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倉吉市

鳥取県

倉吉市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「倉吉市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下誓約いたします。

  今般、倉吉市公有財産売却に参加するに当たっては、以下事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドライン及び貴庁における入札、契約などにかかわる諸規程を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、貴庁に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切意義、苦情の申し立てなどは行いません。

1.私は、本ガイドライン第2の「1.公有財産売却の参加条件」(1)〜(9)のいずれにも該当しません。また、その者を代理人といたしません。

2.私は次に掲げる不当な行為はいたしません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは正当な利益を得るために連合すること。
(3)落札者は契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と倉吉市に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし,契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の自由がなく,履行遅延をすること。

3.私は、貴庁の公有財産売却にかかわる本ガイドライン、入札公告、売買契約書の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて周知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切意義、苦情などは申しません。

倉吉市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却について

1.倉吉市における公有財産売却の位置付け
公有財産売却は、地方自治法などの規程にのっとって倉吉市が執行する一般競争入札手続きの一部です。なお、本ガイドラインに言う「公有財産」は、地方自治法に規定する物品および公有財産のうち普通財産を指します。


2.使用するシステムについて
公有財産売却に使用するインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。


3.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


4.個人情報の取り扱い
公有財産売却の参加者(以下「入札参加者」といいます)の個人情報は、次のとおり取り扱われます。
(1)入札参加者の公有財産売却の参加者情報(以下「入札参加者情報」といいます)およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスが倉吉市に開示されます。また、倉吉市はこれらの情報を倉吉市文書取扱規程に基づき、5年間保管します。
○倉吉市から入札参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスに、公有財産売却に関するお知らせなどを電子メールに送信することがあります。


5.共同入札について
公有財産売却により倉吉市が売却しようとする財産(以下「出品物」といいます)が不動産の場合、共同入札することができます。
(1)共同入札とは
一つの売却物件を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
共同入札ができるのは、入札対象となる出品物が不動産の場合に限ります。
ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者(以下「共同入札代表者」といいます)を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該共同入札代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、共同入札代表者のYahoo!  JAPAN IDで行うこととなります。
イ.共同入札による場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(および持分を連署した申請書を倉吉市に提出することが必要です。なお、申込書は倉吉市公式サイトより印刷することができます。また、第3の1の(3)に記載の添付書類は、共同入札者全員分が必要です。
ウ.イの申込書に記載された内容が共同入札者の住所登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、落札者となっても当該共同入札者の権利移転登記をおこなうことができません。
エ.共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
オ.共同入札の場合は、共同入札者全員が本ガイドライン第2の1(公有財産売却の参加条件)を満たす必要があります。

第2 公有財産売却の参加条件など

1.公有財産売却の参加条件
次のいずれかに該当する者は、入札参加者のなることができません。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると認められる者

(2)日本語の理解が完全でない者

(3)倉吉市が定める本ガイドラインおよびYahoo! オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者

(4)当該公有財産の買い受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者

(5)日本国内に住所または連絡先がない者

(6)参加仮申し込み時点で20歳未満の者

(7)倉吉市の職員であって、当該公有財産売却の事務に従事する者

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」といいます)または同法同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます)に該当する者

(9)次のいずれかに該当する者
ア.暴力団員がその経営に実質的に関与している者
イ.自己、自社または第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
ウ.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるような関係を有している者
エ.暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者


2.代理入札について
 個人・法人の別を問わず、代理人入札を行うことができます。ただし、本ガイドライン第2の1(公有財産売却の参加条件)に該当する者は代理人になることができません。
なお、法人で、法人代表者以外の人が手続きをする場合も代理入札として取り扱います。

(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄))
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

第3 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札には、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。


1.公有財産売却の参加申し込みについて
(1)物件の事前確認
公有財産売却に参加する前に、あらかじめ売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面(以下「物件詳細画面」といいます)や倉吉市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査行ってください。また、入札前に倉吉市が実施する下見会への参加を希望する場合は、必ず前日までに倉吉市に連絡してください。

(2)参加仮申し込み
売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。その際に、住民登録などのされている住所、氏名など(入札参加者が法人の場合は商業・法人登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を入札参加者情報として登録する必要があります。
ア.法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得し、法人代表者が参加手続きを行ってください。
イ.代理入札の場合は、「代理人による手続き」欄の「する」を選択し、「参加者情報」欄に代理人の情報を、「委任者情報」欄に委任者の情報をそれぞれ入力してください。

(3)参加申し込み(本申し込み)
売却システムより参加仮申し込みを行った後、倉吉市公式サイトより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、入札参加者の住民票抄本(入札参加者が法人の場合は、商業・法人登記簿謄本。以下同じ)および印鑑登録証明書を添付のうえ、倉吉市に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。
ア.代理入札の場合は、住民票と印鑑登録証明書は入札参加者と代理人それぞれのものが必要です。また、委任状も提出してください。
イ.複数の物件について申し込みをされる場合、売却区分(出品物の出品区分)ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票および印鑑登録証明書は1通のみ提出で足ります。
ウ.入札参加者情報の登録内容が住民票の内容と異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。


