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国立大学法人埼玉大学

国立大学法人埼玉大学インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「国立大学法人埼玉大学インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

誓約書

 

以下を誓約いたします。

国立大学法人埼玉大学の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴学における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴学の指示に従い、貴学に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴学に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

第1 私は、国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第4条に規定する一般競争入札に参加させることができない者および第5条各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

第2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること

(4) 契約の履行をしないこと

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と埼玉大学に認められること

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること

第3 私は、以下のいずれにも該当しません。また、この誓約が事実であることを確認するために、貴学に提出した公有財産売却一般競争入札参加申込書、本人確認書類その他の書類を、貴学が埼玉県警察その他の行政機関等に提供することに異議はありません。

(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続の申立をしている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者。

(2) 法人税、消費税及び地方消費税など税金の滞納がある者。

(3) 私自身または役員等(役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められる者。

(4) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)または、暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。

(5) 私自身または役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。

(6) 私自身または役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。

(7) 私自身または役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

第4 私は、貴学の公有財産売却に係る「国立大学法人埼玉大学インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「入札説明書」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴学の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴学に対し一切異議、苦情などは申しません。




国立大学法人埼玉大学インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1章 公有財産売却の参加条件など

第1節  公有財産売却の参加条件

第1 以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1) 国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則(以下「契約細則」といいます)第4条または第5条各号に該当すると認められる方

(2) 日本語を完全に理解できない方

(3) 国立大学法人埼玉大学インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)およびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない方

(4) 財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

(5) その他埼玉大学が公有財産売却の物件ごとに定める参加条件を満たさない方

第2節 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

第2 公有財産売却は、埼玉大学が行う一般競争入札手続きの一部です。

第3 公有財産売却に参加される方は、入札保証金を納付してください。

第4 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の売却物件詳細画面や埼玉大学において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、可能な限り、入札前に埼玉大学が現地説明会を実施する場合には、購入希望の財産を確認してください。

第5 売却システムは、ヤフー株式会社の提供するシステムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

第6 落札者となった場合、売払代金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、契約細則第5条第5号に該当すると見なされ、埼玉大学の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

第3節 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

第7 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担が落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した埼玉大学の責に帰すことのできない財産の破損、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

第8 落札者が売払代金を完納した時点で、所有権は落札者に移転します。

第9 売却物件の権利移転の登記等に伴う手続きは落札者が行い、係る費用(委託料、公租公課等)は落札者が負担してください。

第10 売却物件が不動産の場合、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などを行っていないことがあります。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

第11 売却物件が自動車の場合、引き渡しに際して当該自動車の一時抹消手続きを行いますので、落札者において車両検査や中古新規登録などの手続きが必要です。また、自動車から排出される窒素および粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)および関係条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関へご確認ください。

第4節 個人情報の取り扱いについて

第12 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

(1) 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること

(2) 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを埼玉大学に開示され、かつ埼玉大学がこれらの情報を埼玉大学法人文書管理規則および埼玉大学会計規則に基づき保管すること

(3) 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること

(4) 埼玉大学が収集した個人情報を契約細則第5条に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること

第13 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

第5節 共同入札について

第14 共同入札とは、一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。埼玉大学があらかじめ共同入札を認めることを明示した場合に限り共同入札が行えます。

第15 共同入札における注意事項は、次のとおりです。

(1) 共同入札する場合は、共同入札者の中から一名の代表者を決める必要があります。また、実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きを行えるのは、共同入札者のうちの代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、第2章および第3章をご覧ください。

(2) 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書及び共同入札者全員が署名した誓約書を入札開始までに埼玉大学に提出することが必要です。なお、申込書は、埼玉大学のホームページより印刷することができます。

(3) 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

第2章 公有財産売却の参加申し込みなどについて

第1節  公有財産売却の参加申し込みについて

第16 入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

2 売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

3 前項により参加仮申し込みを行った後、埼玉大学のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼誓約書(以下「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印・署名後、必要書類を添付のうえ、埼玉大学に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

(1) 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、必要書類は1部のみ提出してください。

(2) 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」、「銀行振込」のうち希望する方法を記載してください。なお、売却物件によっては、埼玉大学が納付方法を指定する場合があります。

(3) 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名などを公有財産売却の参加者情報として登録する必要があります。

(4) 法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

(5) 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。なお、所定の期日までに申込書に添付する共同入札者全員分の必要書類を埼玉大学に提出できない場合、入札をすることができません。

第2節 入札保証金の納付について

第17 契約細則第9条で定められている、入札する前に納付しなければならない金員を入札保証金といいます。

2 入札保証金は、売却物件ごとにその売却物件の予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額として埼玉大学が定めます。

第18 入札保証金の納付は、売却物件ごとに必要です。入札保証金は、埼玉大学が売却物件ごとに指定する方法で納付してください。また、期日までに埼玉大学が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。なお、入札保証金には利息を付しません。

2 クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。その後、埼玉大学のホームページより申込書などを印刷し、必要事項を記入・押印・署名後、必要書類を添付のうえ、埼玉大学に送付または直接持参してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

