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大津市

滋賀県

大津市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「大津市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、大津市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ないことを確約のうえ、公有財産売却ガイドライン及び大津市における入札、契約などに係る諸規定を順守し、公正な入札をいたします。  

もし、これらに違反するようなことが生じた場合は、直ちに大津市の指示に従い、当該大津市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、大津市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、本ガイドライン第1の1(公有財産売却の参加条件)のいずれにも該当しません。また、その者を代理人といたしません。

 

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と大津市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3 私は、大津市の公有財産売却に係る本ガイドライン、入札説明書、入札公告、売買契約書などの各条項を熟覧し、及び大津市の物件調書などを精査は物件確認などをし、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事項について大津市に対し一切異議、苦情などは申しません。


大津市インターネット公有財産売却 ガイドライン

インターネット公有財産売却によって売払う公有財産とは

インターネット公有財産売却によって売払う公有財産とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条に規定する普通財産及び第239条に規定する物品をいいます。

第1 公有財産売却の参加条件など

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。

(1)日本国内に住民登録(法人の場合は法人登記)のない方

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者

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参考:(一般競争入札の参加者の資格)※地方自治法施行令第167条の4第1項より抜粋  

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

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(3)入札参加仮申込を行う時点において20歳未満の者

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)

(5)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがされている者

(6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

(7)暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(8)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(9)役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(10)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(11)営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

(12)大津市建設工事等指名停止基準又は大津市物品供給等停止基準に基づく指名停止をうけている者

(13)地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第2項の物品に関する事務に従事する大津市職員

(14)入札手続に係る日本語を完全に理解できない者(その代理人が入札手続に係る日本語を理解できる者である場合を除く。)

(15)(1)から(14)までに定める者を入札代理人とする者

(16)ガイドライン及びヤフー規約を承諾し、かつ、順守できない者

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法や大津市契約規則などの規定によって、大津市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定の期間、大津市が実施する入札等に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。入札保証金の納付方法は、「クレジットカードによる納付」又は「銀行振込による納付」のいずれかとなっています。

(4)公有財産売却は、ヤフー株式会社が提供する公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」といいます。)を採用して行います。公有財産売却に参加される方は、あらかじめ公有財産売却システム上の物件詳細画面や大津市の一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

  また、売払物件(公有財産売却により一般競争入札に付する物件を、開札後において落札した場合は落札した当該物件を、所有権が移転した場合は売却した当該物件をいいます。以下同じです。)については、現状での引渡しとなるため、入札前に大津市が下見会等を実施する場合、当該下見会等において事前に購入希望の売払物件を確認して入札に参加してください。下見会等を実施しない場合は、各自で売払物件の確認をしてください。下見会等を欠席した場合やこれを実施しない場合は、いずれも売払物件の確認をしたものとみなします。

(5)公有財産売却の参加者は、公有財産売却システムの画面上で参加申込みなどの一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申込み

公有財産売却システム上の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。

イ 参加申込み(本申込み)

仮申込みを行った後、「(様式1)公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書」(入札保証金の納付方法が『クレジットカードによる納付』の場合は「入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書」部分の記載は不要です。以下「本申込書」といいます。)に必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、下記の添付書類とともに、大津市まで持参又は郵送(申込締切日の消印があるものまでを有効)してください。

代理人による手続きの場合は、第1の2の(7)を確認のうえ必要書類を提出してください。

なお、各種様式は、大津市のホームページ(インターネット公有財産売却)から出力してください。(以下同じです。)

○ 添付書類は、個人にあっては市区町村が発行する印鑑登録証明書の写し、法人にあっては印鑑証明書の写しとします。(いずれも90日以内に発行されたものの写しを添付してください。)

※ 提出された本申込書及び添付書類一式について、理由の如何、落札の有無にかかわらず返却しませんので御承知ください。

○ 入札保証金の納付方法は、売払物件により異なり、「クレジットカードによる納付」又は「銀行振込による納付」のいずれかとなりますので必ず公告等で確認してください。

○ 複数の売払物件について申込みをされる場合、売払物件ごとに本申込書が必要になりますが、添付書類は1通のみ提出してください。

○ 郵送の場合は書留又は簡易書留等により送付されることを推奨します。また、あて先は「大津市 契約検査課 インターネット公有財産売却担当」を指定してください。(以下同じです。)

