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真庭市

岡山県

真庭市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「真庭市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下を誓約いたします。
 今般、真庭市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、本ガイドライン第1の1(公有財産売却の参加条件)のいずれにも該当しません。
 また、その者を代理人といたしません。

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と真庭市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3.私は、貴市の公有財産売却に係る本ガイドライン入札公告、売買契約書などの各条項を熟覧し、および貴市の物件調書などを精査または物件確認などをし、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。
 

真庭市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件
 以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
 六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

(2)20歳未満(参加仮申込み日現在)の方
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされている方
(4)個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」といいます。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます。)に該当する方
 法人にあっては、役員等(法人の役員、またはその支店、もしくは営業所等を代表する方をいいます。)が暴力団員に該当する方
(5)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号。以下「破防法」といいます。)第5条第1項に規定する処分または無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」といいます。)第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体および当該団体の役員または構成員となっている方
(6)公告日から入札期日終了日までの間において、真庭市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程に基づく指名停止の措置期間中の方
(7)売払物件が動産にあっては地方自治法第239条第2項の規定に、不動産にあっては同法第238条の3第1項の規定に基づき、売払物件に関する事務に従事する本市の職員
(8)入札手続きについて日本語を完全に理解できない方
(9)日本国内に住民登録(法人の場合は法人登記)のない方
(9)真庭市が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(10)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1)公有財産売却は、地方自治法や真庭市財務規則などの規定によって、真庭市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間、真庭市の実施する入札等に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。入札保証金の納付方法は、「クレジットカードによる納付」または「銀行振込による納付」のいずれかとなっています。
(4)公有財産売却は、ヤフー株式会社が提供する公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」といいます。)を採用して行います。公有財産売却に参加される方は、あらかじめ公有財産売却システム上の物件詳細画面や真庭市の一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
 また、売払物件(公有財産売却により一般競争入札に付する物件を、開札後において落札した場合は落札した当該物件を、所有権が移転した場合は売却した当該物件をいいます。以下同じです。)については、現状での引渡しとなるため、入札前に真庭市が下見会等を実施する場合、当該下見会等において事前に購入希望の売払物件を確認して入札に参加してください。下見会等を実施しない場合は、各自で売払物件の確認をしてください。下見会等を欠席した場合やこれを実施しない場合は、いずれも売払物件の確認をしたものとみなします。
(5)公有財産売却の参加者は、公有財産売却システムの画面上で参加申込みなどの一連の手続きを行ってください。
 ア.参加仮申込み
 公有財産売却システム上の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
 イ.参加申込み(本申込み)
 参加仮申込みを行った後、「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書(以下、「申込書」といいます)」に必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、下記の添付書類とともに、真庭市まで持参または郵送(申込締切日消印有効)してください。
 代理人による手続きの場合は、第1の2の(7)を確認のうえ必要書類を提出してください。
 提出された申込書および添付書類一式について、理由の如何、落札の有無にかかわらず返却しませんので御承知ください。
・添付書類は、個人にあっては市区町村が発行する印鑑登録証明書の写し、法人にあっては商業・法人登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書いずれも可とします。以下「商業登記簿謄本」といいます。)の写しのおよび印鑑証明書の写しとします。(いずれも90日以内に発行されたものの写しを添付してください。)
・入札補償金の納付方法は、売払物件により異なり、「クレジットカードによる納付」または「銀行振込による納付」のいずれかとなりますので必ず公告などで確認してください。
・複数の売払物件について申込みをされる場合、売払物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。
・郵送の場合は書留または簡易書留などにより送付されることを推奨します。また、あて先は「真庭市 財産活用課 インターネット公有財産売却担当」を指定してください。(以下同じです。)
 
