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美作市

岡山県

美作市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「美作市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、美作市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

1. 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
2. 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当しません。
また、法人においては、役員等(法人の役員および支配人またはその支店もしくは営業所等を代表するものをいう。)が暴力団員に該当しません。

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と美作市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
4. 私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

美作市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札にかかわる契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)ほか、次に掲げる者
ア 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者
注)「これに類するもの」とは、公の秩序または善良な風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものをいう。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
ウ 次のいずれかに該当する者
(ア)法人の役員等が暴力団員である者または暴力団員がその経営に実質的に関与している者
注)役員等とは、「法人の役員またはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」という。
(イ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
(ウ)暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、便宜を供与する等、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
(エ)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(オ)暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(3)前号に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(4)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体及び当該団体の役員及び構成員
(5)日本語を完全に理解できない方
(6)日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。
(7)20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(8)美作市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(9)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
(10)当該公有財産に関する事務に従事する美作市の職員

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって美作市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間美作市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や美作市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
 また、入札前に美作市が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。
(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など美作市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)美作市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

4.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを美作市に開示され、かつ美作市がこれらの情報を美作市文書管理規程に基づき、5年間保管すること。
・ 美作市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。
エ.美作市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5.代理人による参加について

代理人が入札参加の手続きをする場合は、委任状を提出しなければなりません。代理人には入札参加申し込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。
(1)代理人の資格
 代理人は「第1 1.公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。
(2)代理人による参加手続き
ア.代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公有財産売却の参加申し込みおよび入札などを行ってください。
イ.代理人に公有財産売却の参加手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、委任状、委任者本人の印鑑登録証明書、代理人の住民票(法人の場合は登記事項証明書)および印鑑登録証明書を参加申込締切日までに美作市へ提出してください。

6.共同入札について(不動産の場合のみ)

(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の住民票(法人の場合は登記事項証明書)および印鑑登録証明書(コピー可。ただし3か月以内のもの)、共同入札者全員の住所、氏名(法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を連署した「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)」を参加申込締切日までに美作市に提出することが必要です。なお、申込書は美作市のホームページより印刷することができます。
ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。 

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1.公有財産売却の参加申し込みについて

(1)参加仮申し込み
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札(不動産の場合のみ)する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。
(2)参加申し込み(本申し込み)
(物品の場合)
物品の場合は、申込者がご本人の場合には、参加申込書の提出は不要ですので、そのまま本登録になるのをお待ちください。代理入札の場合には、「第1公有財産売却の参加条件など5(2)代理人による参加手続き」に記載している書類を参加申込締切日までに提出してください。
(自動車・不動産の場合)
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、美作市のホームページから申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、受付確認書、住民票(参加者が法人の場合は、登記事項証明書)および印鑑登録証明書(コピー可。ただし3か月以内のもの)を添付のうえ、美作市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)
・ 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄 にある「クレジットカード」「銀行振込」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。
 なお、物品・自動車の入札保証金については、クレジットカードのみでの納付になります。
・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。
・提出していただいた「申込書」および添付書類は一切返却いたしません。

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは
 地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、美作市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2)入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、美作市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。(物品・自動車の入札保証金については、クレジットカードのみでの納付になります。)
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、参加申込締切日までに美作市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
(物品の場合)
・入札保証金は、クレジットカードにより納付することとし、売却システムの売却物件詳細画面より参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
※クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、「第5注意事項3(5)」をお読みください。
(自動車・不動産の場合)
・公有財産売却の参加申込者より必要書類が美作市に到着後、美作市から「納入済通知書」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、美作市が指定する金融機関に電信扱いで入札保証金を納付してください。なお、銀行振込は不動産の場合のみ利用可能で自動車の場合はクレジットカードで所定の手続きにより納付してください。
・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
・銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
(3)入札保証金の没収
  公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに美作市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1.公有財産売却への入札

(1)入札
  入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2)入札をなかったものとする取り扱い
美作市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2.落札者の決定

(1)落札者の決定
入札期間終了後、美作市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
   落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.美作市から落札者への連絡
  落札者には、美作市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・美作市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、美作市に連絡する際や美作市に書類を提出する際などに必要となります。
(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定
美作市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。ただし、物品の場合は、売払代金が10万円未満の場合、または、落札者が代金を即納しその物品を引き取る場合、契約書の作成を省略することができます。
契約の際には美作市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して美作市に直接持参または郵送してください。
ア.必要な書類
(ア)住民票(落札者が法人の場合は、登記事項証明書)および印鑑登録証明書の原本(3か月以内のもの)
(イ)不動産については、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下「収入印紙等」という)
(ウ)自動車やその他動産については、美作市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類
イ.契約保証金
 契約保証金は、地方自治法施行令第167条の16で定められている、契約を締結する際に納付しなければならない金員です。契約保証金は、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとの予定価格の100分の10以上の金額を、契約締結期日に納付していただく必要がありますが、入札保証金を契約保証金に充当しますので手続きは不要です。
ウ.売却の決定金額
   落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
エ.落札者が契約を締結しなかった場合
   落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2)売却の決定の取り消し
   落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額
  売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。
(2)売払代金の残金納付期限について
  落札者は、売払代金の残金納付期限までに美作市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3)売払代金の残金の納付方法
  売払代金の残金は美作市が指定する方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに美作市が納付を確認できることが必要です。

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還
  落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
  なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
 入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。 
ア.クレジットカードによる納付の場合
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.銀行振込などによる納付の場合
入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

