津山市

第２　公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

（１）参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

ア．売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

イ．法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

ウ．公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、入札保証金の納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込など」のいずれかを選択してください。（物件により納付方法が指定されています。）

エ．共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の

参加申し込みを行ってください。（不動産のみ）

オ．代理人により参加申し込みをする場合は、売却システムの画面上で仮申し込みを行った後、入札開始

2開庁日前までに津山市へ「委任状」、「受付確認書」および公的身分証明書（運転免許証・保険証等）

の写しを提出してください。なお、「委任状」、「受付確認書」は津山市のホームページより印刷すること

ができます。

物件が動産で個人（本人）申し込みの場合は、以上で参加申し込み手続きは終了です。

（２）参加申し込み（本申し込み）

【動産】

ア．個人（本人）申し込みの場合は、仮申し込みから本申し込みにするための手続きは不要です。

仮申し込みで登録された参加者情報を津山市が確認し、本申し込み登録をします。（津山市が本申し込み手続きを完了するまで２開庁日程度かかる場合があります。）

イ．個人（本人）申し込みの場合であっても、「第1の1」に規定する参加できない方に該当する場合は、参加申し込みができないため仮申し込みをされても本登録完了にはなりません。また、津山市が参加者情報を確認する際に公的身分証明書（運転免許証・保険証等）の写しの提出を求める場合がありますので、その場合は当該書類を津山市に提出してください。

ウ．法人で申し込みの場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、津山市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下、「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入・押印後、「受付確認書」、申込日前３ヶ月以内に交付された商業登記簿謄本および印鑑登録証明書を添付のうえ、津山市に提出してください。（コピーは不可。郵送の場合は、簡易書留で入札開始２開庁日前必着）

【不動産】

ア．売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、津山市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下、「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入・押印後、「受付確認書」、申込日前３ヶ月以内に交付された住民票抄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書を添付のうえ、津山市に提出してください。（コピーは不可。郵送の場合は、簡易書留で入札開始２開庁日前必着）

複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに「申込書」と「受付確認書」が必要になりますが、添付書類である住民票抄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

2. 入札保証金の納付について

（1）入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、津山市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の金額を定めます。

（2）入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、津山市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに津山市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア．クレジットカードによる納付（動産）

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ．銀行振込による納付（不動産）

     銀行振込で入札保証金を納付する場合は、公有財産売却の参加者より必要書類（本申し込みで送付する「申込書」・「受付確認書」・添付書類）が津山市に到着後、津山市から振込口座を電子メールにて連絡しますので、指定する口座に入札保証金を電信扱いで納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・津山市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

（3）入札保証金の没収

落札者が契約締結期限までに津山市の定める契約を締結しない場合は入札保証金を没収し、返還しません。

（4）入札保証金の契約保証金への充当

落札者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金（契約を締結する際に納付しなければならない金員）に全額充当します。  

第３　入札形式で行う公有財産売却の手続き

第４　公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

津山市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には津山市より契約書（2通）を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、下記の必要書類を添付して津山市が指定する契約締結期限までに直接持参または郵送してください。不動産については、契約書1通に印紙税分の収入印紙を貼付け割印を押してください。（郵送の場合は、簡易書留で契約締結期限必着）

車両を除く50万円未満の動産は、契約書を省略しますので、下記の必要書類（ア）・（イ）・（エ）を津山市に提出してください。（郵送の場合は、簡易書留で契約締結期限必着）

ア．必要書類

（ア）「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」および「返還請求書兼口座振替依頼書」　

　　　（様式は津山市のホームページより印刷）

（イ）身分証明書

　　　動産・・・公的身分証明書（運転免許証・保険証等）の写し

　　　不動産・・・市町村が発行する身分証明書

（ウ）不動産・・・市町村税の納税（完納）証明書（未納の税額が無いことの証明）および売払代金の残金（落札金額から事前に納付した

　　　　　　　　　契約保証金を差し引いた金額）を納付したことを証する領収書等の写し

（エ）津山市が別途指示する必要書類

イ．売却の決定金額

　　落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ．落札者が契約を締結しなかった場合

　　落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

　　売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転を行います。

　　車両については落札者が登録手続きを行ってください。

1. 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて

（１）不動産

ア．津山市から「市有財産所有権移転登記請求書」を送付しますので、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに津山市へ提出してください。

なお、売払代金の残金納付期限は売買契約締結の日から20日以内で津山市が指定する日となります。

イ．共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「市有財産所有権移転登記請求書」の提出が必要です。

ウ．所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

（２）車　両

ア．売払代金の残金を納付し、津山市のホームページより「市有財産移転登録等書類請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印のうえ、売払代金の残金納付期限までに津山市へ提出してください。車両の所有権が移転後、移転登録に必要な書類をお渡しします。なお、売払代金の残金納付期限は売買契約締結の日から20日以内で津山市が指定する日となります。

イ．当該車両は、「使用の本拠の位置」を所管する運輸支局または自動車検査登録事務所等に持ち込み手続きが必要な場合があります。

ウ．譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。

エ．引渡しは、原則として津山市が指定する場所で行います。仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は落札者において事前に準備し、費用負担してください。

※代理の方が受領される場合は、「委任状」が必要です。

（３）車両以外の動産

ア．引渡しは、売払代金の残金を納付後、現状有姿で行います。

イ．引渡しは、原則として津山市が指定する場所で行います。

ウ．引渡しの際は、落札者の本人確認のため、下記の（ア）・（イ）をお持ちください。なお、落札者が法人である場合には、代表者の方の（ア）・（イ）をお持ちください。

（ア）公的身分証明書

　　 運転免許証、保険証などの住所および氏名を証する書面。

（イ）印鑑(認印)

※代理の方が受領される場合は、「委任状」が必要です。

エ．送付による物件の引渡しを希望する場合、津山市のホームページより「送付依頼書」を印刷して必要事項を記入・押印し、公的身分証明書（運転免許証・保険証など）の写しをあわせて津山市に提出してください。ただし、送付による引渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となり、輸送途中での事故などで物件が破損、紛失などの被害を受けても、津山市は一切責任を負いません。また、物件によっては、送付による引渡しができない場合があります。なお、送付先住所が落札者の住所と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となりうるのは、落札者のみです。

オ．一度引渡された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

3. 注意事項

（1）落札後、契約を締結（契約書省略の場合は、売払代金を全額納付）した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など津山市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

（2）公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4. 引渡しおよび権利移転に伴う費用について

（1）権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。

（2）所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙が必要となります。

契約書の返送時に契約書1通に印紙税分の収入印紙を貼付け割印を押して津山市に直接持参または郵送してください。（郵送の場合は、簡易書留で締切日必着）

（3）自動車の場合、権利移転に伴う費用（自動車検査登録印紙、自動車取得税など）は、落札者の負担となります。

ア．移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙等が必要です。

イ．自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納付してください。

ウ．仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は落札者において事前に準備し、費用負担してください。

5．権利移転後の手続きの不履行について

動産について、天変地異や津山市の故意・過失による場合を除き、権利移転完了後90日以内に引取りを完了しない場合は、売買契約は当然解除されたものとします。これにより動産の所有権は津山市に移転します。また、落札者に対し、納付された売払代金から、落札代金の3％に相当する公有財産オークションシステム利用料に消費税および地方消費税を加えた額（円未満切捨て）を差引いた残額を必要書類に記載された口座へ返金します。なお、落札者は津山市に対し、返還金につき利息を請求することはできません。

第５　注意事項