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堺市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「堺市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下を誓約いたします。


 今般、堺市の公有財産売却に参加するにあたっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび堺市における入札、契約などにかかわる諸規程を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに堺市の指示に従い、堺市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、堺市に対し一切異議、苦情などは申しません。


1.私は、本ガイドラインおよび入札公告に定める一般競争入札に参加することができない者のいずれにも該当しません。


2.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

 (1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

 (2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

 (3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。

 (4)契約の履行をしないこと。

 (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と堺市に認められること。

 (6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

 (7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

 (8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。


3.私は、堺市の公有財産売却にかかわる「本ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、堺市の現地説明、入札説明など

 を傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について堺市に対し一切異議、苦情などは申しません。



堺市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 インターネット公有財産売却の参加にあたって

1.インターネット公有財産売却について

 (1)インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」という)は、地方自治法などの規程にのっとって堺市が執行する一般競争入札手続き

   の一部であり、日本語でのみ実施します。

 (2)公有財産売却は、ヤフー株式会社が提供するインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という)を採用しています。公有

   財産売却に参加される方(以下「参加者」という)は、売却システムの画面上で参加申込みなど一連の手続きが必要です。

 

2.公有財産売却の参加資格

  以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

 (1)地方自治法施行令(以下「施行令」という)第167条の4の規定に該当する方(同条第2項各号のいずれかに該当すると認められ、その

   事実があった日から2年を経過している場合を除く)。

 (2)堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けている方。また、大阪府警察本部から堺市暴力団排除条例第2条第2

   号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する旨の通報などを受けた当該通報などにかかわる方。

 (3)堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(以下「入札参加停止要綱」という)に基づく入札参加停止または入札参加回避

   を受けている方。

 (4)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。

 (5)日本語を完全に理解できない方。

 (6)本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。

 

3.公有財産売却の参加にあたっての注意事項

 (1)公有財産売却に参加するには、Yahoo! JAPAN IDの取得が必要です。

  ア 個人の場合 本人のYahoo! JAPAN ID

  イ 法人の場合 法人代表者のYahoo! JAPAN ID

  ウ 代理人の場合 代理人のYahoo! JAPAN ID

  エ 共同入札の場合 代表者のYahoo! JAPAN ID

    ※共同入札…一つの財産を複数の方で共有する目的で入札すること。

 (2)参加者は、事前に入札保証金の納付が必要です。

 (3)参加者は、売却される物件について、あらかじめ売却システム上の物件詳細画面、堺市が閲覧に供する一般競争入札の公告、登記事項

   証明書など関係公簿を確認し、十分に調査を行ったうえで参加してください。また、入札前に堺市が現地説明を実施する場合は、可能な限

   り現地説明で物件を確認してください。

 (4)売却代金の残金を正当な理由なく納付期限までに納付しない落札者は、施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、以後6

   か月間堺市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

 (5)公有財産売却においては、参加申込開始後に特定の公有財産売却の出品区分(以下「売却区分」という)の売却が中止になること、もしく

   は公有財産売却の全体が中止になることがあります。


4.個人情報の取り扱いについて

  参加者およびその代理人(以下「参加者など」という)は、以下のすべてに同意するものとします。

 (1)公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所

   在地、名称、代表者氏名)および電話番号を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

 (2)公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを堺市に開示され、かつ堺市がこれらの情報を堺

   市文書規程に基づき定められた期間中保管すること。

 (3)堺市から参加者などに対し、Yahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスに公有財産売却に関するお知らせなどを電子メールにて

   送信すること。

 (4)落札者に決定された参加者のYahoo! JAPAN ID(代理人による参加の場合は代理人のYahoo! JAPAN ID、共同入札の場合は代表者の

   Yahoo! JAPAN ID)が売却システム上において一定期間公開されること。また、参加者などの全員の氏名(名称)および入札価格を堺市ホ

   ームページにおいて一定期間公開されること。

 (5)堺市が収集した個人情報を参加者などの資格審査のため、本ガイドライン記載の「第1−2. 公有財産売却の参加資格」に関する照会を

   行うことを目的として利用すること。

 (6)公有財産売却の参加者情報の登録内容が、住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転など

   の権利移転登記を行うことができないこと。


5.代理人による参加について

  公有財産売却では、代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせることができます。参加者(委任者)は、代理人に公有財産売却の参加申込み、入札保証金の納付および返還にかかわる受領、入札およびこれらに附帯する一切の事務を委任することとします。