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
(7)代理人による手続き(本人以外の方が本人のために入札等の手続きをすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以外の方が代表者に代わって入札手続き等をする場合を含みます。)をする場合、代理人(受任者のことをいいます。)は、本人からの「委任状」に必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、委任者および受任者の印鑑登録証明書(法人の場合は商業登記簿謄本および印鑑証明書)の写し各1通を添付して真庭市に提出してください。(いずれも90日以内に発行されたものの写しを添付してください。)
 ※代理人による手続きをした場合、委任した権限の手続きは代理人の氏名で処理することになりますが、落札した場合の契約者氏名および売払物件が不動産の場合の登記嘱託請求書、買い戻し承諾書等の氏名は委任した方になります。
(8)消費税が必要な売払物件の場合は、公告、物件調書等の予定価格に含まれています。したがって、落札金額が契約金額(以下「売払代金」といいいます。)となります。

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に売払物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など真庭市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)売払物件が不動産の場合、真庭市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4)売払物件が自動車の場合、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所において移転登録(名義変更)または新規登録の手続きを行ってください。
(5)売払物件が不動産の場合、売払物件にかかる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
(6)売払物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、真庭市は責任を負いません。また、売払代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。だたし、売払物件を買い受けた方が消費者契約法(平成12年法律61号)第2条第1項に定める消費者である場合は、当該物件の引き渡しがあった日から1年間(不動産にあっては2年間)は協議に応じます。

4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公有財産売却に参加される方(代理人による手続きをされた方は、当該代理人となります。)は、以下のすべてに同意するものとします。
 ア.参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
 イ.アの参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスなどの情報を真庭市公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
 ・真庭市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
 ウ.落札者のYahoo! JAPAN IDを公有財産売却システム上で一定期間公開すること。
 エ.真庭市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5. 共同入札について
(1)共同入札とは
 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
 共同入札ができるのは、入札対象となる売払物件が不動産の場合に限ります。
 ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
 イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の住所、氏名(法人の場合は、所在地、名称、代表者氏名)を連署した「共同入札申出書兼持分内訳書」を申込書提出と同時に真庭市に提出してください。
 また、第1の2の(5)のイに記載の添付書類は、共同入札者全員分が必要です。
 ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
 エ.共同入札する場合で「クレジットカードによる納付」の場合は、共同入札代表者のクレジットカードによる入札保証金の納付となります。また、「銀行振込による納付」の場合は、共同入札代表者名による一括納付となります。
 オ.共同入札の場合は、共同入札者全員が第1の1(公有財産売却の参加条件)を満たす必要があります。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付

 入札に参加するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申込みについて
 公有財産売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。参加申込みについて、詳しくは第1の2の(5)を御覧ください。

2. 入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは
 地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、真庭市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、真庭市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
 ・入札保証金には利息を付しません。
 ・原則として、入札開始2開庁日前までに真庭市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

 ア.クレジットカードによる納付
 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、公有財産売却システム上の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾していただきます。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
 また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・共同入札する場合は、共同入札代表者のクレジットカードによる入札保証金の納付となります。

 イ.銀行振込による納付
 銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が真庭市に到着後、真庭市から振込先口座等をお知らせしますので、納付してください。
・共同入札の場合は共同入札代表者を納付者としてください。また、第1の2の(7)の代理人による手続きをされる場合はその代理人を納付者としてください。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行口座への振込の場合は、真庭市が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがあります。

(3)入札保証金の没収
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに真庭市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 本章における入札とは、公有財産売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1. 公有財産売却への入札
(1)入札
 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。
 また、入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
 第1の1(公有財産売却の参加条件)に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する方が行った入札については、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定
(1)落札者の決定
 入札期間終了後、真庭市は開札を行い、売却物件ごとに、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
 なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、公有財産売却システム上に一定期間公開します。
イ.真庭市から落札者への連絡
 落札者には、真庭市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・真庭市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

(2)落札者決定の取り消し
 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定
 真庭市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には真庭市より売買契約書および関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、真庭市が指定する内容等に沿って、必要書類とともに、真庭市まで直接持参または郵送してください。

(2)売却の決定の取り消し
 落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、または落札者が第1の1(公有財産売却の参加条件)に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する場合は、売却の決定が取り消されます。(共同入札の場合は、共同入札者全員が条件となります。)
 この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

