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和歌山県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「和歌山県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、貴県の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、和歌山県インターネット公有財産売却ガイドライン及び貴県における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴県の指示に従い、貴県に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴県に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しません。

 

2 私は、自治法令第167条の4第2項の規定により一般競争入札への参加を排除されている者ではありません。

 

3 私は、自己又は自社の役員等(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る))又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他経営に実質的に関与している者が、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

  ア 和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者

  イ 暴力団(暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者

  ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められる者

  エ 暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の活動、維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

  オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

  カ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当に利用するなどしていると認められる者

 

4 私は、公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していません。

 

5 私は、入札しようとする不動産を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する営業又は暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団の用に供するものではありません。

 

6 私は、次に掲げる不当な行為を行いません。

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4) 契約の履行をしないこと。                                                    

(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴県に認められること。

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

7 私は、貴県の公有財産売却に係る「和歌山県インターネット公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」及び「物件調書」の各条項を熟覧し、並びに貴県が実施する現地説明会等での物件説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴県に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

 

和歌山県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件  

 

  以下の各号のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の4第1項の規定に該当すると認められる方

(2) 自治法令第167条の4第2項の規定により一般競争入札への参加を排除されている方

(3) 自己又は自社の役員等(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に出資している方(個人である方に限る))又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他経営に実質的に関与している方が、次の各号のいずれかに該当する方又は将来にわたって該当しないことを確約できない方

 ア 和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号。以下「暴力団排除条例という。)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)であると認められる方

 イ 暴力団(暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる方

 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められる方

 エ 暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の活動、維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる方

 オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる方

 カ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当に利用するなどしていると認められる方

(4) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属している方

(5) 入札しようとする不動産を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する営業又は暴力団の用に供しようとされる方

(6) 日本語を完全に理解できない方

(7) 和歌山県が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(8) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方


2 公有財産売却の参加にあたっての注意事項 

(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき和歌山県が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2) 売払代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、自治法令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間和歌山県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」という。)上の公有財産売却の物件詳細画面や和歌山県(執行機関)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。   
また、入札前に購入希望の物件を確認してください。

(5) 公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを使用しています。公有財産売却の参加者は、この売却システム上で公有財産売却の参加申込手続きなど以下の一連の手続きを行ってください。

ア 参加仮申込手続

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行ってください。

イ 参加本申込手続

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、和歌山県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」という。)」(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を印刷し、必要事項を記入・押印後、和歌山県(管財課)へ提出してください。

個人で申込みされる場合は、住民票、成年後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証明する書類(本籍地の市町村で発行する身分証明書。外国籍を有する者を除く)、登記されていないことの証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第4条第1項に規定する後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人及び被補助人とする記録がないことを証明する書類)及び印鑑登録証明書を提出してください。

法人で申込みをされる場合は、登記事項証明書(全部事項証明書)、役員等一覧(様式第3号)(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書を併せて提出してください。(締切日午後4時必着)。

なお、官公庁の証明書は提出日において3か月を経過していないものに限ります。

・ 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」をしてください。

・ 複数の物件について申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である誓約書、住民票、成年後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証明する書類(本籍地の市町村で発行する身分証明書。外国籍を有する者を除く)、登記されていないことの証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第4条第1項に規定する後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人及び被補助人とする記録がないことを証明する書類)、印鑑登録証明書、登記事項証明書(全部事項証明書)、役員等一覧(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書は1通のみ提出してください。

・官公庁の証明書は、提出日において3か月を経過していないものに限ります。

(6) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民票や登記事項証明書、役員等一覧の内容などと異なる場合は、入札に参加できない場合があります。

(7) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3 公有財産売却の際の所有権移転などについての注意事項 

(1) 落札後、売買契約を締結した時点で、落札者に売買物件にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した売買物件の破損、焼失など和歌山県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 落札後、売買代金の全額を納付し、その収納を完了した時に所有権は落札者に移転します。

(3) 落札物件が不動産の場合、和歌山県は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、不動産登記法に基づき所有権移転の登記を法務局に嘱託します。落札物件が動産の場合は、移転登記等、権利移転に伴う手続きは落札者が行ってください。