 (1)代理人の資格

    代理人は、「第1−2. 公有財産売却の参加資格」を満たさなければなりません。

 (2)代理人への委任

    代理人に公有財産売却の参加の手続きをさせる参加者(委任者)は、堺市所定の委任状に必要事項を記入・押印のうえ、下記の書類を

   添付し、代理人に提出してください。

   ●参加者の印鑑登録証明書

     ※参加者が法人の場合は印鑑証明書

   ●参加者の誓約書兼同意書

     ※個人用、法人用があります。

 (3)代理人は、売却システムの画面上で、代理人による手続き欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

 (4)代理人による公有財産売却の参加の手続きについては、入札公告などにより取り扱いを認めないこととする場合があります。


6.共同入札による参加について

  共同入札とは、一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することをいいます。公有財産売却では、売却区分が不動産に限り行うことができます。公有財産売却の参加申込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、共同入札者の中から選ばれた1名の代表者です。

 (1)共同入札者の資格

    共同入札者は、全員「第1−2. 公有財産売却の参加資格」を満たさなければなりません。

 (2)代表者への委任

    代表者以外の共同入札者(委任者)は、堺市所定の委任状に必要事項を記入・押印のうえ、下記の書類を添付し、代表者に提出してくだ

   さい。

   ●代表者以外の共同入札者の印鑑登録証明書

     ※法人の場合は印鑑証明書

   ●代表者以外の共同入札者の誓約書兼同意書

     ※個人用、法人用があります。

 (3)代表者は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。参加申込みの手

   続きの際は、上記(2)の書類について、共同入札者全員分を堺市に提出してください。

第2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について

 入札するには、売却システムによる参加者情報の登録(仮申込み)、堺市に対する公有財産売却の参加申込み(本申込み)および入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込み(本申込み)と入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


1.公有財産売却の参加申込みの手続き

 (1)参加者情報の登録(仮申込み)

   ア 公有財産売却の参加申込期間内に、入札しようとする売却区分を指定のうえ、売却システムの売却物件詳細画面より参加者情報を

     登録してください。

   イ 参加者、代理人、共同入札代表者が個人の場合は、住民登録されている住所、氏名などを参加者情報として登録してください。

   ウ 参加者、代理人、共同入札代表者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名などを参加者

     情報として登録してください。

   エ 参加者情報の登録内容が、住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転

     登記を行うことはできません。

 (2)堺市に対する書類の提出(本申込み)
     (1)の仮申込みを行った後、下記に掲げる様式に必要事項を記入・押印のうえ、添付書類とともに、郵送(簡易書留)または直接持参に

   より参加申込期間内に提出してください。なお、郵送の場合は、参加申込期間最終日必着とします。

  【不動産】 公有財産売却一般競争入札参加申込書(不動産用)

   ●添付書類 

     申込者区分が本人(個人)の場合

      ・印鑑登録証明書

      ・誓約書兼同意書

     申込者区分が本人(法人)の場合

      ・登記事項証明書

      ・印鑑証明書

      ・誓約書兼同意書

     申込者区分が代理人(個人)の場合

      ・印鑑登録証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・委任状、委任者の印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

     申込者区分が代理人(法人)の場合

      ・登記事項証明書

      ・印鑑証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・委任状、委任者の印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

     申込者区分が共同入札代表者(個人)の場合

      ・印鑑登録証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・代表者以外の共同入札者全員の委任状、印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

     申込者区分が共同入札代表者(法人)の場合

      ・登記事項証明書

      ・印鑑証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・代表者以外の共同入札者全員の委任状、印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

      ※誓約書兼同意書および委任状は、堺市ホームページより印刷することができます。

      ※登記事項証明書、印鑑(登録)証明書は、発行後3か月以内のものを提出してください。

  【動産・自動車】 公有財産売却一般競争入札参加申込書(動産・自動車兼用)
●添付書類

     申込者区分が本人(個人)の場合

      ・印鑑登録証明書

      ・誓約書兼同意書

     申込者区分が本人(法人)の場合

      ・登記事項証明書

      ・印鑑証明書

      ・誓約書兼同意書

     申込者区分が代理人(個人)の場合

      ・印鑑登録証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・委任状、委任者の印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

