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藤井寺市

大阪府

藤井寺市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「藤井寺市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、藤井寺市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドライン及び貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として貴市に不適当と認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3.私が公有財産を落札した場合は、次の用途には供しません。

(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途

(2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途

4.私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」の各条項を熟覧し、及び貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

藤井寺市インターネット公有財産売却 ガイドライン

公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

 

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

(2)20歳未満の方(ただし、その代理人が20歳以上の方で日本語を理解できる場合を除きます)

(3)日本語を完全に理解できない方(ただし、その代理人が日本語を理解できる場合を除きます)

(4)日本国内に住所及び連絡先がない方(ただし、その代理人が日本国内に住所又は、連絡先がある場合は除きます)

(5)藤井寺市が定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

(7)藤井寺市暴力団排除条例(平成25年藤井寺市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員及び第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の方

(8)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている方

(9)前記(7)〜(8)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする方

(10)藤井寺市業務委託等競争入札指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けている方

 

 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき藤井寺市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、以後最長2年間藤井寺市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や藤井寺市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、入札前に、購入希望の財産を確認してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、藤井寺市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、官公庁が発行する身分証の写し(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本又は登記事項証明書)を添付のうえ、藤井寺市に送付してください。(郵送の場合は、入札開始日の前日必着)

  ・入札保証金の納付方法は、クレジットカードによる納付のみとなっています。

  ・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

 

3.公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など藤井寺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)藤井寺市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

 

 

4.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本又は登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを藤井寺市に開示され、かつ藤井寺市がこれらの情報を藤井寺市文書取扱規程に基づき、5年間保管すること。

  ・藤井寺市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.藤井寺市が収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本又は登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本又は登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

 

2.入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、藤井寺市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

 

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードにより納付してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前の午後5時30分までに藤井寺市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、藤井寺市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、官公庁が発行する身分証の写し(法人の場合は商業登記簿謄本又は登記事項証明書)及び印鑑登録証明書を添付のうえ、藤井寺市に送付してください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

 

 

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限(契約書の作成を省略する場合は、売払代金の納付期限)までに藤井寺市の定める契約を締結しない場合(契約書の作成を省略する場合は売払代金の納付期限までに代金を納付しない場合)は没収し、返還しません。

 

 

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合(契約書の作成を省略する場合は売払代金の納付期限までに代金を納付した場合)、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。ただし、藤井寺市財務規則第99条第5号の規定により、契約書の作成を省略する場合において、売払代金が即納されるとき契約保証金を免除することができます。その際、入札保証金は売払代金に全額充当します。

入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1.公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 

 

(2)入札をなかったものとする取り扱い

藤井寺市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、藤井寺市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.藤井寺市から落札者への連絡

落札者には、藤井寺市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

  ・藤井寺市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金(契約保証金を免除する場合は入札保証金)を没収し、返還しません。

  ・当該電子メールに表示されている整理番号は、藤井寺市に連絡する際や藤井寺市に書類を提出する際などに必要となります。

 

 

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

 

3.売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

藤井寺市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には藤井寺市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、藤井寺市に直接持参又は郵送してください。

なお、自動車を除く動産の場合は、契約書を省略することができ、 その場合においては、売払代金の納付をもって契約の締結とします。

ア.売却の決定金額


落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。


イ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合(契約書の作成を省略する場合は売払代金の納付期限までに代金を納付しない場合)、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

 

 

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき(契約書の作成を省略する場合は売払代金の納付期限までに代金を納付しないとき)及び落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

 

4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金を免除する場合は入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

 

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに藤井寺市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金(契約保証金を免除する場合は入札保証金)を没収し、返還しません。

 

 

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は藤井寺市が用意する納付書または指定口座への振込によって納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに藤井寺市が納付を確認できることが必要です。

 

 

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

藤井寺市では売り払い代金納付を確認後、落札者に以下の条件で引き渡しを行います。なお、不動産を除く公有財産の引き渡しは原則として藤井寺市指定場所での直接引き渡しを行います。ただし、引き取りに来ることができない場合は、落札者の申し出により財産の送付などを行います。その際、必要な費用については落札者の負担となります。

 

 

1.公有財産が「動産(自動車を除く)」の場合の権利移転及び引き渡しについて

(1)契約書作成の省略

ア.以下のいずれかに該当する場合は契約書の作成を省略することができます。

  ・自動車を除く動産の場合

  ・官公署が落札者の場合

イ.落札者は下記の関係書類を藤井寺市に直接持参又は郵送してください。

  ・保管依頼書

    代金納付後一週間以内に売払物件の引渡しを受けない場合に必要です。

  ・送付依頼書

    売払物件の引渡し方法等を藤井寺市に伝えるために必要です。

  ・その他落札時に指定した必要な書類

 

 

(2)権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

 

(3)引渡しの手続きについて

ア.公有財産の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。

イ.売払代金納付後一週間以内に落札者が公有財産を引き取らない場合は、藤井寺市のホームページより「保管依頼書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、直接持参又は郵送により藤井寺市に提出してください。