6. 入札保証金についての注意事項

 公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに美作市の定める契約を締結しない場合は、美作市に帰属します(返還しません)。
7. 入札に当たって付す条件
(1)土地・建物売買契約においては、次の用途に供しないよう条件を付すこととします。
ア.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第11号に規定する接客業務受託営業
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(その団体の構成員を含む。)が使用する用途
ウ.前2号に掲げるもののほか、公序良俗または公共の福祉に反する用途
(2)上記(1)の条件に違反した場合は、市が定める金額を損害賠償金としてお支払いいただきます。
(3)買戻特約を登記することが条件の物件については、上記(1)の条件に違反した場合は、買い戻しができることとします。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

美作市は、落札後、落札者と契約を締結します。
契約の際には美作市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して美作市に直接持参または郵送してください。
その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。自動車やその他動産については落札者が登録手続き等を行ってください。
(物品の場合)
 美作市が文書にて落札を通知した際に指示する必要書類(住民票、印鑑登録証明書等)
(自動車・不動産の場合)
ア.落札者が個人の場合、住民票、印鑑登録証明書
イ.印紙税法に定める印紙税相当分の収入印紙(登録免許税等)
ウ.落札者が法人の場合、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書
エ.所有権移転登記請求書(美作市ホームページよりダウンロード可)


1. 権利移転の時期

  公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて

(物品の場合)
 契約後、売払代金の残金納付期限までに残金を納付し、納付完了後その旨を美作市まで連絡してください。
(自動車の場合)
 落札者は「使用者の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該車両を持ち込んで手続きをする必要があります。登録完了後は車検証のコピーを美作市へ提出してください。引き渡しに際し、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備してください。(自動車は一時抹消登録している場合や、ナンバープレートを返納していることもあります。)
(不動産の場合)
(1)売払代金を納入後、美作市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに美作市へ提出してください。
なお、売払代金の残金納付期限は美作市の指定した日となります。
(2)共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に美作市に対して任意の書式にて申請してください。
(3)所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

3. 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など美作市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
(3)立木の伐採、雑草の草刈り、切株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外および所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切美作市では行いません。
(4)上下水道および電気など供給処理施設の引き込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがありますが、美作市では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な経費の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、落札者で対応してください。
(物品の場合)
 物件の引き渡しは、現状有姿で美作市が指定する場所で直接引き渡します。
 直接引き渡しの際は、落札者本人の確認のため、次の,よび△僚駝未鮖参してください。
“作市より落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの
印鑑(法人の場合は社印)
代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、上記,よび△里曚に、美作市に書面による委任状(自筆署名)を提出することが必要です。
(自動車の場合)
 物件の引き渡しは、現状有姿で美作市が指定する場所で直接引き渡します。事前の確認、下見会についてはYahoo!オークションの各物件詳細または美作市ホームページ画面で確認してください。
(不動産の場合)
 物件の引き渡しは、現状有姿で行いますので、必ず事前に現地を確認してください。登記識別情報通知等の関係書類は、所有権移転の登記が完了後に簡易書留にて郵送いたします。(郵送による費用は落札者負担となります。)

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(物品の場合)
ア.直接引き渡し時の輸送手配の手続きおよび輸送等に係るすべての費用は、落札者の負担となります。
(自動車の場合)
ア.自動車の引き渡しおよび登録・権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。
イ.自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告し納付してください。
(不動産の場合)
ア.権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
イ.所有権移転などの登記を行う際は、収入印紙等が必要となります。売払代金の残金を納付後、収入印紙等を美作市に直接持参または郵送してください。なお、共同入札者が落札者となった場合、収入印紙等は共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。)
ウ.所有権移転登記を行う際に、美作市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要となる場合があります。 

5. 引き渡しについて

(1)公有財産の引き渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。物件調書と現状が相違している場合は、現状が優先します。
(2)一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(3)売払代金納入時に落札者が公有財産(動産)を引き取らない場合「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、美作市のホームページから印刷して必要事項を記入・押印のうえ、美作市に直接持参または郵送してください。
(4)動産の直接引き渡しの際は、落札者本人確認のため、次の書面を持参してください。なお、代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、「委任状」と代理人の次の書面が必要です。
ア.身分証明書
運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および所在地を証する書面を持参してください。
イ.美作市より落札者へ送付した電子メールを印刷したもの

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
  売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止する ことがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2.公有財産売却の中止

 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、美作市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、美作市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、美作市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、美作市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、美作市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、美作市は責
任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず美作市は責任を負いません。
(8)公有財産売却の参加者などが、公有財産売却の参加手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などが行った行為により被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず美作市は責任を負いません。

4.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5.美作市インターネット公有財産売却ガイドラインの改正

 美作市は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。なお、改正を行った場合には、美作市は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に入札参加申し込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。

6.リンクの制限など

 美作市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、美作市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、美作市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、美作市に無断で転載・転用することは一切できません。

7.美作市議会の議決に付すべき契約について
(1)予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定および美作市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年美作市条例第53号)の規定により、美作市議会の議決に付さなければなりません。
(2)上記(1)の物件を落札した落札者は、美作市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結のうえ、美作市議会の議決を受けなければいけません。
(3)上記(2)の契約は、美作市議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。
(4)上記(2)の契約が、美作市議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれにともなう損害について美作市に対して賠償等の請求およびその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。