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深谷市

埼玉県

深谷市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「深谷市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、深谷市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、深谷市インターネット公有財産売却ガイドライン及び貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、貴市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。


1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する一般競争入札に参加させることが

  できない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。


2 私は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する深谷市の職

 員ではありません。


3 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

 (1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

 (2) 入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合するこ

  と。

 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

 (4) 契約の履行をしないこと。

 (5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と深谷市に認められること。

 (6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

 (7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

 (8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延すること。


4 私は、貴市の公有財産売却に係る「深谷市インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「売買契約書」等の

 各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情など

 は申しません。



深谷市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1) 地方自治法第238条の3第1項に該当する方

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号又は第2項各号に該当すると認められる方

(3) 日本語を完全に理解できない方

(4) 深谷市インターネット公有財産売却 ガイドラン 及び Yahoo! オークションに関連する規約・ガイドランの内容を承諾せ

 ず、順守できない方

(5) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

【参考:地方自治法(抄)】

(職員の行為の制限)

第238条の3 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。

 

【参考:地方自治法施行令(抄)】

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

 (2) 破産者で復権を得ない者

 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行っ

 たとき。

(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

【参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)】

(国及び地方公共団体の責務)

第32条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずる

 ものとする。

(1) 指定暴力団員

(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するもの

 を除く。)

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき深谷市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当するとみなされ、一定期間深谷市が実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や深谷市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿の閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、深谷市が下見会を実施する財産については、下見会で購入希望の財産を確認してください。なお、不動産の場合は原則現地説明会を実施しませんので、入札前にご自身で現地確認を行ってください。

(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、又は公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など深谷市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札者が売払代金の全額を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3) 落札物件が不動産の場合、深谷市は、落札者が売払代金の全額を納付したことを確認後、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。落札物件が自動車の場合は、権利移転に伴う手続きは落札者が行ってください。

(4) 落札物件が不動産の場合、原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

 

4  個人情報の取扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録をされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを深谷市に開示され、かつ深谷市がこれらの情報を深谷市文書等取扱規程(平成18年深谷市訓令第15号)に基づき保管すること。

ウ 深谷市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあること。

エ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

オ 深谷市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に規定する一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

5 共同入札について

(1) 共同入札とは

一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。公有財産が不動産の場合は、共同入札することができます。

(2) 共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込手続き及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住所、氏名(法人の場合は、所在地、名称、代表者氏名)を連署した申込書及び添付書類を申込締切日までに深谷市に提出することが必要です。
なお、申込書は深谷市のホームページから印刷することができます。

ウ 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ 共同入札者について、誓約書で誓約した内容と相違する事実が判明した場合には、共同入札者は、当該事実に関して深谷市が行う一切の措置について異議の申立て等を行うことはできません。

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札に参加するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申込みについて

 (1) 不動産の場合

 ア 参加仮申込み

・ 売却システムの売却物件詳細の面上で、住民登録をされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

  ・ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 ・ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

 イ 参加申込み(本申込み)

 ・ 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、深谷市のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書【不動産】(以下「申込書(不動産)」といいます。)」及び「誓約書」を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、次の添付書類とともに深谷市に持参又は郵送により提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

   【個人で申込みされる場合】 身分証明書、住民票及び印鑑登録証明書

   【法人で申込みされる場合】 商業・法人登記簿謄本及び印鑑証明書

   いずれも申込日前3か月以内に発行された証明書の原本を添付してください。

  ・ 複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書(不動産)が必要になりますが、添付書類である誓約書、身分証明書、住民票、印鑑登録証明書、商業・法人登記簿謄本及び印鑑証明書は1通のみ提出してください。

  ・ 代理人による手続き(申込者本人以外の方が申込者のために入札等の手続きをすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以外の方が代表者に代わって入札手続き等を行う場合を含みます。)をする場合、代理人は、申込者本人からの「委任状」に必要事項を記入・押印のうえ、代理人の本人確認ができる証明書(運転免許証など)の写しを添付して深谷市に提出してください。

  ・ 申込書(不動産)及び添付書類を郵送で提出する場合、書留等の記録が残る方法で送付されることを推奨します。

  ・ 提出された申込書(不動産)及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。

 (2) 車両又は物品の場合

 ア 参加仮申込み

・ 売却システムの売却物件詳細の面上で、住民登録をされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

  ・ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 ・ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

 イ 参加申込み(本申込み)

 ・ 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申込みを行った後、深谷市のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書【車両・物品】(以下「申込書(車両・物品)」といいます。)」を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、深谷市に持参又は郵送により提出してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

  ・ 複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書(車両・物品)が必要になります。

  ・ 代理人による手続き(申込者本人以外の方が申込者のために入札等の手続きをすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以外の方が代表者に代わって入札手続き等を行う場合を含みます。)をする場合、代理人は、申込者本人からの「委任状」に必要事項を記入・押印のうえ、代理人の本人確認ができる証明書(運転免許証など)の写しを添付して深谷市に提出してください。

