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寝屋川市

大阪府

寝屋川市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「寝屋川市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 

以下を誓約いたします。

今般、貴市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と寝屋川市に認められること。

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)に該当しません。
 また、法人又はその他の団体においては、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。これらに類する者を含む。)が暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当しません。

 

4 私は、次の各号のいずれの個人、法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)に該当しません。

(1) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

(2) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に関与している法人等を利用するなどしている法人等

(3) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

(4) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

(5) 役員等又は使用人が、役員等が暴力団員等である法人等又は前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

 

5 私は、貴市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。 

 

寝屋川市インターネット公有財産売却 ガイドライン

公有財産売却の参加条件

1 公有財産売却の参加条件

 以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号該当すると認められる方

 

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき

 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき

 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

 六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

 

(2) 個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)に該当すると認められる方
法人又はその他の団体にあっては、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。これらに類する者を含む。)が暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当すると認められる方

(3) 前項のほか、次の各号のいずかに該当すると認められる個人、法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)

ア 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

イ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に関与している法人等を利用するなどしている法人等

ウ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

エ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

オ 役員等又は使用人が、役員等が暴力団員等である法人等又は前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

(4) 日本語を完全に理解できない方

(5) 寝屋川市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

個人情報の取り扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを寝屋川市に開示され、かつ寝屋川市がこれらの情報を寝屋川市文書取扱規則に基づき、5年間保管すること。

 寝屋川市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ 寝屋川市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

 

公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

 なお、法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、寝屋川市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

 

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、寝屋川市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。

 入札保証金には利息を付しません。

 なお、原則として、入札開始2開庁日前までに寝屋川市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付

 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、寝屋川市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本並びに役員全員の氏名、生年月日及び住所の記載された書類。)および印鑑登録証明書、身分証明書の写し(ただし、寝屋川市が必要とする場合のみ)を添付のうえ、寝屋川市入札担当課に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効) 

申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。 

法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

 VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります) 

 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ 銀行振込などによる納付

銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

なお、売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振込など」を選択していただくことになります。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、寝屋川市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本並びに役員全員の氏名、生年月日及び住所の記載された書類。)および印鑑登録証明書、身分証明書の写し(ただし、寝屋川市が必要とする場合のみ)を添付のうえ、寝屋川市入札担当課に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が寝屋川市に到着後、寝屋川市から「納入通知書」を送付しますので、寝屋川市が指定する金融機関で入札保証金を納付してください。

銀行振込などにより入札保証金を納付した場合は、寝屋川市が納付を確認できるまで5銀行営業日以上要します。

申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

ウ 現金持参による納付

納付方法はクレジットカードおよび銀行振込以外に直接持参があります。

なお、売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振込など」を選択していただくことになります。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、寝屋川市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本並びに役員全員の氏名、生年月日及び住所の記載された書類。)および印鑑登録証明書、身分証明書の写し(ただし、寝屋川市が必要とする場合のみ)を添付のうえ、寝屋川市に持参してください。

現金持参の場合、持ち込んだその日に金融機関窓口で収納手続を行っていただきますので、開庁時の午前9時から午後2時の間に寝屋川市入札担当課にお越し下さい。

 

(3) 入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに寝屋川市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

 

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。  

公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札をなかったものとする取り扱い

寝屋川市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、寝屋川市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 寝屋川市から落札者への連絡

落札者には、寝屋川市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

  寝屋川市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、寝屋川市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

  当該電子メールに表示されている整理番号は、寝屋川市入札担当課に連絡する際や寝屋川市入札担当課に書類を提出する際などに必要となります。

 

(2) 落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定

寝屋川市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には寝屋川市入札担当課より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して寝屋川市入札担当課に直接持参または郵送してください。

ア 必要な書類

(ア) 市町村が発行する身分証明書

(イ) 登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙」といいます)

(ウ) 落札物が不動産の場合、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するための申立書

(エ) その他、寝屋川市が指定したもの

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

 

(2) 売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4  売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

 

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに寝屋川市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

 

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに寝屋川市が納付を確認できることが必要です。

ア 寝屋川市が指定する口座への納付(ただし、振り込み手数料は落札者の負担となります。)

イ 寝屋川市が用意する納付書による納付

ウ 寝屋川市へ現金を直接持参し納付(ただし、持ち込んだその日に金融機関窓口で収納手続を行っていただきますので、開庁日の午前9時から午後2時の間に寝屋川市入札担当課までお越し下さい。)

 

5 入札保証金の返還

(1) 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

イ  銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

 

公有財産売却の財産の権利移転および引き渡し

寝屋川市は、落札後、落札者と契約を締結します。

 契約の際には寝屋川市入札担当課より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入し押印のうえ、市町村が発行する身分証明書を添付して寝屋川市入札担当課に直接持参又は郵送してください。

また、同時に、公有財産売却の財産の所在地からの搬出計画書を提出してください。

 寝屋川市が売払代金の残金納付を確認後、落札者は、公有財産売却の財産を所在地から搬出することができます。

1  権利関係の明示

 公有財産売却の財産の受渡場所は同財産の所在地とし、落札者は、同財産について、売買物件の所有権は、乙が売買代金の全額を納付し、甲がその収納を完了した時に乙に移転するものとします。

2  注意事項

(1) 落札者は、寝屋川市に対し、公有財産売却の財産の瑕疵を理由とする請求をすることができません。

(2) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など寝屋川市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の返還や減額を請求することはできません。

(3) 受渡までの間に、公有財産売却の財産の設置又は保存に瑕疵があることによって第三者に損害を与えたとき又は第三者との間に紛議を生じたときは、落札者がその責任及び負担においてその処理解決にあたるものとします。

(4) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(5) 落札者は、公有財産売却の財産を受渡場所に設置したままの状態で、所有権の保存又は移転登記の手続を行うことはできません。受渡場所から落札者の準備した場所へ搬出した後はこの限りではありません。

 

注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

 

(2) 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、寝屋川市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、寝屋川市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、寝屋川市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、寝屋川市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、寝屋川市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、寝屋川市は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず寝屋川市は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

寝屋川市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、寝屋川市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において寝屋川市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、寝屋川市に無断で転載・転用することは一切できません。 

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。