2.入札保証金の納付について
(1)入札保証金とは 地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、倉吉市が売却区分ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、倉吉市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
※ 入札保証金には利息を付しません。
※ 原則として、入札開始2開庁日前までに倉吉市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア.クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、所定の手続きに従って、クレジットカードにて入札保証金を納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する入札参加者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。入札参加者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、入札参加者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、入札参加者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
物件詳細画面より仮申し込みを行った後、倉吉市公式サイトより申込書・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書を印刷し、必要事項を記入・押印後、受付確認表、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、倉吉市に送付してください(郵送の場合は申込締切日の消印有効)。
※ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(これらのクレジットカードであっても、ごく一部利用できないものがあります)
※ 法人で公有財産売却に参加する場合は、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申し込みを行いますが、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
※ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ.銀行振込による納付
銀行振込で入札保証金を納付する場合は、物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。この参加仮申し込みを行った後、倉吉市のホームページより申込書・暴力団非関与誓約書を印刷し、必要事項を記載・押印後、受付確認表、住民票抄本(法人の場合は商業登記簿謄本)の写しおよび印鑑登録証明書を添付のうえ、倉吉市に送付してください(郵送の場合は、申込締切日の消印有効)。
申込書などを送付の後、倉吉市が指定する銀行口座に入札保証金を振込んでください。振込先の銀行口座は、倉吉市が送付された書類を確認した後、電子メールにてお知らせします。
※ 振込手数料は入札参加者の負担となります。
※ 振込は、倉吉市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

第4 入札形式で行う公有財産売却の手続き

1.公有財産売却への入札
(1)入札について 入札は、売却システム上で入札価格を登録することで行います。入札参加者は、入札期間終了までに入札を行ってください。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い 倉吉市は、本ガイドライン第2の「1.公有財産売却の参加条件」に規定されている公有財産売却に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。


2.落札者の決定
(1)落札者の決定 入札期間終了後、倉吉市は開札を行い、売却区分ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。 なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

(2)落札者の告知 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格は、売却システム上に一定期間公開されます。

(3)倉吉市から落札者への連絡 入札終了後、Yahoo!官公庁オークションから落札者へ、あらかじめYahoo! JAPAN IDで登録されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

(4)落札者決定の取り消し 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。


3.売却の決定
(1)落札者に対する売却の決定及び契約の締結 倉吉市は、落札者の決定後、当該落札者を売却の相手方に決定し、あわせて電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。 契約の際には倉吉市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、次の書類などを添付して倉吉市に直接持参または郵送してください。
ア.市町村が発行する身分証明書
イ.登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書
ウ.自動車については倉吉市が契約書を送付する際に別途指示する必要書類

(2)売却の決定金額 落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

(3)入札保証金の契約保証金への充当 落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

(4)売却の決定の取り消し 落札者が契約締結期限までに契約しなかった場合は、売却の決定が取り消されます。この場合、出品物の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。


4.売払代金の残金の納付
(1)売払代金の残金の金額 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(本ガイドライン第4の3(3)の規定により入札保証金を充当した場合のものを含みます。(2)において同じです。)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金の納付期限 落札者は、売却の決定後、契約書等において定める売払代金の残金納付期限までに倉吉市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法 売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに倉吉市が納付を確認できることが必要です。
ア.倉吉市が指定する金融機関口座への納付
イ.現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)
ウ.倉吉市が用意する納付書(倉吉市の指定金融機関並びに収納代理金融機関のみ使用可能)による納付
エ.現金を倉吉市へ直接持参

(4)その他 正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間倉吉市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。


5.入札保証金の返還
(1)落札者以外への入札保証金の返還 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わなかった場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア.クレジットカードによる納付の場合 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、それぞれの入札参加者のクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.銀行振込などによる納付の場合 入札保証金の返還方法は、入札参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。入札参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第5 権利移転および引き渡しについて

1.権利移転について
(1)権利移転の時期 出品物は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

(2)注意事項
ア.落札後、契約を締結した時点で、出品物にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した当該出品物の破損、盗難、焼失など倉吉市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、契約の解除または売払代金の減額を請求することはできません。
イ.出品物に隠れた瑕疵(かし)があっても、倉吉市は担保責任を負いません。
ウ.出品物内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

