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三好市

徳島県

三好市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「三好市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

公有財産(※)本文中の公有財産とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の規定にかかわらず物品を含みます。

 

以下を誓約いたします。

今般、三好市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、三好市インターネット公有財産売却ガイドラインおよび貴市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加することができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2.私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当しません。また、法人については、役員等(法人の役員またはその支店もしくは営業所等を代表するものをいう)が暴力団員に該当しません。

 

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること、または契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約を履行しないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

4.私は、貴市の公有財産売却に係る「三好市インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」、「市有財産売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴市に対し一切異議、苦情などは申しません。 

三好市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する人は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当する人

(2)個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)に該当する人。また、法人にあっては、役員等(法人の役員またはその支店もしくは営業所等を代表するものをいう)が暴力団員に該当する人。

(3)当該公有財産に関する事務に従事する三好市の職員

(4)三好市が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない人

(5)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない人

(6)日本語を完全に理解できない人

(7)日本国内に住所、連絡先がいずれもない人

(8)20歳未満の人。ただし、親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

 

『参考:地方自治法施行令(抄)』

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

2.公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づいて三好市が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)納付期限までに売払代金の残金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後2年間三好市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加する人は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や三好市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。

また、一般競争入札を行う物件については現状での引き渡しのため、事前に購入希望の物件を三好市が実施する現地説明会等において各々確認し、現況および諸規則に熟知したうえで入札してください。

(4)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

(5)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(6)公有財産売却を代理人が行う場合は、三好市のホームページから「委任状」を印刷し、必要事項を記入、押印のうえ三好市に送付してください。

(7)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業・法人登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても権利移転登記などの所有権移転を行うことができません。

(8)公有財産売却に参加する人は入札保証金を不要とする物件を除き入札保証金を納付してください。

(9)入札保証金および売払代金を銀行振込する場合、三好市が納付を確認するまで5営業日程度を要することがあります。(営業日とは土日祝日及び12月29日から1月3日までの休日を除く日をいいます。)納付期限までに三好市が納付を確認できない場合は、参加者へ納付したかどうかを電話または電子メールにより確認後、領収書等をご提示いただくことがあります。

 

3.個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される人は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを三好市に開示され、かつ三好市がこれらの情報を三好市文書規程(平成18年訓令第6号)に基づき、5年間保管すること。

・三好市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあること。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.三好市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく一般競争入札参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用すること。

 

4.代理人による参加について

インターネット公有財産売却では、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。代理人には少なくとも入札参加申し込み、入札保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに付帯する事務を委任することとします。

(1)代理人の資格

代理人は、「第1 1公有財産売却の参加条件」を満たさなければなりません。

(2)代理人による手続き

ア 代理人に公有財産売却の参加手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより代理人が公有財産売却の参加申し込みおよび入札を行ってください。

イ 代理人に公有財産売却の参加手続きをさせる場合、公有財産売却の参加者は、「第2 1(2)参加申し込み(本申し込み)」書類に委任状、代理人の住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本)および代理人の印鑑登録証明書を併せて三好市に提出することが必要です。委任状は、三好市のホームページから印刷することができます。

原則として、申込期限までに三好市が委任状の提出を確認できない場合は、入札することができません。公有財産売却の参加者以外の人から委任状などが提出された場合も入札することができません。

ウ 代理人による公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」、「第3 公有財産売却の決定、契約」をご確認ください。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1.公有財産売却の参加申し込みについて

公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

(1)参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

ア.売却システムの画面上で、住民登録のされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

イ.法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得し、参加手続きを行ってください。

ウ.代理人に参加手続きをさせる場合(法人が法人代表者以外の人に手続きをさせる場合も含む)には、その人を代理人とする委任状の提出が必要となります。この場合は代理人のYahoo! JAPAN IDにより代理人が参加手続きを行ってください。

エ.代理人は、売却システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。

オ.共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。(不動産のみ)

(2)参加申し込み(本申し込み)

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、三好市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、必要書類一覧表、入札日前90日以内に交付された居住地の市町村長が発行した住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、三好市に提出してください。(コピーは不可。郵送の場合は、簡易書留で申込締切日の消印有効)

ただし、売却物件が動産である場合は、添付書類を運転免許証・保険証等の本人が確認できる書類の写し(法人の場合、名称及び代表者氏名の記載のある部分を登記事項証明書の写し)に代えることができます。

・公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法を確認し、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。(物件により納付方法が指定される場合があります)

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

 

2.共同入札について(不動産の場合のみ)

(1)共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といい、売却財産が不動産の場合に共同入札することができます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 公有財産売却の決定、契約」をご覧ください。

イ.共同入札する場合は、代表者以外の人から代表者に対する委任状、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署し、申込書と各共同入札者の持分を記入した「共同入札者持分内訳書」を入札開始3開庁日前(※)までに三好市に提出することが必要です。原則として、入札開始3開庁日前までに三好市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

なお、委任状および「共同入札者持分内訳書」は三好市のホームページより印刷することができます。

3開庁日前(※)入札開始日が10日(金)とすると7日(火)、入札開始日が13日(月)とすると8日(水)となります。

ウ.委任状、申込書および「共同入札者持分内訳書」に記入された内容が共同入札者の住民登録や商業・法人登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ.共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 

3.入札保証金の納付について(保証金不要の物件を除く)

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、三好市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、三好市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始の3開庁日前までに三好市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(一部利用できないクレジットカードがあります。)

・法人で公有財産売却に参加する場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードを使用してください。

・共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ.銀行振込による納付

銀行振込で入札保証金を納付する場合は、公有財産売却の参加申込者より必要書類が三好市に到着後、三好市から振込口座を電子メールにて連絡しますので、三好市が指定する口座に入札保証金を納付してください。

・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・三好市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。