     申込者区分が代理人(法人)の場合

      ・登記事項証明書

      ・印鑑証明書

      ・誓約書兼同意書

      ・委任状、委任者の印鑑(登録)証明書および誓約書兼同意書・登記事項証明書

     ※誓約書兼同意書および委任状は、堺市ホームページより印刷することができます。

     ※登記事項証明書、印鑑(登録)証明書は、発行後3か月以内のものを提出してください。


2.入札保証金の納付について

 (1)入札保証金とは

    施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、売却区分ごとに最低落札価格

   の100分の5以上の金額を定めます。なお、入札保証金には利息を付しません。

 (2)入札保証金の納付方法

    納付方法は、クレジットカードまたは銀行振込(納付書払い)の2通りです。参加者などは、売却区分ごとに、売却システムの売却物件

   詳細画面で堺市が指定する納付方法を確認してください。

  ア クレジットカードによる納付

    ・納付は、売却システムの売却物件詳細画面より参加者情報を登録する仮申込みの際に、所定の手続きに従って行ってください。

    ・クレジットカードは、参加者などの自己名義(法人が公有財産売却に参加する場合は法人代表者名義、代理人に公有財産売却の

     参加の手続きをさせる場合は代理人名義)のものを使用してください。VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカン

     エキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できない場合があります)

  イ 銀行振込(納付書払い)による納付

    ・納付は、堺市に対する公有財産売却の参加申込み(本申込み)後、堺市から送付(簡易書留)される納付書により行ってください。

    ・納付場所は、納付書裏面記載の金融機関です。(堺市ホームページでもご確認いただけます。「本市の公金の収納及び支払事務等

     を行わせるための金融機関等の指定について」とご検索ください)

    ・参加者などは、納付後、金融機関から返却された払込書(金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを電子メールなどにより

     納付当日中に堺市に送信してください。なお、送信後は必ず電話で到着確認を行ってください。

    ・共同入札する場合、仮申込みを行った代表者名で入札保証金を納付する必要があります。

    ・動産および自動車の場合、銀行振込(納付書払い)による入札保証金の納付はできません。

 (3)入札保証金の納付期限

    銀行振込(納付書払い)の納付期限は、入札期間開始日の2開庁日前です。当該期限までに堺市が入札保証金の納付を確認できない

   場合、入札することができません。なお、クレジットカードによる納付を選択した参加者などは、落札者の決定の際に引き落とされます。

 (4)入札保証金の没収

    落札者が、正当な理由なく堺市が定める期限までに契約を締結しない場合、または売却代金の残金を納付期限までに納付しない場合、

   入札保証金を没収し、返還しません。

 (5)売却代金などへの充当

    落札者が納付した入札保証金は、入札保証金充当依頼書に基づき、契約保証金または売却代金へ充当することができる場合があり

   ます。

 (6)入札保証金の返還

  ア 落札者以外が納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

  イ 公有財産売却の参加申込みを行ったものの、入札を行わない場合の入札保証金の返還も入札終了後となります。

  ウ 落札者が納付し、契約保証金および売却代金に充当されない入札保証金は、売却代金が納付された後に返還します。

  エ クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、株式会社ネットラストは、クレジットカードからの入札保証金の引き落とし

    を行いません。ただし、クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還

    を行うことがあります。

  オ 銀行振込(納付書払い)により納付された入札保証金の返還方法は、参加者など(入札保証金返還請求者)名義の金融機関の預金

    口座への振り込みのみとなります。参加者などは、入札終了後、入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書を堺市ホームページより

    印刷して必要事項を記入・押印のうえ、堺市に提出してください。なお、入札保証金の返還には、入札保証金返還請求書兼口座振替

    依頼書を提出後4週間程度要します。

第3 入札形式で行う公有財産売却および契約締結の手続き

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。


1.公有財産売却への入札

 (1)堺市が入札保証金の納付を確認し、売却システムにおいて確認処理を行ったYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。

