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島田市

静岡県

島田市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「島田市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書


以下を誓約いたします。

今般、島田市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、島田市インターネット公有財産売却ガイドライン(入札心得書)および貴庁における入札、契約などにかかる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます)に該当しません。

 また、法人においては、役員など(法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいいます)が暴力団員に該当しません。

 

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と島田市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

4.私は、貴庁の公有財産売却にかかる「公有財産売却ガイドライン(入札心得書)」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

島田市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

 

1. 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

 

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2)普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期限を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

(2)個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当する方。法人にあっては、役員など(法人の役員またはその支店もしくは営業所等を代表する者をいう)が暴力団員に該当する方

 

(参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄))

(定 義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力的不法行為等別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。

二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行なうことを助長するおそれがある団体をいう。

三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。

四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。

五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。

六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。

八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
 

(3)日本語を完全に理解できない方

(4)20歳未満の方

(5)島田市が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって島田市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)公有財産売却に用いる言語は、日本語とし、金銭の通貨は、日本円とします。

(3)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間島田市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(4)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(5)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上の公有財産売却の物件詳細画面や島田市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

一般競争入札を行う物件については現状での引き渡しとなるため、入札参加者は事前に購入希望物件を確認し、入札に参加してください。(現地見学会の有無は、物件ごとに確認してください)

(6)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、島田市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書」(以下、「申込書」といいます)および誓約書(個人の場合のみ)を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書(法人の場合は現在事項全部証明書(資格証明書))を添付のうえ、島田市に提出してください。(コピーは不可。郵送の場合は、申込締切日の消印有効)ただし、個人の方で予定価格が10万円以下の自動車を除く動産の一般競争入札に参加される場合は、添付いただく印鑑登録証明書を公的機関発行の証(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)の写しをもって代えることができます。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「払込書」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

(7)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3. 用途の制限

当該物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意ください。

(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと。

(2)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途」に供してはならないこと。

(3)「破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体などがその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」にしてはならないこと。

 

4. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など島田市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売却物件は現状のまま引渡します。

(不動産の場合)

(3)島田市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5)島田市は、建物・工作物の補修、撤去、立木の伐採、雑草の草刈などの負担および調整は行いません。また、越境物の処理については、島田市は関与しませんので、相隣関係で話し合っていただくことになります。(契約後に判明した場合も同様です)

(動産・自動車の場合)

(6)公有財産が動産、自動車などである場合、島田市はその公有財産の引渡を売払代金納付時の現況有姿で行います。

(7)公有財産が自動車の場合の権利移転については、以下のとおりとします。

ア.島田市は、売買代金の完納を確認した後、買受人からの請求に基づいて権利移転に必要な書類を交付します。

イ.当該自動車は、一時抹消登録をして引き渡します。買受人は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んで手続きを行ってください。

ウ.権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。

 

5. 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、現在事項全部証明書(資格証明書)に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを島田市に開示され、かつ島田市がこれらの情報を島田市公文書管理規程に基づき保管すること。

・島田市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.島田市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や現在事項全部証明書(資格証明書)の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 

6. 共同入札について

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.不動産のみ共同入札することができます。

イ.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

ウ.共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに島田市に提出することが必要です。なお、申込書は島田市のホームページより印刷することができます。

エ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や現在事項全部証明書(資格証明書)の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

 

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、現在事項全部証明書(資格証明書)に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書を申し込み締切日までに島田市に提出することが必要です。(郵送の場合は、申し込み締切日の消印有効)原則として、申し込み締切日までに島田市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 

2. 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、島田市が売却区分(公有財産売却の財産の物件)ごとに金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、島田市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面で確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始2開庁日前までに島田市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、島田市のホームページより申込書および誓約書(個人の場合のみ)を印刷し、必要事項を記入・押印後、印鑑登録証明書(法人の場合は現在事項全部証明書(資格証明書))を添付のうえ、島田市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)ただし、個人の方で予定価格が10万円以下の自動車を除く動産の一般競争入札に参加される場合は、添付いただく印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)の写しをもって代えることができます。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでも一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

イ.払込書による納付

払込書により入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、島田市のホームページより申込書および誓約書(個人の場合のみ)を印刷し、必要事項を記載・押印後、印鑑登録証明書(法人の場合は、現在事項全部証明書(資格証明書))を添付のうえ、島田市に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)ただし、個人の方で予定価格が10万円以下の自動車を除く動産の一般競争入札に参加される場合は、添付いただく印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(住民票、運転免許証、保険証、旅券等)の写しをもって代えることができます。

必要書類が島田市に到着後、島田市から「払込書」を送付しますので、最寄の郵便局にて入札保証金を納付してください。

・納付にかかる費用は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・島田市が納付を確認できるまで7開庁日程度要することがあります。このため、ファックスで納付済みの受領証の写しを送付していただくことがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「払込書による納付」に「○」をしてください。

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに島田市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

島田市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2. 落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、島田市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.島田市から落札者への連絡

落札者には、島田市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・島田市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約が締結できなかったり、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金(または入札保証金)を没収し、返還しません。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3. 売却の決定

自動車を除く動産の場合において、落札者が代金を即納し、その物品を引き取るときには契約書を省略することが出来ます。

(1)落札者に対する売却の決定

島田市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には島田市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、契約金額に応じた収入印紙を貼付のうえ、島田市に持参または郵送してください。

