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静岡県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「静岡県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、静岡県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨、確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび静岡県における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに静岡県の指示に従い、静岡県に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、静岡県に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、次に掲げる入札に参加することのできない者のいずれにも該当しません。

 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者

 (2) 次のアからオのいずれかの者

  ア 役員等(個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役 

員 又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。)

が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下

「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過し

ない者(以下各号において同じ。))であると認められる者

   イ 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。)又は暴力団員

等が経営に実質的に関与していると認められる者

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目 

的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者

   エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いを

する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる

   オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者。

 (3)上記(1)に該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者。

 

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

   (1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

   (2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得

るために連合すること。

   (3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

   (4)契約の履行をしないこと。

   (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と静岡県に認められること。

   (6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

   (7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

   (8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3  私は、静岡県の公有財産売却に係る「静岡県公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公

告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および静岡県の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらにつ

いてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について静岡県に対し一切異議、苦情など

は申しません。




静岡県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる者

(2) 次のアからオのいずれかに該当すると認められる者
    ア 役員等(個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役

員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号におい て同じ。)が

暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴

対法」という。)第 2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない

者(以下各号において同じ。))であると認め られる者

  イ 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。)又は暴力団員

等が経営に実質的に関与していると認められる者

  ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者

  エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者 

  オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者

 
【参考:地方自治法施行令(抄)】

(一般競争入札の参加者の資格)

『第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。』

 

(3) 20歳未満の者
(4) 日本語を完全に理解できない者

(5) 静岡県が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者

 

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に則って静岡県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間静岡県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や静岡県において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、入札前に静岡県が実施する下見会において、購入希望の財産を確認してください。

(5) 売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ 参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、静岡県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」という。)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、入札保証金に関する約定書(以下、「約定書」という。)(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)

公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄に「クレジットカード」(与信枠の確保による)と記入してください。

複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書および約定書が必要になります。(※複数物件申込みされる場合であっても、各種証明書は1通で結構です。)  

(6) 公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

 (1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など静岡県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

 (2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が 

法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の

参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレス

を静岡県に開示され、かつ静岡県がこれらの情報を静岡県公文書管理規程に基づき、5年間保管

すること。

 静岡県から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、

公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一

定期間公開されること。

エ 静岡県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の  

参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

5 共同入札について

   共同入札はできません。




第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


1 公有財産売却の参加申し込みについて

 売却システムの画面上で、住民登録のされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

 

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは

 地方自治法施行令第167条の7で定められている入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、静岡県が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、静岡県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアです。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに静岡県が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ア.クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付するには、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、静岡県のホームページより申込書および約定書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、静岡県に送付してください。(郵送の場合は申込締切日の消印有効)
・申込書の入札保証金納付方法欄に「クレジットカード(与信枠の確保による。)」と記入してください。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。


(3) 入札保証金の没収

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに静岡県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。


(4) 入札保証金の契約保証金への充当

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。



第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札
(1) 入札
   入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでの入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。


(2) 入札をなかったものとする取り扱い
静岡県は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。


2 落札者の決定


(1) 落札者の決定
   入札期間終了後、静岡県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 静岡県から落札者への連絡
落札者には、静岡県から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・静岡県が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不 調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、静岡県に連絡する際や静岡県に書類を提出する際などに必要となります。


  (2) 落札者決定の取り消し
  入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。 


3 売却の決定
 (1) 落札者に対する売却の決定
   静岡県は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には静岡県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して静岡県に直接持参または郵送してください。
ア 必要な書類 
・身分証明書(免許証の写し又は市町村が発行する身分証明書等)
イ 売却の決定金額
・落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
・落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
 (2) 売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。


4 売払代金の残金の納付  
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額になります。   
(2) 売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに静岡県が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し返還しません。 

 (3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は静岡県が用意する納付書により納付してください。なお、売払代金の残金納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに静岡県が納付を確認できることが必要です。


5 入札保証金の返還
  落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
クレジットカードによる納付
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。






第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

(自動車)
公有財産売却の財産の所有権は、落札者が売払代金の残金を納付したときに所有権が落札者に移転します。静岡県は、落札後、落札者と契約を交わします。契約の際には静岡県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、免許証の写し又は市町村が発行する身分証明書等と併せて静岡県に直接持参または郵送してください。(身分証明書は現物引渡時の確認のためのものです。)なお、引渡しは静岡県が指定する場所で行います。本人が引取りできないため委託する場合は、受託者が必ず委任状を持参するようにしてください。


1 引渡し

 ア 公有財産の引渡しは、現況有姿で行います。

 イ 一度引渡された財産は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。

 ウ 落札者が、売払代金納付直後に引取らない場合は「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、静岡県のホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、静岡県へ郵送してください。

 エ 静岡県は、売払代金完納を確認した後に買受人からの請求に基づき、権利移転に必要な書類を交付します。

 オ 当該自動車は、一時抹消登録して引渡します。落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局等に当該自動車を持込んで手続きを行ってください。

 カ 引渡し時には、必ず身分証明書(運転免許証、住民票など住所地を証する書面)及び静岡県より落札者へ送付された電子メールを印刷したものを持参してください。なお、財産の引渡しを代理人が受ける場合は、委任状及び受任者の身分証明書、落札決定のメール打出しを代理人が持参してください。

 キ 権利移転に伴う経費は全て落札者の負担となります。

 ク 落札者が契約を交わした時点で、危険負担は移転します。また、売払代金が全額納付された時点で、所有権は移転します。

2 注意事項

 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など静岡県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

3 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。




第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合    
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期  間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。
 
3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、静岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、静岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、静岡県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、静岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、静岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、静岡県は責任を負いません。
(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず静岡県は責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など
静岡県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、静岡県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、静岡県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、静岡県に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。