  ・ 申込書(車両・物品)を郵送で提出する場合、書留等の記録が残る方法で送付されることを推奨します。

  ・ 提出された申込書(車両・物品)は返却しませんのでご了承ください。

    ・  公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法は「クレジットカード」のみです。

 

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、深谷市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、深谷市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

  ・原則として、入札開始2開庁日前までに深谷市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

  ・納付の確認のため、領収書の写しの提出を求めることがあります。

  ア クレジットカードによる納付(車両、物品のみ)

   ・クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを

   行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を

   納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関す

   る代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾していただきます。公有

   財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意する

   ものとします。また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売

   却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

   ・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用でき

   ます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

   ・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ 銀行振込による納付(不動産のみ)

公有財産売却の参加者から申込書類が深谷市に到着後、深谷市から振込先口座等をお知らせしますので、内容をご確認のうえ、金融機関本店・各支店窓口で納付してください。

   ・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

   ・深谷市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

ウ 納入通知書による納付(不動産のみ)

公有財産売却の参加者から申込書類が深谷市に到着後、深谷市から納入通知書を送付しますので、深谷市が指定する金融機関本店・各支店窓口で納付してください。

・深谷市が指定する金融機関については、次のとおりです。

     埼玉りそな銀行、足利銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、りそな銀行、三井住友銀行、東和銀行、群馬銀行、埼玉信用組合、中央労働金庫、みずほ銀行、熊谷商工信用組合、ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、榛沢農業協同組合、花園農業協同組合

 ・納付の際の手数料はかかりません。

   ・深谷市が納付を確認できるまで5開庁日(みずほ銀行は7開庁日)程度要することがあります。

(3) 入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに深谷市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札をなかったものとする取扱い

深谷市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、深谷市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低売却価格)以上で、かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア 落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ 深谷市から落札者への連絡

・落札者には、深谷市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・深谷市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、深谷市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、深谷市に連絡する際や深谷市に書類を提出する際などに必要となります。

(2) 落札者決定の取消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1) 落札者に対する売却の決定 

深谷市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には深谷市から契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、1部に収入印紙を貼付し消印のうえ、次の書類などを添付して深谷市が設定する契約締結期限までに深谷市に直接持参又は郵送してください。

なお、自動車の場合は、契約の取り交わしを省略することがあります。

ア 必要な書類

(ア) 不動産の場合

     登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書

(イ) 車両又は物品の場合

     深谷市が別途指示する書類

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が欠格要件に該当する場合は、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売買代金から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに深谷市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は深谷市が送付する納入通知書により深谷市が指定する金融機関で納付してください。

 

5 入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

(1) クレジットカードによる納付の場合

   株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保

  証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、

  いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

(2) 銀行振込及び深谷市が発行する納入通知書による納付の場合

   入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入

  札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能で

  す。入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。


第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて

1 権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

2 権利移転の手続きについて

(1) 不動産の場合

ア 売払代金の残金を納付した後、速やかに領収書の写しを深谷市に提出してください。この領収書の写しを受領した後、深谷市が不動産登記簿謄本上の権利移転を行います。

イ 所有権移転の登記が完了するまで、売払代金の残金の納付確認後1ヶ月程度を要することがあります。

(2)車両の場合

ア 売払代金の残金を納付した後、速やかに領収書の写しを深谷市に提出してください。この領収書の写しを受領した後、権利移転手続きに係る必要書類を送付しますので、落札者は速やかに手続きを行ってください。

イ 譲渡証明書に記載する譲渡人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。

ウ 落札者は自己の負担において、落札車両を市の保管場所へ引き取りに来てください。車両によっては一時抹消登録してある場合がありますので、自走させるには手続きや費用がかかる場合があります。

エ 落札者は自己の負担において、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局若しくは自動車検査登録事務所又は軽自動車検査協会に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。車両によっては一時抹消登録してある場合があります。


3 注意事項

(1) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など深谷市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

4  引渡し及び権利移転に伴う費用について

(1) 不動産の場合

ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

イ 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

ウ 共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。

    なお、実際に持参又は郵送する場合は全共同入札者の合計で構いません。

エ 物件の引渡しについては、現状のままとします。

(2)自動車の場合

ア 権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

イ 権利移転などの手数料として自動車検査登録印紙が必要で

ウ 自動車取得税及び自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。

エ 搬送は、落札者で手配し費用負担してください。

オ 物件の引渡しについては、現状のままとします。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。また、公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定の公有財産売却物件の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金の返還には、中止後4週間程度要することがあります。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、入札保証金の返還には、中止後4週間程度要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、深谷市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、深谷市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、深谷市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

 (4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、深谷市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 (5) 公有財産売却の参加者などの発信又は受信するデータが不正アクセス、改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、深谷市は責任を負いません。

 (6) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失又は、Yahoo! JAPAN ID・パスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず深谷市は責任を負いません。

 (7) 公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送等の事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、又は個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、これらに起因して申込者などに生じた損害等について深谷市は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申込期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など

深谷市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、深谷市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、深谷市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、深谷市に無断で転載・転用することは一切できません。  


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。