(3)市議会の議決に付すべき契約について
ア.予定価格2,000万円以上の不動産または動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年条例第55号)の規定により、真庭市議会の議決に付すことになります。
イ.アに該当する物件を落札した落札者は、真庭市の規定する期日までに売買契約を仮契約で締結のうえ、真庭市議会の議決を受けなければなりません。
ウ.イにより真庭市議会に提案した契約は、真庭市議会の議決を受けた後、本契約に移行することになります。
エ.イにより真庭市議会に提案した契約が、真庭市議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となります。また、落札者はこのことに伴う損害について真庭市に対して損害賠償などの請求およびその他一切の異議申し立てをすることはできません。
 この場合、納付済の売払代金(落札者の納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を含む。)は、全額返還します。なお、返還の方法は5のイ(銀行振込による納付の場合)の方法に準じて行います。 

4. 売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額
 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売払代金の残金の納付方法
ア.売払代金の残金は真庭市から振込先口座等をお知らせしますので、金融機関で納付してください。なお、共同入札の場合は共同入札代表者を納付者としてください。また、第1の2の(7)の代理人による手続きを希望される場合はその代理人を納付者としてください。
イ.振込手数料は参加申込者の負担となります。
ウ.銀行口座への振込みは、真庭市が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがありますのでご注意ください。
(3)売払代金の残高の納付について
 落札者は、売払代金の残金納付期限までに真庭市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、売払物件の所有権が落札者に移転します。
 売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
・真庭市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

5.落札者以外への 入札保証金の返還
 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
 なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
 入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア.クレジットカードによる納付の場合
 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
 ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.銀行振込による納付の場合
 入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の本申込みをした方(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、本申込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
 なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。 

6.契約に当たって付す条件
 売買契約において、次のとおり条件を付すこととします。
(1)公序良俗に反する使用の禁止
ア.売払物件を暴力団対策法第2条第2号に定める暴力団または団体規制法による観察処分もしくは破防法による処分を受けた反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してはなりません。
イ.売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、アの使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。
ウ.イの第三者が売払物件の所有権を新たな第三者に移転する場合にも同様にアおよびイの内容を承継することを書面で義務づけなければなりません。
エ.売払物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。この場合において、落札者は、アの使用の禁止をまぬがれるものではなりません。
オ.エの第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様にアおよびエの内容を順守させなければなりません。
 
(2)風俗営業等の禁止
ア.契約締結の日から5年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業のために利用するなどの用途に使用してはなりません。
イ.契約締結の日から5年以内に売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、その残存期間についてアの使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。
ウ.契約締結の日から5年以内に売払物件を第三者に使用させる場合には、その残存期間について、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。この場合において、落札者は、アの使用の禁止を免れるものではありません。
エ.ウの第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様にアおよびウの内容を順守させなければなりません。
 
(3)実地調査等
 (1)または(2)について、真庭市が必要があると認めるときは、実地調査等を行いますが、落札者および所有権移転した場合はその時点の所有者、他の第三者に使用させている場合は当該使用者等は当該実態調査について協力義務を持つものとします。
 
(4)違約金
 (1)または(2)の特約に違反したときは売払代金の100分の30、(3)の特約に違反したときは売払代金の100分の10を違約金(1円未満切り捨て)として真庭市にお支払いいただきます。
 なお、当該違約金について債務の履行を遅滞したときは、支払期限の翌日から履行の日までの間、履行遅滞額に対して政府契約の支払遅延防止法に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を加算します。
 
(5)買戻特約
 売払物件が不動産の場合、(1)の特約に違反したときは(4)の違約金の徴収に加えて、落札物件の買戻しをすることができるものとします。
 買戻しの期間は、契約締結の日から10年間とし、買戻しの特約登記を行います。

第4 売払物件の権利移転および引渡し

 真庭市は売払代金の納付を確認後、落札者に以下の条件で引渡しを行います。なお、不動産を除く売払物件の引渡しは原則として真庭市の指定場所で直接引渡しを行います。引渡しの際に必要な費用は、落札者の負担となります。