(4) 落札物件が不動産の場合、和歌山県は、原則、物件にかかわる土壌調査、アスベスト調査などの専門的知識を必要とする調査を行っておりません。また、開発や建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの関係法令による規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5) その他、登記、登録等を要する物件については、物件詳細画面及び物件調書などでその取扱いを明記しますので、必ずその手続きを行って下さい。

(6) 物件の引渡しについては本県担当者と十分打ち合わせのうえ受け取ってください。


4 個人情報の取り扱いについて 

(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを和歌山県に開示され、かつ和歌山県がこれらの情報を和歌山県公文書管理規程に基づき、5年間保管すること。

※ 和歌山県(執行機関)から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDが売却システム上において一定期間公開されること。

エ 和歌山県は収集した個人情報を自治法令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査並びに、「和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づき和歌山県警察本部刑事部長に対し、本ガイドライン記載の「第1 公有財産売却の参加条件など」の「1 公有財産売却の参加条件」の(3)及び(4)に関する照会を行うことを目的として利用すること。

(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記等を行うことができません。


5 共同入札について 

(1) 共同入札とは

 一つの物件を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2) 共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込手続き及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込手続き及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書及び共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を提出することが必要です。なお、申込書は和歌山県のホームページより印刷することができます。

ウ 申込書に記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

エ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

 


第2 公有財産売却の参加申込手続き及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込手続きと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込手続き後、入札保証金の納付を確認し入札参加資格を与えたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申込手続きについて 

売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込手続きを行ってください。


2 入札保証金の納付について  

(1) 入札保証金とは

自治法令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金額です。入札保証金は、和歌山県が売却区分(公有財産売却の物件の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、和歌山県が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

・ 入札保証金には利息を付しません。

・ 和歌山県が指定する期日までに入札保証金を納付してください。入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

ア クレジットカードによる納付

クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、和歌山県のホームページより申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を印刷し、必要事項を記入・押印後、個人で申込みされる場合は住民票、成年後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証明する書類(本籍地の市町村で発行する身分証明書。外国籍を有する者を除く)、登記されていないことの証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第4条第1項に規定する後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人及び被補助人とする記録がないことを証明する書類)及び印鑑登録証明書、法人で申込みをされる場合は、登記事項証明書(全部事項証明書)、役員等一覧(様式第3号)(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書を添付のうえ、和歌山県(管財課)に持参又は送付してください。(締切日午後4時必着)

 なお、官公庁の証明書は提出日において3か月を経過していないものに限ります。

・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「クレジット」に「○」をしてください。

・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります。)

・ 法人で公有財産売却に参加する場合、法人代表者名で取得したYahoo! JAPAN IDで公有財産売却の参加申込みを行うため、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・ 共同入札する場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。

イ 銀行振込による納付

銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込手続きを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より参加仮申込手続きを行った後、和歌山県のホームページより申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を印刷し、必要事項を記入・押印後、個人で申込みされる場合は住民票、成年後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証明する書類(本籍地の市町村で発行する身分証明書。外国籍を有する者を除く)、登記されていないことの証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第4条第1項に規定する後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人及び被補助人とする記録がないことを証明する書類)、及び印鑑登録証明書、法人で申込みをされる場合は、登記事項証明書(全部事項証明書)、役員等一覧(様式第3号)(法人の役員、顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に出資している者(個人である者に限る)の氏名、生年月日及び住所を記載。)及び印鑑証明書を添付のうえ、和歌山県(管財課)に持参又は送付してください。(締切日午後4時必着)

 なお、官公庁の証明書は提出日において3か月を経過していないものに限ります。

また、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者より必要書類が和歌山県に到着後、和歌山県(管財課)から「歳入歳出外現金収納済通知書」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、和歌山県が指定する金融機関で入札保証金を納付してください。