(6)公有財産売却においては、特定の売払物件の売払いが中止になる場合や、若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7)代理人による手続き(本人以外の方が本人のために入札等の手続きをすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以外の方が代表者に代わって入札手続き等をする場合を含みます。)をする場合、代理人(受任者のことをいいます。)は、本人からの「(様式3)委任状」に必要事項を記入・押印(印鑑登録証明)のうえ、委任者及び受任者の印鑑登録証明書 (法人場合は印鑑証明書 )の写し各1通を添付して大津市に提出ください。(いずれも 90日以内に発行されたものの写しを添付してください。)

※ 代理人による手続きをされますと、委任した権限の手続きは代理人の氏名で処理することになりますが、落札した場合の契約者氏名及び売払物件が不動産の場合の登記嘱託請求書、買い戻し承諾書等の氏名は委任した方になります。

(8)消費税について

消費税が必要な売払物件の場合は、公告、物件調書等の予定価格に含まれています。したがって、落札金額が契約金額(以下「売払代金」といいます。)となります。

(9)売払物件が自動車の場合は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)で定める再資源化等に係る料金(以下「リサイクル料金」といいます。)が別途必要です。

 

3 売払物件の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に売払物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した売払物件の破損、焼失など大津市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金(売払物件が自動車の場合は、リサイクル料金を併せて納付してください。以下同じです。)を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)売払物件が不動産の場合、大津市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)売払物件が不動産の場合、売払物件にかかる土壌調査、アスベスト調査、地耐力調査及び埋設物調査などは行っておりません。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により規制がある場合がありますので、事前に関係機関に御確認ください。

(5)売払物件が自動車の場合、引渡しに際して当該自動車の一時抹消登録を行いますので、落札者において車両検査や中古新規登録などの手続きが必要になります。

また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。通称:自動車NOx・PM法)及び関係条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関に御確認ください。

(6)売払物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、大津市は責任を負いません。また、売払代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできません。   

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方(代理人による手続きをされた方は、当該代理人となります。)は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 参加申込みを行う際に、住民登録をされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ アの参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスなどの情報を、大津市が5年間保管すること。

※ 大津市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却に関するお知らせなどを電子メールで送信することがあります。

ウ 落札者のYahoo! JAPAN IDを公有財産売却システム上で一定期間公開すること。

エ 収集した個人情報について、大津市が地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として、管轄警察署等関係機関への照会などに利用すること。

(2)売却物件が登記・登録を要する場合、公有財産売却の参加者情報の登録内容(代理人による手続きをされた方は、当該委任状に記載された委任者の情報をいいます。以下同じです。)が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。


第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付

入札に参加するには、公有財産売却への参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申込みについて

公有財産売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

○ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

参加申込みについて、詳しくは第1の2の(5)を御覧ください。

 

2 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、大津市が売払物件ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売払物件ごとに必要です。入札保証金は、大津市が売払物件ごとに指定する方法で納付してください。

指定する方法は、次のア又はイの2通りです。売払物件ごとに、公有財産売却システム上の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

○ 入札保証金には利息を付しません。

○ 原則として、入札開始2開庁日前までに大津市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札に参加することができません。

ア クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、公有財産売却システム上の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードで納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾していただきます。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

○ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードが利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

○ 法人で公有財産売却に参加する場合、代表者名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行っていただきますが、Yahoo! JAPAN IDを取得した代表者名義のクレジットカードを御使用ください。

イ 大津市指定の納付書を使用した銀行振込による納付

銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が大津市に到着後、大津市指定の納付書をお送りしますので、金融機関で納付してください。

○ 振込手数料は参加申込者の負担となります。

○ 納付書で納付された場合、大津市が納付を確認できるまで5開庁日程度要することがありますので御注意ください。

 

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに大津市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、公有財産売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札が可能です。

また、入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので御注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

第1の1(公有財産売却の参加条件)に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する方が行った入札については、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、大津市は開札を行い、売払物件ごとに、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低売却価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(法人の場合は、名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、公有財産売却システム上に一定期間公開します。

イ 大津市から落札者への連絡

落札者には、大津市から入札終了後、Yahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

○ 大津市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収し、返還しません。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売払いの決定