1.売払物件が「動産(自動車を除く)」の場合の権利移転および引渡しについて
(1)売買契約書の作成
 真庭市は、落札後、落札者と契約を交わします。
 契約の際には、真庭市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、契約期間までに下記の関係書類とともに、真庭市に持参または郵送(契約期限必着)してください。
ア.契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
 落札者の入札保証金を、契約保証金および売払代金の一部に当てる依頼書です。
イ.保管依頼書
 売払代金の残金の納付日または引渡し指定日に売払物件の引渡しが受けられない場合に必要です。(保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)
ウ.委任状
 代理人が売払物件を受領される場合に必要です。
・添付書類は、個人にあっては公的機関発行の証(住民票抄本、印鑑登録証明書、運転免許証、保険証、パスポートなど)の写し、法人にあっては商業登記簿謄本の写しおよび印鑑証明書の写しとします。(いずれも90日以内に発行されたものもしくは有効期限内のものの写しを添付してください。)

(2)権利移転の時期
 売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
 
(3)引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア.売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。
イ.売払代金の残金の納付日または引渡し指定日(売払代金の残金の納付日から1か月以内)までに売払物件を引き取れない場合は「保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、郵送により真庭市に提出してください。(保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)
 なお、電子メールによる保管依頼も可能となっています。
※保管期限までに受け取られない場合は、契約違反(契約を締結していない場合を含みます。)として契約保証金を没収し、契約を解除します。この場合、すでに納入いただいた売払代金から契約保証金を差し引いた残金を返還します。また、落札内容によっては真庭市に対して損害賠償金をお支払いただく場合がありますので御承知いただきますとともに、前述しました返還金額と相殺させていただきます。
ウ.引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次に記載の書面および受領書用印鑑(印鑑登録証印)を持参してください。
 落札者が法人の場合で代表者の方が来られない場合は、「エ.代理人が売払物件の引渡しを受ける場合」に準じて行ってください。
 ・本人確認書類
   住民票抄本、運転免許証、保険証、パスポートなど、住所および氏名が記載されたもの
 ・真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの
エ.代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、「委任状」を提出することが必要です。
 また、ウの本人確認書類の写しを添付してください。
・代理人の方が引取りに来られるときは、「代理人の方の本人確認書類」「真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」および代理人の方の印鑑をご持参ください。
・落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。
・参加申込み(本申込み)の際に代理人による手続きのため委任状を提出された場合で、『受領』を含めて委任しているときはこの受領に関する委任状は不要です。ただし、参加申込み(本申込み)の際の代理人と売払物件の引渡しを受ける代理人が同一の場合に限ります。
・落札者が依頼した配送業者などが受け取る場合は、代理人が売払物件の引渡しを受ける場合の委任状に受け取る期日・配送業者名などを記載のうえ、事前に真庭市へ郵送してください。
 その際、「真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」を同封してください。(受け取りの際に、当該配送業者などに「社員証」または本人確認ができるもの(免許証など)を提示するように伝えてください。)
・物品の大きさ、重さ、配送先、極端に重い物件や大きな物件、壊れやすい物件などの条件によっては、配送費が高額となる場合があります。(配送等費用の額については、真庭市ではお答えできませんので、専門業者などに御確認ください。)
・配送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、真庭市は一切の責任を負いません。(代理人による受け取りや配送業者などが受け取る場合も同様です。)
・配送に要する費用(梱包費など含む。)は落札者の負担となります。
 
(4)注意事業
ア.落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など真庭市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
イ.売払物件の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
ウ.売払物件の送付依頼はお受けしておりませんので、送付をご希望の場合は、落札者自身が配送業者などに依頼して対応してください。
エ.引渡しなどに要する費用は落札者の負担となり、輸送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、真庭市は一切の責任を負いません。
オ.所有権の移転に伴う費用は落札者の負担となります。
カ.一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
キ.売払物件内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
 