・ 銀行振込等の振込手数料等は公有財産売却の参加申込者の負担となります。

・ 銀行振込等により入札保証金を納付した場合は、和歌山県が納付を確認できるまで5銀行営業日以上要します。

・ 申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」をしてください。


1 指定金融機関

株式会社紀陽銀行

2 指定代理金融機関

和歌山県信用農業協同組合連合会

3 収納代理金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社南都銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、株式会社関西みらい銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、ミレ信用組合、和歌山県医師信用組合、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、なぎさ信用漁業協同組合連合会

※いずれも日本国内で業務を営むすべての店舗(代理店を除く)


(3) 入札保証金の没収について

ア 契約締結期限までに契約をしない場合

落札者が契約締結期限までに和歌山県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

イ 落札者決定を取り消す場合

明らかに入札金額の入力間違いと判断できるなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。

この場合は、原則返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書(様式第4号)に基づき、自治法令第167条の16に定める契約保証金に全額充当することができます。





第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。

 

1 公有財産売却システムでの入札 

(1) 入札

入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札価格における消費税の取扱いについて

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。不動産の土地は消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものであり、課税しないと定められていますので、入札価格には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとします。ただし、土地付き建物の場合は建物に係る消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。また、動産の場合にも入札価格には消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。

(3) 入札をなかったものとする取り扱い

和歌山県は、自治法令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。


2 落札者の決定 

(1) 落札者の決定

入札期間終了後、和歌山県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の出品区分)ごとに入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で、かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

なお、落札者の決定にあたっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア  落札者の告知

落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上で一定期間公開します。

イ 和歌山県(管財課)から落札者への連絡

落札者には、和歌山県(管財課)から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

和歌山県(管財課)が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、和歌山県(執行機関)が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

 

3 売却の決定 

(1) 落札者に対する売却の決定

和歌山県(執行機関)は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。

ア 必要書類

契約の際には和歌山県(執行機関)より契約書等を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して和歌山県(執行機関)に持参または送付してください。

・ 落札物件が不動産の場合、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書

・ その他、和歌山県(執行機関)が指定したもの

イ 売却の決定金額

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。(消費税及び地方消費税が課税される物件の場合は、入札金額に消費税及び地方消費税が含まれているものとみなします。)

ウ 落札者が契約を締結しなかった場合

落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2) 売却の決定の取り消し

次の場合に該当した場合は売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

・ 落札者が契約締結期限までに和歌山県(執行機関)から送付した契約書により契約しなかったとき

・ 落札者が公有財産売却の参加仮申込手続きの時点で未成年の方など公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき

・ 暴力団排除条例第18条第2号に該当し契約を締結できなくなったとき 

 

4 売払代金の残金の納付 

(1) 売払代金の残金の金額

売払代金の残金は、売却金額から事前に納付した契約保証金または契約保証金に充当した入札保証金相当額を差し引いた金額となります。

(2) 売払代金の残金納付期限について

落札者は、売払代金の残金を納付期限までに一括で納付してください。

売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額が納付されない場合、契約保証金を没収し、返還または売払代金への充当をしません。

(3) 売払代金の残金の納付方法

売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

ア 和歌山県(執行機関)が用意する納付書による納付

イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)

ウ 郵便為替による納付(発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。)

エ 現金もしくは銀行振出の小切手を和歌山県(執行機関)へ持参

・ 銀行振出の小切手は、和歌山県手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、「受取人」は持参人払いとしたものに限ります。

・ 和歌山県(執行機関)へ開庁時間内に持参してください。ただし、現金の場合は午後2時までとします。


5 入札保証金の返還 

(1) 落札者以外の入札参加者への入札保証金の返還

落札者以外の入札参加者が納付した入札保証金は、入札期間終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金を返還しますが、返還は入札期間終了後となります。

入札保証金返還の方法及び返還に要する期間は次のとおりです。

ア  クレジットカードによる納付の場合

ヤフー株式会社からクレジットカードの請求処理の委託された株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。

ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込などによる納付の場合

入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、参加仮申込手続きを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

 

第4 公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて

      和歌山県は、落札後、落札者と売買契約を交わします。

契約の際には和歌山県(執行機関)より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、落札物件が不動産の場合は登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書、その他和歌山県(執行機関)より指定したものを併せて和歌山県(執行機関)に持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札物件が不動産の場合は落札者の請求に基づいて不動産登記上の権利移転のみを、その他の場合は落札物件に応じて必要な手続き等を行います。