(3)自動車の権利移転の手続きについて
ア.契約書を提出する際に、倉吉市公式サイトより「公有財産(自動車)移転登録等書類請求書」を印刷し、必要事項を記入・押印して提出してください。
イ.売払代金の残額の納付が確認できたら、登録識別情報等通知書、譲渡証明書、預託証明書(リサイクル券)をお渡しします。その際には、「公有財産(自動車)移転登録等書類受領書」を倉吉市公式サイトより印刷し、必要事項を記入・押印して提出してください。なお、譲渡証明書に記載する譲受人の名義は落札者本人となります。落札者以外の名義にすることはできません。
ウ.落札した自動車を中古車新規登録する場合、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に当該自動車を持ち込んで手続きしていただくことが必要です。
エ.権利移転に伴う費用(登録手数料、自動車取得税など)は落札者の負担となります。
オ.登録手続き完了後、次に掲げる書類の写しを倉吉市へ提出してください。
○一時抹消登録のまま保有する場合 「所有者変更記録申請」の提出後に発行される「登録識別情報等通知書」の写し
○中古車新規登録する場合 「中古車新規登録」の提出後に発行される「自動車検査証」の写し
○海外へ輸出する場合 「輸出予定届出証明書交付申請」の提出後に発行される「輸出予定届出証明書」の写し
○解体する場合 「解体届出」の提出後に通知される、「永久抹消登録/解体届出手続き完了のお知らせ」の写し

(4)不動産の権利移転の手続きについて
 ア.倉吉市公式サイトより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに倉吉市へ提出してください。
イ.共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印し、共有持ち分を明記した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。
ウ.所有権移転の登記が完了するまで、入札期間終了後1か月半程度の期間を要することがあります。


2.引き渡しについて
(1)共通事項
ア.出品物の引き渡しは、売払代金納付時の現況有姿で行います。
イ.引き渡しは原則として倉吉市の物件保管場所で行います。買受人の本人確認と、引き渡し手続きのため、次の書類等(買受人が法人の場合は法人代表者のもの)をお持ちください。
○身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)など、住所および氏名が明記され本人の写真が添付されているもの。以下同じ)
○印鑑
ウ.代理人が引き渡しを受ける場合は、次の書類をお持ちください。
○委任状
○代理人の身分証明書 ・代理人の印鑑
エ.遠方等の理由により買受人(または代理人)が直接引き渡しに来ることができないときは、買受人側で運送業者等の手配をしてください。
○運送業者等に集荷の申し込みをした場合は、集荷の申し込みをしたことが分かるものを引渡日の前日までに倉吉市に郵送、FAX、または電子メールで送付してください。
○着払いによる運送を希望する場合は、依頼する運送業者等の着払い用伝票(必要事項が記入済みであること)を倉吉市に送付してください。
オ.倉吉市が出品物の梱包を行う場合は、物件詳細画面に梱包の内容を記載します。梱包について記載のない出品物は、倉吉市では梱包を行いません。なお、倉吉市が梱包した出品物が運送中に破損、滅失等し、買受人に損害が発生しても、倉吉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
カ.引き渡しを受けたら速やかに「公有財産受領書」を倉吉市に提出してください。
キ.一度引き渡された出品物は、いかなる理由があっても返品、交換できません。
ク.引き渡しに伴う費用は落札者の負担となります。

(2)自動車の場合 一時抹消登録してありますので、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備してください。

第6 その他注意事項

1.公有財産売却の中止
(1)売却システムに不具合が生じた場合 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み期間中 ・公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合 ・公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合 ・公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合 ・公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
イ.入札期間中 ・入札の受付が開始されない場合 ・入札できない状態が相当期間継続した場合 ・入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
ウ.入札期間終了後 ・入札期間終了期間後、相当期間経過後も開札ができない場合 ・くじ(自動抽選)が必要な場合で、くじが適正に行えない場合

(2)その他の理由による場合 売却システムの不具合以外にも、やむを得ない事情で公有財産売却を中止することがあります。

(3)公有財産売却中止の種類 公有財産売却の中止は、特定の売却区分のみ中止する場合と、公有財産売却全体を中止する場合とがあります。

(4)公有財産売却が中止となった場合の入札保証金 公有財産売却の中止後、入札保証金は返還します(本ガイドライン第4の「5.入札保証金の返還」を準用します)。


2.公有財産売却により損害が発生した場合
(1)公有財産売却が中止となったことにより、公有財産売却の参加を希望する者や入札参加者(以下「入札参加者など」といいます)に損害が発生した場合、倉吉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札参加者などに損害が発生した場合、倉吉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札参加者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により入札参加者などに損害が発生した場合、それに起因して生じた損害について倉吉市は責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札参加者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札参加者などに損害が発生した場合、倉吉市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)入札参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、倉吉市は責任を負いません。

(6)入札参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず倉吉市は責任を負いません。


3.公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。


4.リンクの制限について
倉吉市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、倉吉市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。 また、売却システム上において、倉吉市が公開している情報(文章、写真、図面など)について、倉吉市に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。