 (2)入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更ができませんので、注意してください。

 (3)登録する入札価格は、下記のとおりとします。

  ア 土地 土地価格のみ(消費税および地方消費税相当額は加算しない)

  イ 建物 建物価格に消費税および地方消費税相当額を加算した額

  ウ 建物付き土地 上記アとイを合算した額

  エ 動産 動産価格に消費税および地方消費税相当額を加算した額

  オ 自動車 自動車価格に消費税および地方消費税相当額を加算した額

 (4)堺市は、「第1−2. 公有財産売却の参加資格」などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、

   当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。


2.落札者の決定および開札結果の公開

 (1)落札者の決定

    入札期間終了後、堺市は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が最低落札価格以上でかつ最高価

   格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

   なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

 (2)堺市から落札者への連絡

  ア 落札者には、堺市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子

   メールを送信します。なお、当該電子メールに表示されている整理番号は、堺市に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります

   ので、引渡しおよび権利移転の手続きが完了するまで、記録・保管しておいてください。

  イ 堺市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、

   堺市が定める期限までに契約締結の手続きが行われなかった場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、

   入札保証金を没収し、返還しません。

 (3)落札者決定の取り消し

    入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しま

   せん。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 (4)開札結果の公開

  ア 売却システムにおいて、落札者のYahoo! JAPAN IDおよび落札価格を一定期間公開します。

  イ 堺市ホームページにおいて、入札者全員の氏名(名称)および入札価格を一定期間公開します。


3.契約締結の手続き


   契約方式には、下記の2通りがあります。

    ・一括払方式…契約締結時に売却代金を納付する方式

    ・契約保証金払方式…契約締結時に契約保証金を納付し、堺市が指定する期限までに売却代金から契約保証金を除いた残金を納付

                  する方式


 (1)契約方式の決定

    堺市は、売却区分が不動産の落札者に対し、電子メールなどにより契約方式(一括払方式、契約保証金払方式)など契約締結に関する

   意向を確認し、これに基づいた契約書類一式を送付(簡易書留)のうえ、落札者と契約を交わします。売却区分が動産または自動車の落

   札者に対しては、一括払方式に限り契約を交わします。

 (2)売却代金の決定

    落札価格を売却代金とします。

 (3)契約保証金とは

  ア 施行令第167条の16で定められている、落札者が契約を締結するときに納付しなければならない金員で、売却代金の100分の10以

   上の額とします。ただし、一括払方式(充当した入札保証金を含む場合あり。)の場合は不要です。

  イ 堺市が指定する期限までに売却代金から契約保証金(充当した入札保証金を含む場合あり。)を除いた残金の納付がない場合は、契約

   保証金は堺市に帰属し、返還しません。

  ウ 堺市は、落札者が売却代金から契約保証金を除いた残金を納付したことを確認した場合、契約保証金を売却代金に充当します。

  エ 契約保証金には利息を付しません。

 (4)契約締結の手続き

  ア 堺市は、落札者が希望する契約方式に沿った契約書2部を郵送(簡易書留)します。落札者は契約書2部に必要事項を記入・押印の

   うえ、うち1部に収入印紙を貼付、消印して指定する日時までに堺市に郵送(簡易書留)または直接持参により提出してください。

  イ 落札者が共同入札者の場合、共同入札者持分内訳書に必要事項を記入・押印のうえ、アの契約書とともに提出してください。共同入札

   者持分内訳書は、堺市ホームページより印刷することができます。

  ウ 堺市は、アの契約書を収受後、納入通知書(売却代金用)または納付書(契約保証金用)を送付(簡易書留)しますので、堺市が指定す

   る納付(契約締結)期限までに納付してください。納付後、金融機関から返却された領収証書または払込書(金融機関の領収印が押印さ

   れたもの)の写しを電子メールなどにより納付当日の午後3時までに堺市に送信してください。なお、送信後は必ず電話で到着確認を行っ

   てください。領収印の日付が契約締結日となります。

  エ 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は堺市に帰属し、返還しません。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

1.権利移転の時期

  落札者が売却代金全額を納付したときに権利移転します。

 