1 権利移転の時期 

 落札後売買代金の全額を納付し、その収納を完了した時に所有権は落札者に移転します。


2 権利移転の手続きについて 

(1) 不動産の場合について

ア 和歌山県のホームページより所有権移転登記請求書(様式第5号)を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに和歌山県(執行機関)へ提出してください。
なお、売払代金の残金納付期限は、契約締結日翌日から起算して15日以内となります。

イ 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した所有権移転登記請求書(様式第5号)の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に和歌山県(執行機関)に対して任意の書式にて提出してください。

ウ 所有権移転の登記が完了するまで、入札期間終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(2) 動産の場合について

移転登記等、権利移転に伴う手続きは落札者が行ってください。


3 危険負担等について   

(1) 落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した物件の破損、焼失など和歌山県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2) 公有財産売却物件内の残存物やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

 

4 引き渡し及び権利移転に伴う費用について 

(1) 権利移転に伴う諸費用(所有権移転登記の登録免許税など)は落札者の負担となります。

(2) 不動産の場合、不動産所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

ア 売払代金の残金を銀行振込で納付する場合

売払代金の残金を納付後、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を和歌山県(執行機関)に送付してください。

イ 売払代金の残金を持参する場合

登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書及び所有権移転登記請求書(様式第5号)を持参してください。

共同入札者が落札者となった場合、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。(収入印紙を持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。)

(3) 引き渡しについては、現況での引き渡しとなることから、現在設置している杭、ロープ及びフェンス等が不要の場合であっても、落札者の負担で撤去いただくことになります。


第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応 

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

(1) 公有財産売却の参加申込み期間中

ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合

(2) 入札期間中

ア 入札の受付が開始されない場合

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3) 入札期間終了後

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止             

公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の物件の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1) 特定物件の公有財産売却中止時の入札保証金の返還

特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合 

(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、和歌山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、和歌山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、和歌山県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、和歌山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、和歌山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、和歌山県は責任を負いません。

(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず和歌山県は責任を負いません。

(8) 公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送等の事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、また個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、これらに起因して申込者などに生じた損害等について和歌山県は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申込手続き期間及び入札期間 

公有財産売却の参加申込手続き期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5 リンクの制限など 

和歌山県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、和歌山県物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、和歌山県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、和歌山県に無断で転載・転用することは一切できません。

 

6 落札結果の公表について 

物件については、落札者の決定後に落札結果(落札者のYahoo! JAPAN ID、落札価格)を公表します。

第6 関係法令

<参考:地方自治法施行令(抄)>


(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。



<参考:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)>

 

(用語の意義)

第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)

三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

2 この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。

3 この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

4 この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する営業をいう。

5 この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

6 この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 浴場業(公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

二 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)

三 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業

四 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

五 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業

六 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの

7 この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

二 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの

8 この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。 

9 この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。

10 この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。

11 この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。

12 この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。

13 この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいう。

一 接待飲食等営業

二 店舗型性風俗特殊営業

三 特定遊興飲食店営業

四 飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項の許可を受けて営むものをいい、前三号に掲げる営業に該当するものを除く。以下同じ。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)で、午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

 

< 参考:和歌山県暴力団排除条例(抄)>

 

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(4) 暴力団排除 暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより県民の生活又は県内の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(5) 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

(6) 県民等 県民及び事業者をいう。

(7) 少年 20歳未満の者をいう。

 

(不動産の譲渡等をしようとする者の責務)

第18条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものではないことを書面により確認するよう努めなければならない。

2 何人も、不動産の譲渡等をする場合において、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知りながら、当該譲渡等に係る契約を締結してはならない。

3 不動産の譲渡等をしようとする者は、他に特段の定めのあるものを除くほか、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を契約書面に含めるよう努めなければならない。

(1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨

(2) 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告することなく当該契約の解除又は解約若しくは当該不動産の買戻しをすることができる旨

4 前項第2号に掲げる事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除又は解約若しくは当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。