ア.必要な書類

(ア)登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙等」といいます)

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

  

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに島田市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、売買契約を解除のうえ、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は島田市が用意する「払込書」により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに島田市が納付を確認できることが必要です。

 

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.払込書による納付

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

 

公有財産は、売払代金納付を確認後、島田市から落札者に以下の条件で引き渡されます。

なお、不動産を除く公有財産の引き渡しは、原則として島田市指定場所で直接引き渡しにて行います。

ただし、引き取りに来ることができない場合は、落札者の申し出により財産の送付などを行います。その際必要な費用については、落札者の負担となります。 

 

1. 公有財産が「動産」の場合の権利移転及び引渡について

島田市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には島田市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、契約金額に応じた収入印紙を貼付のうえ、島田市に直接持参または郵送してください。

(1)契約書の作成の省略

自動車を除く動産の場合において、落札者が代金を即納し、その物品を引き取るときには契約書の作成を省略することが出来ます。

(2)公有財産の引渡

ア.公有財産の引き渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。

イ.売払代金納付時に落札者が公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、島田市ホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて島田市に提出してください。

ただし、買受代金納付日から起算して、60日以上の保管はいたしません。

ウ.直接引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)及び(イ)の書面を持参してください。

(ア)身分証明証

運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。

(イ)島田市より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの

落札者が法人の場合は、代表者の方の上記(ア)及び(イ)の書面が必要です。

エ.代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、「委任状」の提出が必要です。

「委任状」は島田市ホームページから印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、落札者本人の市町村が発行する身分証明書(契約書類と共に送付している場合には不要)、代理人本人の(2)の(ア)および(イ)と併せて島田市に提出してください。

オ.送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。なお、送付にかかる費用は、落札者の負担となります。「送付依頼書」は島田市ホームページから印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて島田市に提出してください。送付による引き渡しを希望される場合、輸送途中の事故などによって公有財産が破損、紛失などの被害を受けても、島田市は一切責任を負いません。

なお、輸送では落札者の費用負担により保険を付帯することができる場合があります。

また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引き渡しはできない場合があります。

カ.一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(3)注意事項

ア.落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

イ.落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

ウ.所有権移転に伴う費用は落札者の負担となります。

 

2 公有財産が「自動車」の場合の権利移転および引渡について

島田市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には島田市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、契約金額に応じた収入印紙を貼付のうえ、島田市に直接持参または郵送してください。 

(1)公有財産の引渡

ア.公有財産の引渡は売払代金納付時の現状有姿で行います。

イ.一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

ウ.売払代金納付時に落札者が公有財産を引き取らない場合、「保管依頼書」が必要です。「保管依頼書」は、島田市ホームページから印刷して、必要事項を記入・押印のうえ、郵送にて島田市に提出してください。

ただし、買受代金納付日から起算して、60日以上の保管はいたしません。

(2)権利移転の手続きについて

ア.島田市は、売買代金の完納を確認した後、買受人からの請求に基づいて権利移転に必要な書類を交付します。

イ.当該自動車は、一時抹消登録して引渡します。買受人は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んで手続きを行ってください。

(3)引き渡し及び権利移転に伴う費用について

ア.車両の引渡について

引き渡しの際は、落札者の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面を持参してください。

(ア)身分証明証

運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認および住所地を証する書面を持参してください。

(イ)島田市より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの

落札者が法人の場合、代理人が財産の引渡を受ける場合は、委任状および代理者の方の上記(ア)および(イ)の書面が必要です。

イ.自動車検査登録印紙、自動車取得税など権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。

ウ.落札された公有財産の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。

エ.その他、公有財産の権利移転に伴い費用がかかる場合には、その費用は落札者の負担となります。

(4)注意事項

ア.落札者が公有財産にかかわる売払代金を全額納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

イ.代理人が財産の引渡を受ける場合は、落札者本人の市町村が発行する身分証明書(契約書類と共に送付している場合には不要)島田市に書面による委任状を提出することが必要です。

代理人は(3)の(ア)および(イ)を提出することが必要です。

 

3. 公有財産が「不動産」の場合の権利移転について

島田市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には島田市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、契約金額に応じた収入印紙を貼付のうえ、市町村が発行する身分証明書および収入印紙などを併せて島田市に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。

(1)権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付した時点で権利移転します。

(2)権利移転の手続きについて

ア.島田市のホームページより「所有権移転登記請求書(不動産)」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに島田市へ提出してください。

イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書(不動産)」の提出が必要です。

また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に島田市に対して任意の書式にて申請してください。

ウ.所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1ヶ月半程度の期間を要することがあります。 

(3)注意事項

ア.落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。

したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など島田市の責に帰することのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

イ.公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(4)引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

ア.権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

イ.所有権移転などの登記を行う際は、収入印紙などが必要となります。

第5 注意事項

 

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後、相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合で、くじ(自動抽選)が適正に行えない場合 

 

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、払込書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、払込書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、島田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、島田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、島田市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。(ただし、売却システムが利用できるパーソナルコンピュータを1台設置します)

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、島田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、島田市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、島田市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず島田市は責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

島田市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、島田市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、島田市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、島田市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。