2.売払物件が「動産(自動車)」の場合の権利移転および引渡しについて
(1)売買契約書の作成
 真庭市は、落札後、落札者と契約を交わします。
 契約の際には、真庭市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、契約期間までに下記の関係書類とともに、真庭市に持参または郵送(契約期限必着)してください。
ア.契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
 落札者の入札保証金を、契約保証金および売払代金の一部に当てる依頼書です。
イ.暴力団等に関与のない旨等の誓約書兼承諾書
ウ.法人等役員一覧表
 法人の場合に必要です。
エ.保管依頼書 
 売払代金の残金の納付日または引渡し指定日に売払物件の引渡しが受けられない場合に必要です。(保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)
オ.委任状
 代理人が売払物件を受領される場合に必要です。
・添付書類は、個人にあっては公的機関発行の証(住民票抄本、印鑑登録証明書、運転免許証、保険証、パスポートなど)の写し、法人にあっては商業登記簿謄本の写しおよび印鑑証明書の写しとします。(いずれも90日以内に発行されたものもしくは有効期限内のものの写しを添付してください。)

(2)権利移転の時期
 売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(3)引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア.売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。
 引渡し時に「譲渡証明書」「自動車検査証」および「再資源化預託金の預託証明書(通称:リサイクル券)」をお渡しします。
イ.売払代金の残金の納付日または引渡し指定日(売払代金の残金の納付日から1か月以内)までに売払物件を引き取れない場合は「保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、郵送により真庭市に提出してください。(保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)
 なお、電子メールによる保管依頼も可能となっています。
※保管期限までに受け取られない場合は、契約違反(契約を締結していない場合を含みます。)として契約保証金を没収し、契約を解除します。この場合、すでに納入いただいた売払代金から契約保証金を差し引いた残金を返還します。また、落札内容によっては真庭市に対して損害賠償金をお支払いただく場合がありますので御承知いただきますとともに、前述しました返還金額と相殺させていただきます。
ウ.引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次に記載の書面および受領書用印鑑(印鑑登録証印)を持参してください。
 落札者が法人の場合で代表者の方が来られない場合は、「エ.代理人が売払物件の引渡しを受ける場合」に準じて行ってください。
・本人確認書類
 住民票抄本、運転免許証、保険証、パスポートなど、住所および氏名が記載されたもの
・真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの
エ.代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、「委任状」を提出することが必要です。
 また、ウの本人確認書類の写しを添付してください。
・代理人の方が引取りに来られるときは、「代理人の方の本人確認書類」「真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」および代理人の方の印鑑をご持参ください。
・落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。
・参加申込み(本申込み)の際に代理人による手続きのため委任状を提出された場合で、『受領』を含めて委任しているときはこの受領に関する委任状は不要です。ただし、参加申込み(本申込み)の際の代理人と売払物件の引渡しを受ける代理人が同一の場合に限ります。
・落札者が依頼した配送業者などが受け取る場合は、代理人が売払物件の引渡しを受ける場合の委任状に受け取る期日・配送業者名などを記載のうえ、事前に真庭市へ郵送してください。
 その際、「真庭市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」を同封してください。(受け取りの際に、当該配送業者などに「社員証」または本人確認ができるもの(免許証など)を提示するように伝えてください。)
オ.権利移転に伴う費用はすべて落札者の負担となります。
 
(4)注意事業
ア.落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など真庭市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
イ.売払物件の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
ウ.車両によっては、自動車検査証の有効期限が満了しているものもあります。お引き取りの際は必要に応じて「自動車臨時運行許可番号標」を走行経路の市区町村に申請し、許可を得る必要があります。詳しくは管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所にお尋ねください。
エ.売払物件の送付依頼はお受けしておりませんので、送付をご希望の場合は、落札者自身が配送業者などに依頼して対応してください。
オ.引渡しなどに要する費用は落札者の負担となり、輸送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、真庭市は一切の責任を負いません。
カ.一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
キ.売払物件内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
 
