐市は、落札者に対し電子メールなどにより契約手続に関する案内を行い、落札者と契約を締結します(物品の場合は、落札価格が30万円を超えた場合に限り契約書を交わします。)。 契約の際には、宇佐市より契約書などを送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、必要に応じて印紙税法に定める額の収入印紙を貼付し、下記の書類を添付の上、宇佐市に持参又は郵送により提出してください。
(物品の場合)
ア 宇佐市から送られてきた契約書一部(落札価格が30万円を超える場合)
イ 落札者へ送信したメールのプリントアウト
ウ 個人の場合、身分証明書(運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、住民基本台帳カードのコピー、パスポートのコピーのうち、いずれかを選択)
エ 法人の場合、法人の商業登記簿謄本
オ 保管依頼書(売払代金納付時に物件の引渡しを受けない場合)
カ 指図運送人引渡依頼書(指図運送人に引き渡す場合)
(自動車の場合)
ア 宇佐市から送られてきた契約書一部
イ 落札者へ送信したメールのプリントアウト
ウ 個人の場合、身分証明書(運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、住民基本台帳カードのコピー、パスポートのコピーのうち、いずれかを選択)
エ 法人の場合、法人の商業登記簿謄本
オ 保管依頼書(売払代金納付時に物件の引渡しを受けない場合)
(不動産の場合)
ア 宇佐市から送られてきた契約書一部(収入印紙貼付)
イ 落札者へ送信したメールのプリントアウト
ウ 共有合意書(共同入札の場合)
エ 登記原因証明情報兼登記承諾書
オ 登録免許税相当額の収入印紙
(2) 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。これが売払代金となります。
(3) 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(4) 売却の決定の取消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び「第1 公有財産売却の参加条件など」の「1 公有財産売却の参加条件」で規定する公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。 この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則、返還しません。
4 売払代金の残金について
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金の納付期限
落札者は、売払代金の残金の納付期限までに、宇佐市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付され、かつ、契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)が売払代金に充当された時点で、売却物件の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金の納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を没収し、返還しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、次のいずれかの方法で納付してください。(クレジットカードによる納付はできません。)
落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払手続を行えない場合、代理人が売却代金の支払手続を代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明書が必要となります。なお、売払代金の残金納付期限までに、宇佐市が納付を確認できることが必要です。
ア 銀行振込 
宇佐市よりメールにて振込口座を通知します。振込手数料は、落札者の負担となります。
イ 納付書払 
宇佐市より納付書を送付します。宇佐市の指定する金融機関の窓口にて納付します。
5 落札者以外が納付した入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申込みをしたが、入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。
(1) 銀行振込による納付の場合
入札保証金の返還方法は、入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書に記載された公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。
(2) クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードから入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者のクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、一旦入札保証金を引き落とし、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて

宇佐市は、落札後、落札者と契約を交わします。契約の際には宇佐市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印の上、宇佐市に返送又は持参してください。なお、物品の場合は、落札価格が30万円を超えた場合に限り落札者と契約書を交わします。
1 権利移転の時期
売却物件は、売払代金の残金を納付し、かつ、契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)が売払代金に充当された時点で所有権が落札者へ移転します。
2 権利移転の手続について
(物品の場合)
(1) 売却物件は、売払代金の残金を納付し、かつ、契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)が売払代金に充当された時点で所有権が落札者へ移転します。
(2) 引渡しは、原則、宇佐市が指定する場所で直接行います。引渡しの際は、落札者本人確認のため、身分証明書(運転免許証、保険証など)を持参してください。
(3) 売払代金の残金納付時に売却物件の引渡しを受けない場合は、宇佐市のホームページより「保管依頼書」を印刷し提出してください。この場合、別途保管料を負担していただく場合があります。
(4) やむを得ず送付による引渡しを希望される場合は、宇佐市のホームページより「指図運送人引渡依頼書」を印刷し提出してください。売却物件によっては送付による引渡しができない場合がありますので、あらかじめ物件詳細画面をご確認ください。
(5) 代理人が売却物件の引渡しを受ける場合は、事前に宇佐市に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑登録証明書を添付)を提出している必要があります。なお、委任状の様式は宇佐市のホームページから印刷してください。
(自動車の場合)
(1) 宇佐市は、売払代金納付期限までに売払代金の残金の納付を確認できた場合、入札参加申込み時に入力された内容及び提出された書類をもって、車両の一時抹消登録の手続を行います。
(2) 引渡しは、原則、宇佐市が指定する場所で直接行いますので、落札者自身で「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局(軽自動車以外)又は軽自動車検査協会に当該自動車を持ち込み、登録手続を行ってください。なお、引渡しの際は、落札者本人確認のため、身分証明書(運転免許証、保険証など)を持参してください。
(3) 新規登録の際に必要な書類や手続きについては、各運輸支局(軽自動車以外)又は軽自動車検査協会にご確認ください。
(4) 新規登録後は、車検証の写しを提出していただきます。
(5) 売払代金の残金納付時に売却物件の引渡しを受けない場合は、宇佐市のホームページより「保管依頼書」を印刷し、提出してください。この場合、別途保管料を負担していただく場合があります。