3 VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

4 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

5 クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。

6 公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

7 公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

8 銀行振込で入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。その後、埼玉大学のホームページより申込書などを印刷し、必要事項を記入・押印・署名後、必要書類を添付のうえ、埼玉大学に送付または直接持参してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)

9 銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者の必要書類が埼玉大学に到着後、埼玉大学から「入札保証金の納付に関する案内メール」を送付しますので、内容をご確認いただき、埼玉大学が指定する金融機関にお振り込みください。

10 銀行振込の際の振込手数料は、参加申込者の負担となります。

11 銀行口座への振込により入札保証金を納付する場合は、埼玉大学が納付を確認できるまで3日程度要することがあります。

12 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人名義の口座より振込をお願いします。

第19 落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに埼玉大学の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

第3節 契約保証金の納付について

第20 契約細則第40条で定められている、契約の履行の担保として落札後に納付しなければならない金員を契約保証金といいます。

2 契約保証金は、原則、契約金額の100分の10以上の金額となりますが、契約細則第40条第1項ただし書きの定めに該当する場合は、契約保証金の全部または一部を免除させることがあります。詳細は、売却システム上の売却物件詳細画面などによりご確認ください。

第21 契約保証金の納付方法については、入札保証金の納付方法に準じます。なお、入札保証金を納付している場合は、契約の締結と同時に入札保証金を契約保証金の一部または全部へ充当することとします。

第3章 入札形式で行う公有財産売却の手続き

第1節 公有財産売却への入札

第22 売却システムによる一般競争入札における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することであり、この登録は、一度しか行うことができません。なお、一度行った入札は、参加者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。また、入札保証金の納付が必要な場合は、納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。

第23 埼玉大学は、参加条件を満たさない者が行った入札について、当該入札を取り消し、または無効として取り扱います。なお、この場合、入札保証金は全額没収することがあります。

第2節 落札者の決定

第24 入札期間終了後、埼玉大学は開札を行い、売却物件ごとに、売却システム上の入札において入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(売却システム上の自動で行われる抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

2 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

3 落札者には、入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、埼玉大学から落札者として決定された旨の電子メールを送信します。また、共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

第25 次の各号に該当する場合などについては、落札者の決定を取り消す場合があります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

(1) 落札者の責に帰すべき理由により入札を取り消し、または無効とした場合

(2) 正当な理由なくして落札者が契約を結ばない場合(埼玉大学が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために契約締結期限までに契約を締結できなかった場合も、その原因が落札者の責めに帰すべきものか否かを問わず同様とする)

第3節 契約の締結

第26 埼玉大学は、落札後、落札者に対して電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。また、契約の際には、埼玉大学より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、必要書類等がある場合は必要書類等を添付して、埼玉大学に直接持参または郵送してください。なお、契約保証金については、既に納付した入札保証金がある場合は、この契約締結と同時にその一部または全部を契約保証金へ充当します。

2 納付した入札保証金が契約保証金の額に満たない場合や、入札保証金を納付していない場合は、契約締結に関する案内をする際に納付方法などについて連絡します。

3 一定の条件を満たす場合など埼玉大学が契約書の作成および取り交わしを省略することがあります。

第4節 売払代金の残金の納付

第27 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金を含む)を差し引いた金額となります。

第28 落札者は、売払代金の残金納付期限までに埼玉大学が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。また、売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。なお、期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約を解除する場合がありますので、この場合は、契約保証金を没収し、返還しません。

第29 売払代金の残金は、次のいずれかの方法で納付してください。売却物件ごとに納付方法を指定する場合がありますので、必ず売却システムの公有財産売却の売却物件詳細画面よりご確認ください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

(1) 埼玉大学が指定する銀行口座へ振り込み

(2) 埼玉大学が発行する納入通知書(請求書)により納付

(3) 現金を埼玉大学へ直接持参

第5節 入札保証金の返還

第30 落札者以外の参加者および公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった方が納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

2 クレジットカードにより入札保証金を納付した場合は、原則として、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降にクレジットカードへ返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

3 銀行振込により入札補行金を納付した場合は、公有財産売却の参加者が提出する「入札保証金返還請求書」により、指定する銀行口座への振込二より返還します。銀行口座は、公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義のもののみが指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみが指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4章 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

第1節 権利移転の時期

第31 公有財産売却の財産は、契約を締結し、売払代金の残金を完納したときに権利移転します。

第2節 権利移転の手続きおよび費用について

第32 売却物件が不動産の場合の権利移転の手続および費用については、次のとおりです。

(1) 不動産については、埼玉大学より所有権移転登記等に係る提出書類についてご案内します。所有権移転の登記が完了するまで、必要書類の提出後から期間を要することがあります。