3.売払物件が「不動産」の場合の権利移転および引渡しについて
(1)売買契約書の作成
 真庭市は、落札後、落札者と契約を交わします。
 契約の際には、真庭市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、契約期間までに下記の関係書類とともに、真庭市に持参または郵送(契約期限必着)してください。
ア.契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
 落札者の入札保証金を、契約保証金および売払代金の一部に当てる依頼書です。
イ.暴力団等に関与のない旨等の誓約書兼承諾書
 ※共同入札の場合は、共同入札者全員分が必要です。
ウ.法人等役員一覧表
 法人の場合に必要です。
 ※共同入札の場合は、共同入札者全員分が必要です。
・添付書類は、個人にあっては身分証明書および印鑑登録証明書(原本)、法人にあっては商業登記簿謄本(原本)および印鑑証明書(原本)とします。(いずれも90日以内に発行されたものを添付してください。)
 ※共同入札の場合は、共同入札者全員分が必要です。
 ※身分証明書とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告を受けていないことを証明したものです。身分証明書は、必要な方の本籍地を管轄する市区町村役場戸籍担当係等で発行しています。

(2)権利移転の時期
 売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(3)権利移転の手続きについて
ア.落札者は売払代金の残金を納付したあと、真庭市に対し次のものを提出してください。
・登記嘱託請求書
 登記を嘱託するための依頼書です。
・承諾書兼登記原因証明情報
 登記の際に買戻し特約登記をするための承諾書です。
・印鑑登録証明書(原本)
 ※第4の3の(1)にて、すでに提出済みの場合は不要です。
・売払代金の残金を振り込んだ領収証書の写し
・登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する納付済証明書(登録免許税の金額は判明次第落札者に連絡します。)
イ.所有権移転の登記が完了するまで、前記アの書類などを受領してから1か月半程度の期間を要することがあります。
ウ.登記が完了しましたら、登記完了証(写し)、登記識別情報通知(原本)および全部事項証明書(写し)を郵送しますので、「市有財産受領書」を返送してください。
 
(4)引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア.売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行いますので、以降にかかる工事費など(建築に係る擁壁、地盤改良、汚水桝の位置変更、水道の引き込みなど)はすべて落札者の負担となります。
イ.権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
 ※所有権移転登記を行う際に、真庭市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料が必要な場合があります。
 
(5)注意事業
ア.落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、焼失など真庭市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
イ.一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
ウ.売払物件内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
 
(6)落札者は、売払物件の所有権移転登記完了前に地上権、賃借権、抵当権その他所有権以外の権利を設定し、第三者に譲渡し、または物件を設置することはできません。
 
(7)共同入札者が落札者となった場合であっても、基本的には上記と同様ですが、次の部分につきましては相違しますので、ご注意ください。
・(1)の売買契約書の契約者は共同入札者全員の連名となります。(契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書は共同入札代表者のみです。)
・(3)のア「登記嘱託請求書」は、共同入札代表者が記載するものを提出することにより、共同入札者全員が真庭市に対し所有権移転登記を嘱託したものとみなします。
 また、売払物件の持分割合は「共同入札申出書兼持分内訳書」に記載したとおりとなります。
・(3)のア「承諾書兼登記原因証明情報」は共同入札者全員の連名となり、印鑑登録証明書も全員(各1通)必要となります。
・(3)のウの登記完了証(写し)、登記識別情報通知(原本)および全部事項証明書(写し)は共同入札代表者に送付しますので「市有財産受領書」は共同入札代表者の方となります。
・(3)のアの登録免許税を納付したことを証する納付済領収書とされる場合は合計額1通で結構です。

第5 注意事項

1. 公有財産売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
 公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中
 公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後
 公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止
 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
 特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、真庭市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)公有財産売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、真庭市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、真庭市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、真庭市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、真庭市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、真庭市は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず真庭市は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など
 真庭市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、真庭市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
 また、公有財産売却システム上において、真庭市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、真庭市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。