(1)落札者に対する売払いの決定

大津市は、落札後、落札者に対し電子メールなどで案内を行います。大津市指定の納付書及び関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、大津市が指定する内容等に沿って、必要書類とともに、大津市に持参又は郵送してください。

(2)売払いの決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、又は落札者が第1の1(公有財産売却の参加条件)に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する場合は、売払いの決定が取り消されます。

この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

(3)市議会の議決に付すべき契約について

ア 予定価格3,000万円以上の不動産又は動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号及び大津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第21号)第3条の規定により、大津市議会の議決に付すことになります。

イ 大津市はアに該当する物件を落札した落札者と指定する期日までに仮の売買契約を締結し、大津市議会の議決を受けます。

ウ イにより大津市議会に提案した仮契約は、大津市議会の議決を受けた後、本契約に移行することになります。

エ イにより大津市議会に提案した仮契約が、大津市議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となります。また、落札者はこのことに伴う損害について大津市に対して損害賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てをすることはできません。

この場合、納付済の売払代金(落札者の納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を含む。)は、全額返還します。なお、返還の方法は5のイ(銀行振込による納付の場合)の方法に準じて行います。

 

4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売払代金から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金の納付方法 

ア 売払代金の残金は大津市が用意する納付書により納付してください。第1の2の(7)の代理人による手続きをされる場合は その代理人を納付者としてください。

イ 売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

ウ 大津市が納付を確認できるまで日数を要するため、納付後すぐに納付した金融機関の領収印が押印された領収書の写し又は写真を納付期限までに大津市契約検査課宛てに電子メールで送信してください。

(3)売払代金の残金の納付について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに大津市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、売払物件の所有権が落札者に移転します。

売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約は解除し、事前に納付された契約保証金は没収し、返還しません。

○ Yahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、売払代金の残金の納付についての電子メールを送信します。

大津市が送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、売払代金の残金納付期限までに納付の確認ができない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

 

5 落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、御了承ください。

イ 銀行振込による納付の場合

 入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込みのみとなります。公有財産売却の本申込みをした方(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 売払物件の権利移転及び引渡し

大津市は売払代金の納付を確認後、落札者に以下の条件で引渡しを行います。なお、不動産を除く売払物件の引渡しは原則として大津市の指定場所で直接引渡しを行います。引渡しの際に必要な費用は、落札者の負担となります。

1 売払物件が「動産」の場合の権利移転及び引渡しについて

(1)下記書類の提出

 落札者は必要事項を記入・押印(印鑑登録証明印)のうえ、契約期限までに下記の関係書類及び添付書類とともに、大津市に持参又は郵送してください。

ア (様式7)契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書

落札者の入札保証金を、契約保証金及び売払代金の一部に当てる依頼書です。

イ (様式6)暴力団等に関与のない旨等の誓約書兼承諾書

ウ (様式2)法人等役員一覧表

法人の場合に必要です。

エ (様式8−1)保管依頼書

売払代金の残金の納付日又は引渡し指定日に売払物件の引渡しが受けられない場合に必要です。(保管依頼書による保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)

オ (様式4)委任状

代理人が売払物件を受領される場合に必要です。

○ 添付書類は、個人にあっては印鑑登録証明書(原本)、法人にあっては印鑑証明書(原本)とします。入札参加申込みの際に委任状を提出している方は、受任者の印鑑登録証明書(原本)も提出してください。(いずれも90日以内に発行されたものを添付してください。)

(2)権利移転の時期

売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(3)権利移転の手続きについて【自動車の場合】

大津市において「一時抹消登録(軽自動車の場合は一時使用中止。以下同じです。)」を行います。

「一時抹消登録」をしますと車検の有効期間があっても無効となりますので、再度使用する場合に自賠責保険の加入や車検を受けていただきますとともに、一時抹消登録後の再登録手続き(「中古新規登録」等)が必要になります。

 
 名義変更の手続きは、自動車の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局若しくは検査登録事務所または軽自動車検査協会のいずれかで行ってください。
 
 名義変更済みの自動車検査証の写しを、指定する期日までに大津市総務部契約検査課に提出してください。


詳しくは、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会)にお問い合わせください。

(4)引渡し及び権利移転に伴う費用について

ア 売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。

 【自動車の場合】引渡し時に「譲渡証明書」「登録識別情報等通知書(軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書)」及び「再資源化預託金の預託証明書(通称:リサイクル券)」をお渡しします。