2.権利移転後の名義

  落札者が代理人の場合は委任者、共同入札者の場合は、代表者を含めた共同入札者全員となります。

 

3.権利移転および引渡しの手続きについて

 (1)不動産

  ア 売却代金の残金の納付を確認後、売却物件を現況有姿のまま引渡します。

  イ 堺市は、売却物件の引渡し後、所有権移転登記の嘱託のみを行います。

  ウ 落札者は、堺市から送付(簡易書留)された納付書により登録免許税を納付後、下表に掲げる書類を堺市が指定する期限ま

   でに提出してください。

 

   ●提出書類

     申込者区分が本人(個人)の場合  

      ・登録免許税の領収証書

      ・住民票の写し

     申込者区分が本人(法人)の場合

      ・登録免許税の領収証書

      ・登記事項証明書

     申込者区分が代理人(委任者が個人)の場合

      ・登録免許税の領収証書

      ・委任者の住民票の写し

     申込者区分が代理人(委任者が法人)の場合

      ・登録免許税の領収証書

      ・委任者の登記事項証明書

     申込者区分が共同入札者の場合

      ・登録免許税の領収証書

      ・共同入札者全員の住所証明書(住民票の写しまたは登記事項証明書)

     ※提出書類は、すべて原本に限ります。

     ※住民票の写し、登記事項証明書は、発行後3か月以内のものを提出してください。

  エ 所有権移転の登記が完了するまで、売却代金の残金の納付確認後1か月程度要します。

  オ 権利移転に伴う費用(所有権移転登記の登録免許税など)は、落札者の負担となります。落札者が共同入札者の場合、登録

   免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付

   してください。

 (2)動産

  ア 売却代金の残金の納付を確認後、落札者に対して引渡しの手続きについて電子メールを送信します。

  イ 売却物件の引渡しは、現況有姿で行います。

  ウ 売却物件の引渡しは、原則として、堺市が指定する場所で行います。

  エ 引渡しの際は、落札者本人確認のため、本人確認ができる公的機関発行の証(運転免許証、パスポートなど、住所および氏

   名を確認できるもの)および堺市から送信された上記アの電子メールを印刷したものを提示してください。なお、落札者本人

   およびその代理人以外の者が引渡しを受ける場合は、委任状(堺市ホームページより印刷することができます。)、当該受取

   人本人が確認できる公的機関発行の証および堺市から送信された上記アの電子メールを印刷したものを提示してください。

  オ 送付による引渡しを希望される場合、送付に要する費用は落札者の負担となります。また、輸送途中の事故などによって公

   有財産が破損、紛失などの被害を受けても、堺市は一切の責任を負いません。なお、極端に重い物件や大きな物件、壊れやす

   い物件は送付による引渡しができない場合があります。

  カ 名義変更、移転登録などの手続きは、落札者が行ってください。なお、当該手続きに伴う費用は落札者の負担となります。

 (3)自動車

    ここでいう「自動車」とは、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車および登

   録のない自動車などの権利移転手続きは、原則として、「(2)動産」に定めるところによります。

  ア 売却代金の残金の納付を確認後、落札者に対して引渡しの手続きについて電子メールを送信します。

  イ 売却物件の引渡しは、現況有姿で行います。

  ウ 売却物件の引渡しは、原則として、堺市が指定する場所で行います。

  エ 引渡しの際は、落札者本人確認のため、本人確認ができる公的機関発行の証(運転免許証、パスポートなど、住所および氏

   名を確認できるもの)および堺市から送信された上記アの電子メールを印刷したものを提示してください。なお、落札者本人

   およびその代理人以外の者が引渡しを受ける場合は、委任状(堺市ホームページより印刷することができます。)、当該受取

   人本人が確認できる公的機関発行の証および堺市から送信された上記アの電子メールを印刷したものを提示してください。

  オ 名義変更など権利移転の手続きの際は、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該売却物件を持ち込ん

   でいただくことが必要です。

  カ 売却物件の自動車検査証が有効期限切れの場合、運輸支局などへの持ち込みにあたって、必ず自動車臨時運行許可の申請を

   行ってください。

  キ 権利移転の手続きにあたり、堺市が作成すべき書類が必要な場合、落札者は堺市に対し、当該書類の送付などを依頼してく

   ださい。

  ク 権利移転に伴う費用(登録手数料など)は落札者の負担となります。

  ケ 自動車取得税は、落札者が自ら申告、納税してください。

 