(2) 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は、落札者の負担となります。

(3) 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

ア 売払代金の残金を銀行振込で納付する場合は、売払代金の残金を納付後、収入印紙などを埼玉大学に送付してください。

イ 売払代金の残金を持参する場合は、収入印紙などを併せて持参してください。

(4) 共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

第33 売却物件が不動産以外(自動車)の場合の権利移転の手続および費用については、次のとおりです。

(1) 落札者への引き渡し前に、埼玉大学において「一時抹消登録(軽自動車の場合は一時使用中止。以下同じです。)を行います。「一時抹消登録」を行うと、車検の有効期間があっても無効となりますので、再度使用の際に自賠責保険の加入や車検を受けていただき、一時抹消登録後の再登録手続き(「中古新規登録」など)が必要になります。詳しくは、使用する本拠地を管轄する運輸支局(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会)にお問い合わせください。

(2) 自動車の落札者は、使用の本拠の位置を管轄している運輸支局などにおいて引き渡しから30日以内に落札者名義の権利移転登録(名義変更など)をしてください。また、変更後の自動車検査証の写しなどを埼玉大学に提出してください。ただし、自動車を解体する場合は解体手続きをした後、解体を証明する書類の写しを提出してください。なお、自動車については権利移転から2か月以内に引き渡しを受け、落札者が各種手続きを行ってください。

(3) 落札した公有財産売却の財産の引き渡しに伴い発生する費用(運搬費など)、権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)などは落札者の負担となります。名義などの登録が必要な動産(自動車等)については、落札者の責任および費用負担により手続きを行ってください。

(4) 自賠責保険料、車検費用、修繕費用、解体費用などについても落札者の負担となります。

第34 売却物件が不動産以外(自動車以外)の場合は、特段の権利移転の手続は必要ありません。売払代金の残金を完納したときに権利移転し、引き渡しをもって占有が移転します。

第3節 公有財産売却の財産の引き渡しについて

第35 公有財産売却の財産の引き渡しについては、次のとおりです。

(1) 引き渡しは、埼玉大学が指定する場所において行います。直接の引き渡しを原則としますが、売却物件によっては、郵送などの対応を可能とする場合もあります。詳細については、必ず売却システムの公有財産売却の売却物件詳細画面よりご確認ください。

(2) 引き渡しの際に埼玉大学が作成した受領書への押印をしていただきます。そのため、契約時に使用した印鑑を必ず持参してください。代理人が引き渡しを受ける場合は、落札者が作成した委任状と、代理人の印鑑を持参してください。

(3) 引き渡しの際は、落札者の本人確認のため身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人および住所地がわかる書面)を持参してください。代理人が引き渡しを受ける場合は、代理人の本人確認書類を持参してください。持参された身分証明書は、コピーなどの控えを取らせていただく場合があります。なお、代理人が引き渡しを受ける場合は次の点に注意してください。

ア 落札者が法人の場合で、従業員が引き渡しを受ける際も代理権の委任が必要です。

イ 委任状には、引き渡しを委任する者として落札者本人の住所および氏名を記載し、契約時に使用した印鑑で押印してください。同様に、引き渡しを受任する者として代理人の住所および氏名を記載し、押印(引き取りの際に持参する代理人の印鑑)してください。

(4) 財産引渡期限までに財産を引き取らない場合は、契約を解除することがあります。契約を解除した場合は、契約保証金を違約金として没収し、返還しません。

 第4節 公有財産売却の財産の引き渡しに関する注意事項

第36 公有財産売却の財産の引き渡しに関する注意事項については、次のとおりです。

(1) 売却物件は、現況有姿で引き渡します。

(2) 落札者は、売却物件の引き渡しを受けた後、いかなる理由でも返品、交換などはできません。売却物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、契約後においては売払代金の減額もしくは損害賠償の請求、または契約の解除をすることはできません。

(3) 公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

第5章 その他の注意事項

第1節 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

第37 公有財産売却の参加申し込み期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

(1) 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

(2) 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

(3) 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

(4) 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

第38 公有財産売却の入札期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

 (1) 入札の受付が開始されない場合

(2) 入札できない状態が相当期間継続した場合

(3) 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

第39 公有財産売却の入札期間終了後に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

(1) 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

(2) 最高価格での入札者が複数存在し、くじ(自動抽選)を行う必要がある場合で、くじ(自動抽選)が適正に行えない場合

第2節 公有財産売却の中止

第40 公有財産売却の参加申し込み開始後、売却物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

第41 特定の売却物件について公有財産売却が中止となった場合、当該物件について納付された入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

第42 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

第3節 入札者などに損害などが発生した場合

第43 公有財産売却の参加を希望する者、参加申込者および入札者など(以下「入札者など」といいます。)に損害などが発生した場合は、次のとおりとします。

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、埼玉大学は損害の種類・程度にかかわらず一切の責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、埼玉大学は損害の種類・程度にかかわらず一切の責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、埼玉大学は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について一切の責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、埼玉大学は損害の種類・程度にかかわらず一切の責任を負いません。

(5) 入札者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、埼玉大学は損害の種類・程度にかかわらず一切の責任を負いません。

(6) 入札者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、埼玉大学は一切の責任を負いません。

(7) 入札者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず埼玉大学は一切の責任を負いません。

第4節 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

第44 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の売却物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

第5節 リンクの制限など

第45 埼玉大学がシステム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、埼玉大学物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、埼玉大学が公開している情報(文章、写真、図面など)について、埼玉大学に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。