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酒田市

山形県

酒田市インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「酒田市インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下を誓約いたします。

 今般、酒田市(以下「市」といいます。)の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約の上、公有財産売却ガイドライン及び市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに市の指示に従い、市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、市に対し一切異議、苦情などは申しません。

 

1 私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する一般競争入札に参加させることができない

 者及び同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

 

2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と市に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

 

3 私は、市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟

 読し、市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知の上参加しますので、後日これらの事柄について市に

 し一切異議、苦情などは申しません。 

 

酒田市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件

1 公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

 

   地方自治法施行令

  (一般競争入札の参加者の資格)

 第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する

  者を参加させることができない。

 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

 2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者

  について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は

  入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為

  をしたとき。

 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得

  るために連合したとき。

 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行

  ったとき。

 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行

  に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 

(2)未成年者の方(ただし、婚姻されている方、婚姻の経験がある方又は営業を許された方は除きます。)

(3)市に対し納税義務があり、市税を滞納している方

(4)日本語を完全に理解できない方

(5)市が定める本ガイドライン及びヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(6)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方


2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

 (1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定に基づき市が執行する一般競争入札手続の一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に

  該当すると見なされ、一定期間市が実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます。)上

  の公有財産売却の物件詳細画面や市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などに

  より十分に調査を行った上で公有財産売却に参加してください。また、入札前に市が実施する現地説明会において、購入希望の

  物件を確認してください。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面

  上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

 ア 仮申込み

  売却システムの売却物件詳細画面により参加の仮申込み手続きを行ってください。

 イ 本申込み

  本申込みは不要です。市でクレジットカードによる入札保証金の納付を確認後、本申込登録を行います。これが完了すれば入札に参加できます。

(6)代理人による手続(本人以外の方が本人のために入札等の手続をすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以

  外の方が代表者に代わって入札手続等をする場合を含みます。)をする場合、「委任状」に必要事項を記入押印し、本人(委任

  者)の印鑑登録証明書(申請の日から3か月以内に発行された本書)を添付し、市に送付してください。(郵送の場合は、申込

  締切日必着) 

(7)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止になること

  があります。

 

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発

  生した財産の破損、焼失など市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求する

  ことはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)市は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件に関わる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発(建築など)に当たって

  は、都市計画法、建築基準法及び条例などの規制を受ける場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

 

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下の全てに同意するものとします。

 仝有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登

 記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

◆‘札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを市に開示され、かつ市がこれ

 らの情報を酒田市文書管理規程(平成17年訓令第8号)に基づき、5年間保管すること。

・市から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関する

 お知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

ぁ〇圓蓮⊆集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のため

 の措置などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転

  などの権利移転登記を行うことができません。

 

5 共同入札について(売払財産が不動産の場合)

(1)共同入札とは

 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

 ゞζ影札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込み手続及

 び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申込み手続及び入札手続などに

 ついては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

 手続の詳細については、「第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について」及び「第3 入札形式で行う公

有財産売却の手続」をご覧ください。

◆ゞζ影札する場合は、共同入札者全員の証明書等並びに共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申請書

 及び誓約書を入札開始までに市に提出することが必要です。なお、申請書及び誓約書は、市のホームページより印刷すること

 ができます。

 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者と

 なっても権利移転登記を行うことができません。

 

第2 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1 公有財産売却の参加申込みについて

売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在

地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってくださ

 い。

 

2 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、市が売却区

分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードにより納付してください。

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、申込締切日の2開庁日後までに市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行

 い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納

 付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関す

 る代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却

 参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとしま

 す。

また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)

・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。  

(3)入札保証金の没収

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに市の定める契約を締結しない場合は、没収                     し返還しません。
   (4) 入札保証金の契約保証金への充当

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当
     依頼書」に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。




第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 公有財産売却への入札

(1)入札

 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札
  者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い

 市は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札につい
  て、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2 落札者の決定

(1)落札者の決定

 入札期間終了後、市は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入
   
価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が
   
複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN ID
   
を落札者の氏名(名称)とみなします。

 〕郢ゼ圓旅霖

 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

◆〇圓ら落札者への連絡

 落札者には、市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨
       
の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送
      
します。

・市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないた
       
めに、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札

   者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、市に連絡する際や市に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し