イ 売払代金の残金の納付日又は引渡し指定日(売払代金の残金の納付日から1か月以内)までに売払物件を引き取れない場合は、「(様式8−1)保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、郵送により大津市に提出してください。(保管期間は売払代金の残金の納付日から2か月以内です。)

※ 保管期限までに受け取られない場合は、契約違反(契約を締結していない場合及び契約に代えて請書とした場合を含みます。)として契約保証金を没収し、契約を解除します。この場合、すでに納入いただいた売払代金から契約保証金を差し引いた残金を返還します。また、落札内容によっては大津市に対して損害賠償金をお支払いいただく場合がありますので御承知いただきますとともに、前述しました返還金額と相殺させていただきます。

ウ 引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次に記載の書面及び受領書用印鑑を持参してください。

落札者が法人の場合で代表者の方が来られない場合は、「エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合」に準じて行ってください。

○ 本人確認書類

住民票抄本、運転免許証、保険証、パスポート等、氏名及び住所地が明記されたもの

○ 大津市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの

エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、「(様式4)委任状」(代理人の方の公的機関発行の証(住民票抄本、運転免許証、保険証、パスポート等)の写しを添付してください。 )の提出が必要です。

※ 代理人の方が引取りに来られるときは、「代理人の方の本人確認書類」「大津市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」及び代理人の方の印鑑を御持参ください。

※ 落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。

※ 参加申込み(本申込み)の際に代理人による手続きのため委任状を提出された場合で、『受領』を含めて委任しているときはこの受領に関する委任状は不要です。

ただし、参加申込み(本申込み)の際の代理人と売払物件の引渡しを受ける代理人が同一の方の場合に限ります。

※ 落札者が依頼した配送業者等が受け取る場合は、代理人が売払物件の引渡しを受ける場合の委任状に受け取る期日・配送業者名等を記載のうえ、事前に大津市へ郵送してください。

その際、「大津市より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」を同封してください。(受け取りの際に、当該配送業者等に「社員証」又は本人確認ができるもの(免許証等)を提示するよう伝えてください。)

オ 【自動車の場合】権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)や自賠責保険料、車両検査料等はすべて落札者の負担となります。

(5)注意事項

ア 落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など大津市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

イ 売払物件の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

ウ 【自動車の場合】車両は一時抹消登録するため、ナンバープレートは取り外します。お引取りの際は必要に応じて「自動車臨時運行許可番号標」を走行経路の市区町村に申請し、許可を得る必要があります。詳しくは管轄の運輸支局又は自動車検査登録事務所にお尋ねください。

エ 売払物件の送付依頼はお受けしておりませんので、送付をご希望の場合は、落札者自身が配送業者等に依頼して対応してください。

オ 引渡し等に要する費用は落札者の負担となり、輸送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、大津市は一切の責任を負いません。

カ 一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

キ 【自動車の場合】自動車取得税及び自動車税等は、落札者自ら申告、納税してください。

ク 売払物件内の動産類やゴミ等の撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。


第5 注意事項

1 公有財産売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申込み期間中

公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

○ 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

○ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

○ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

○ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

○ 入札の受付が開始されない場合

○ 入札できない状態が相当期間継続した場合

○ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

○ 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

○ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

○ 公有財産売却の特定の売払物件の中止時の入札保証金の返還

特定の売払物件の公有財産売却が中止となった場合、当該売払物件について納付された入札保証金は中止後返還します。

○ 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。

※ 入札保証金の返還につきましては、第3の5(落札者以外への入札保証金の返還)の方法に準じて行います。

 

3 公有財産売却の参加希望者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」といいます。)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、大津市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)公有財産売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、大津市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、大津市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、大津市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、大津市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが入札保証金を銀行振込により納付する場合で、金融機関のネットワークやシステムなどの不備・不調により、入札保証金の納付ができず、又は大津市が指定した振込先金融機関口座への入金ができなかったため、公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、大津市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、大津市はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(8)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失若しくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、大津市はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(9)公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送等の事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、また個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、これらに起因して申込者などに生じた損害について、大津市はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。


4 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、公有財産売却システム上の物件詳細画面に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

大津市が公有財産売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、大津市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、公有財産売却システム上において、大津市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、大津市に無断で転載・転用することは一切できません。

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。