(6) 代理人が売却物件の引渡しを受ける場合は、事前に宇佐市に書面による委任状(落札者と代理人双方の印鑑登録証明書を添付)を提出している必要があります。なお、委任状の様式は宇佐市のホームページより印刷してください。
(不動産の場合)
(1) 落札者は、宇佐市のホームページより、「登記原因証明情報兼登記承諾書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、登録免許税相当額の収入印紙を添付して宇佐市へ提出してください。
(2) 宇佐市は権利移転の嘱託登記のみを行います。
(3) 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「登記原因証明情報兼登記承諾書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持ち分割合について、「共有合意書」が必要です。
(4) 所有権移転の登記が完了するまで、宇佐市が売払代金の残金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1か月程度の期間を要することがあります。
3 注意事項
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など宇佐市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2) 売却物件内にゴミなどがある場合に、その撤去などはすべて落札者自身で行ってください。
(3) 原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
(4) 売却物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、契約後において売払代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできません。
(5) 売却物件は現状有姿のまま権利移転及び引渡しを行います。
(6) 売却物件の権利移転及び引渡しに伴い費用が発生する場合は、すべて落札者の負担となります。
(7) 一度引き渡された売却物件は、いかなる理由があっても返品や交換はできません。
(8) 落札者は、売却物件を次の項目に掲げる用途に供してはなりません。また、落札者が第三者に対し貸付け、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的又は私権を設定する場合でも同様に、次に掲げる用途に供してはなりません。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団の事務所の用途
ウ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用途
4 引渡し及び権利移転に伴う費用について
(物品の場合)
権利移転及び引渡しに伴う費用(送付による引渡しの費用など)は落札者の負担となります。
(自動車の場合)
権利移転及び引渡しに伴う費用(印紙代、税金、自動車の移動に伴う費用など)は落札者の負担となります。
(不動産の場合)
権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1) 公有財産売却の参加申込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申込受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後、相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合
2 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。また、公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情等が生じた場合にあっては、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の売却物件(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の売却物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後に利息を付さずに返還します。なお、入札保証金の返還には、中止後4週間程度要することがあります。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後に利息を付さずに返還します。なお、入札保証金の返還には、中止後4週間程度要することがあります。
3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、宇佐市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、宇佐市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者の使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、宇佐市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、宇佐市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者が入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合にクレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、宇佐市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者の発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、宇佐市は責任を負いません。 
(7) 公有財産売却の参加者が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失若しくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず宇佐市は責任を負いません。
4 公有財産売却の参加申込期間及び入札期間
公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5 リンクの制限など
宇佐市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、宇佐市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
   また、売却システム上において、宇佐市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、宇佐市に無断で転載・転用することは一切できません。
6 宇佐市インターネット公有財産売却ガイドラインの改正
宇佐市は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。なお、改正を行った場合には、宇佐市は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に入札参加申込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。
7 インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。
クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者及びその代理人(以下、「参加者など」という。)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続が終了し、入札保証金の返還が終了するまで、この承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

8 クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。