ウ.直接引取りに来る際は、落札者本人確認のため、次の書面をすべて持参してください。

  ・官公庁が発行する身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本又は登記事項証明書)

    本人確認及び住所地を証する書面を持参してください。ただし、入札時より変更がない場合は省略することができます。

エ.代理人が財産の引渡しを受ける場合は、藤井寺市に書面による委任状を提出することが必要です。代理人はウの書類をすべて提出することが必要です。また、代理人の本人確認書面が必要となります。

オ.送付による引渡しを希望される場合、送付に要する費用(梱包費等含む)は落札者の負担となります。また、輸送途中の事故などによって公有財産が破損、紛失などの被害を受けても、藤井寺市は一切の責任を負いません。また、極端に重い物件や大きな物件、壊れやすい物件は送付による引渡しができない場合があります。

カ.一度引渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

 

 

(4)注意事項

ア.落札者が公有財産にかかわる代金を全額納付した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失など藤井寺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

イ.落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

ウ.所有権の移転に伴う費用は落札者の負担となります。

エ.公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去等は、すべて落札者自身で行ってください。

 

 

2.公有財産が「動産(自動車)」の場合の権利移転及び引渡しについて

(1)契約書の作成

藤井寺市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には藤井寺市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、下記の関係書類を併せて藤井寺市に直接持参又は郵送してください。

  ・保管依頼書

    代金納付後一週間以内に売払物件の引渡しを受けない場合に必要です。

  ・送付依頼書

    売払物件の引渡し方法等を藤井寺市に伝えるために必要です。ただし、「動産(自動車)」は藤井寺市指定場所での直接引渡しとなります。

  ・その他落札時に指定した必要な書類

 

 

(2)権利移転の時期

公有財産売却の財産は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

 

(3)「動産(自動車)」の権利移転の手続きについて

落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また軽自動車の場合は、「使用の本拠の位置」を管轄する軽自動車協会で行います。

 

 

(4)引渡し及び権利移転に伴う費用について

ア.公有財産の引渡しは代金納付時の現状有姿で行います。
イ.売払代金納付後一週間以内に落札者が公有財産を引き取らない場合は、藤井寺市のホームページより「保管依頼書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、直接持参又は郵送により藤井寺市に提出してください。

ウ.直接引取りに来る際は、落札者本人確認のため、次の書面をすべて持参してください。

  ・官公庁が発行する身分証明書(法人の場合は、商業登記簿謄本又は登記事項証明書)

    本人確認及び住所地を証する書面を持参してください。ただし、入札時より変更がない場合は省略することができます。

エ.代理人が財産の引渡しを受ける場合は、藤井寺市に書面による委任状を提出することが必要です。代理人はウの書類をすべて提出することが必要です。また、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書及び代理人の本人確認書面が必要となります。

オ.一度引渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

カ.移転登録等の手数料として自動車検査登録印紙が必要です。

キ.権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

ク.自動車取得税及び自動車税は、落札者自ら申告、納税してください。

ケ.車検が切れている場合は、車両検査を受ける必要がありますが、そのすべての費用は落札者の負担となります。

 

 

(5)注意事項

ア.落札者が公有財産にかかわる代金を全額納付した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、紛失など藤井寺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

イ.落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

ウ.所有権の移転に伴う費用は落札者の負担となります。

エ.公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

 

3.公有財産が「不動産」の場合の権利移転及び引渡しについて

(1)契約書の作成について

藤井寺市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には藤井寺市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、下記の関係書類を併せて藤井寺市に直接持参又は郵送してください。

  ・官公庁が発行する身分証明書(3ヶ月以内に発行された住民票、印鑑登録証明書など)

  ・登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書

  ・その他落札時に指定した必要な書類

 

 

(2)権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

 

(3)権利移転の手続きについて

ア.落札者は権利移転したあと、藤井寺市に対し所有権移転登記を嘱託したものとみなします。

イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が藤井寺市に対し所有権移転登記を嘱託したものとみなします。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に藤井寺市に対して任意の書式にて申請してください。

ウ.所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

 

 

(4)注意事項

ア.落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など藤井寺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

イ.公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

 

(5)引渡し及び権利移転に伴う費用について

ア.権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

イ.所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

  ・売払代金の残金を銀行振込で納付する場合

    売払代金の残金を納付後、収入印紙などを藤井寺市に送付してください。

  ・売払代金の残金を持参する場合

    収入印紙などを併せて持参してください。

    共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参又は送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

  ・所有権移転登記を行う際に、藤井寺市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要です。

注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

 

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

 

 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

 

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」といいます)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、藤井寺市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、藤井寺市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、藤井寺市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、藤井寺市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、藤井寺市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、藤井寺市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失若しくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず藤井寺市は責任を負いません。

 

 

4.公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

 

5.リンクの制限など

藤井寺市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、藤井寺市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、藤井寺市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、藤井寺市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。