ウ.その他の方法による納付

納付方法はクレジットカードおよび銀行振込以外に、現金書留、郵便為替および直接持参があります。(各物件ごとに指定されている場合があります)

※売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。

(ア)現金書留または郵便為替の場合

最寄りのゆうちょ銀行で納付してください。

(イ)直接持参の場合

三好市に直接持参してください。

・申込書の入札保証金納付方法欄の「その他」に「○」をしてください。

・現金書留による送付または直接持参により入札保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(徳島県内の手形交換所管内のもので、かつ振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります)で三好市に納付してください。

・郵便為替により入札保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納入手続を行いますので、14時までに持参してください。

・郵便為替または現金書留により入札保証金を納付する場合は、原則として申込書、必要書類一覧表、入札日前90日以内に交付された居住地の市町村長が発行した住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書を同封してください。

(3)入札保証金の没収

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに三好市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

落札者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、「契約保証金充当依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金または売買代金に全額充当します。

第3 公有財産売却の決定、契約

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1.公有財産売却への入札

(1)入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、注意してください。

(2)入札参加資格のない人がした入札の取り扱い

三好市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する人が行った入札については、無効とします。

 

2.落札者の決定

(1)落札者の決定

入札期間終了後、三好市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなし、落札者はその権利を他者へ譲渡することはできません。

ア.落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.三好市から落札者への連絡

落札者には、三好市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・三好市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、三好市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、三好市に連絡する際や三好市に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3.売却の決定、契約

(1)落札者に対する売却の決定

三好市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

契約の際には三好市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して三好市が設定する契約締結期限までに三好市に直接持参または郵送(簡易書留で申込締切日必着)してください。

ア.必要な書類

(ア)市町村が発行する身分証明書

(イ)不動産については登録免許税法(昭和42年法律第.35号)に定める登録免許税相当分の収入印紙等または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙」といいます。)

(ウ)三好市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

イ.売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、および落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の人など公有財産売却に参加できない人の場合に、売却の決定が取り消されます。

この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4.売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売却決定金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金納付期限までに三好市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金(売買代金に充当された入札保証金)を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は、三好市が指定する方法により納付してください。

なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに三好市が納付を確認できることが必要です。

 

5.入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア.クレジットカードによる納付の場合

株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ.銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。 

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

三好市は、落札後、落札者と契約を交わします。

契約の際には三好市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、市町村が発行する身分証明書に、不動産については収入印紙等を、車両については別途指示する書類を併せて三好市に直接持参または郵送(簡易書留で申込締切日必着)してください。売払代金の残金納付を確認後、不動産登記簿謄本上の権利移転を行い、車両については落札者が登録手続を行ってください。


1.権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

 

2.権利移転の手続きについて

(1)不動産の場合

ア.売買代金の残金を納付後、三好市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、市町村が発行する身分証明書および収入印紙等を併せて三好市に直接持参または郵送(簡易書留で申込締切日必着)してください。

イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。

ウ.所有権移転の登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙等が必要となります。売払代金の残金を納付後、収入印紙等を三好市に直接持参または郵送(簡易書留で申込締切日必着)してください。(登録免許税相当分の収入印紙の額については、三好市で別途お知らせします)

エ.共同入札者が落札者となった場合、収入印紙等は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)

オ.所有権移転登記は三好市で行います。

カ.所有権移転登記を行う際に、三好市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要となる場合があります。 

キ.所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(2)自動車の場合

ア.落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に当該車両を持ち込んで手続をする必要があります。

イ.譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にすることはできません。

ウ.自動車に「三好市」のほか関連する仕様の表記がある場合は、その表記を消除してください。また、消除したことがわかる写真を三好市に送付してください。

 

3.権利移転に伴う費用について

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。

(2)自動車の場合、権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。

・移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙等が必要です。

・自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納付してください。

 

4.引き渡しについて

(1)引き渡しにかかる費用は落札者の負担となります。

(2)引き渡しは、契約締結時の現況有姿で行います。

(3)売買代金納付後、引き渡しを受けるまで保管を依頼する場合は、三好市ホームページから「保管依頼書」を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、三好市に提出してください。

(4)売買代金納付後、送付により引き渡しを希望する場合は、三好市ホームページから「送付依頼書」を印刷し、必要事項を記入・押印のうえ、三好市に提出してください。ただし、極端に重い物件、大きい物件、壊れやすい物件等は送付による引き渡しができない場合があります。

(5)動産等の物件の引き渡しを直接受け取る場合は、落札者の本人確認のため、次の書類をお持ちください。また、引き渡しが代理人の場合は、委任状と次の書類をお持ちください。

・公の機関が発行した顔写真付きの証明書(運転免許証、パスパート等)

(6)自動車および送付できない物品等の配送は、落札者で手配してください。

 

5.注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など三好市の責めに帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、契約の解除または売払代金の減額を請求することはできません。

なお、売払代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

(2)所有権の移転後、物件の数量不足、キズその他隠れた瑕疵のあることを理由に代金の減額、契約の解除または損害の賠償を請求することはできません。

(3)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(4)原則として、土壌調査およびアスベスト調査等の物件にかかわる調査は行っておりません。

また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(5)一部の売却物件車両はNOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができません。

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)および条例などの法令により、使用規制がある場合があるので、事前に関係機関に確認してください。

(6)一度引き渡された物件は、いかなる理由であっても返品、交換はできません。

第5 注意事項

1.売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア.入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2.公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の物件の中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3.公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、三好市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、三好市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、三好市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、三好市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の入札者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、三好市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の入札者などの発信、もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、三好市はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(7)公有財産売却の入札者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、三好市はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

 

4.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5.リンクの制限など

三好市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、三好市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、三好市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、三好市に無断で転載・転用することは一切できません。 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。