4.権利移転および引渡しに関する注意事項

 (1)契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかわる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生し

   た財産の破損、盗難および焼失など堺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の減額

   の請求、または契約の解除をすることはできません。

 (2)公有財産に契約の内容に適合しない箇所のあることを発見しても、契約締結後においては履行の追完請求、売却代金の減額

   もしくは損害賠償の請求、または契約の解除をすることはできません。

 (3)すべての売却物件において、下記の用途制限があります。

  ア 落札者は、売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団

   体の活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に供することはできません。

  イ 落札者は、所有権移転の日から3年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める風俗営業および性風

   俗特殊営業その他これらに類する業の用途に供すること並びに風俗営業および性風俗特殊営業その他これらに類する業の用途

   に供することとなる物件の貸付けおよびその他の権利の設定はできません。

 (4)落札者が上記(3)の用途制限のほか、用途指定など売却物件ごとに定められた条件に違反したときは、違約金として売却

   代金の30パーセントに相当する額を堺市に支払っていただきます。

 (5)売却物件が不動産の場合、下記の注意事項があります。

  ア 物件情報に特別説明のない限り、堺市は、地下埋設物、地盤および土壌調査、アスベスト調査、PCB調査などは行ってい

   ません。また、開発または建築にあたっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制される場合がある

   ので、事前に堺市開発関連部局に確認してください。

  イ 物件情報に特別説明のない限り、堺市は、建物や工作物の補修・撤去、物件内の動産類やゴミなどの撤去、立木の伐採、除

   草などの負担および調整は行いません。また、越境物の処理については、堺市は関与しませんので、相隣関係で話し合ってい

   ただくことになります。(契約締結後に判明した場合も同様です。)

 (6)売却物件が動産または自動車の場合、下記の注意事項があります。

  ア 堺市が指定する文字、番号などを消去していただくことがありますので、各物件の条件をご確認ください。

  イ 物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

第5 公有財産売却における注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

  売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
(1)公有財産売却の参加申込期間中

  ア 公有財産売却の参加申込受付が開始されない場合

  イ 公有財産売却の参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合
  ウ 公有財産売却の参加申込受付が入札開始までに終了しない場合

  エ 公有財産売却の参加申込受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

 (2)入札期間中

  ア 入札の受付が開始されない場合

  イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

  ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

 (3)入札期間終了後

  ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

  イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合


2.公有財産売却の中止

  公有財産売却の参加申込開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

 (1)特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後

   返還します。なお、銀行振込により納付された入札保証金の返還には、中止後4週間程度要します。

 (2)公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込により納付された入札保証金の返還には、

   中止後4週間程度要します。


3.参加者などに損害などが発生した場合

  以下の理由により、参加者などに損害が発生した場合、その損害の種類・程度にかかわらず、堺市は責任を負いません。

 (1)公有財産売却が中止になった場合

 (2)売却システムに不具合が発生した場合

 (3)参加者などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できな

   い事態が生じた場合

 (4) 公有財産売却に参加したことに起因して、参加者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより参加者

   などに損害が発生した場合

 (5)参加者などが入札保証金を自己名義(法人が公有財産売却に参加する場合は法人代表者名義、代理人に公有財産売却の参加の手続

   きをさせる場合は代理人名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付がで

   きず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生した場合

 (6)参加者などのメールアドレスの変更や参加者などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調その他の理由により、堺市から送信

   される電子メールが到着しなかった場合

 (7)参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を

   受けた場合

 (8)参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいする

   などして被害を受けた場合

 (9)参加者などが、公有財産売却の参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人な

   どがした行為により被害を受けた場合


4.公有財産売却の参加申込期間及び入札期間

  公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


5.本ガイドラインの改正

  堺市は、必要があると認めるときは、本ガイドラインを改正することができるものとします。

  なお、改正を行った場合には、堺市は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に参加申込みの受付を開始する公有財産売却から適用します。


6.リンクの制限など

  堺市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、堺市売却物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、堺市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、堺市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。