 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。

  この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

 〃戚

 市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。

 契約の際には市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入押印の上、印紙税法に定める印紙税相当分の収入印
        紙を貼付し、次の書類を添えて市に直接持参又は郵送してください。

 ア 落札者が法人の場合

  (ア)【様式3】条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(兼確約書)

     (イ)【様式4】暴力団排除に関する誓約書

        (ウ)代表者印の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの。本書)

    ※「2019・2020年度酒田市競争入札(見積)参加者登録簿」に登載されている場合は除く。

    (エ)現在事項証明書(発行日から3か月以内のもの。写し可)

    (オ)市に対し納税義務がある場合、納税証明書又は滞納がない証明書(確定申告期限が過ぎた直近年度分)

   (発行日から3か月以内のもの。写し可)

    (カ)【様式5】委任状(契約)

    ※代理人による手続をする場合。

 イ 落札者が個人の場合

       (ア)【様式3】条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(兼確約書)

    (イ)【様式4】暴力団排除に関する誓約書

       (ウ)実印の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの。本書)

       (エ)住民票(発行日から3か月以内のもの。写し可)

       (オ)本籍地の市区町村で発行した身分証明書 (発行日から3か月以内のもの。写し可)

                 ※日本国籍の方のみ必要 

           (カ)登記されていないことの証明書(国籍が記入された発行日から3か月以内のもの。写し可) 

                 ※外国籍の方のみ必要。 

        (キ)市に対し納税義務がある場合、納税証明書又は滞納がない証明書(確定申告期限が過ぎた直近年度分)

        (発行日から3か月以内のもの。写し可) 

        (ク)【様式5】委任状(契約)

    ※代理人による手続をする場合。

◆’箋僂侶萃蟠盂

 落札者が入札した金額を売却の決定金額とします

 落札者が契約を締結しなかった場合

 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し

  落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が入札参加資格のない者であった場合に、売却の決定が取り消さ

れます。

  この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

  売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となりま
      
す。

(2)売払代金の残金納付期限について

  落札者は、売払代金の残金納付期限までに市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。

  売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売
     
代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

  売払代金の残金は市が用意する納入通知書により納付してください。

  なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに市が納付を確
    
できることが必要です。

 

5 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

 なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

 株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証
     
の引き落としを行いません。

 ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き
    
としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引渡しについて

1 権利移転の時期

公有財産売却の財産の所有権は、落札者が売払代金の残金を納付したときに落札者に

権利移転します。その後、不動産については、売払代金の残金の納付が確認された後に、

落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転を行います。 

 

2 権利移転の手続きについて

 (1) 不動産

 〇圓離曄璽爛據璽犬ら「所有権移転登記嘱託請求書」を印刷した後、必要事項を

記入押印して、売払代金の残金納付期限までに市へ提出してください。

なお、その際、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙を市へ提出

してください

◆ゞζ影札の場合は、共同入札者全員が記入押印した「所有権移転登記嘱託請求書」

の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、落札後、速やかに市

に対して任意の書式にて申請してください。

 「所有権移転登記嘱託請求書」を提出後、所有権移転の登記が完了するまで、入

 札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

 (2) 動産

    ,△蕕じめ、引渡しの日時を市へ連絡してください。

      ◆^渡しの際、本人確認のため、次の書面を持参してください。

ア 身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など本人確認及び住所地を証す

る書面を持参してください。)

イ 市から落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの

ウ 売却代金の納入を証するもの

※代理人が引渡しを受ける場合は、代理人の本人確認書類(上記ア)を持参してく

  ださい

※なお、代理人が引渡しを受ける場合は、別途「委任状(物品受領)」【様式7】が必要になるの

で留意してください。

 

3 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移

転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など市の責に帰すこ

とのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求するこ

とはできません。

(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行って

ください。

 

4 引渡し及び権利移転に伴う費用について

(1)引渡し及び権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)

は落札者の負担となります。

(2)所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印

紙が必要となります。共同入札者が落札者となった場合、共同入札者は、各々の持分

に応じた登録免許税相当額を納付してください。

 

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申込み期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却

の手続きを中止することがあります。

仝有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合

公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

8有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合

じ有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを

取り消すことができない場合 

(2)入札期間中

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却

の手続きを中止することがあります。

‘札の受付が開始されない場合

入札できない状態が相当期間継続した場合

F札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合 

(3)入札期間終了後

売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却

の手続きを中止することがあります。

^貳牟チ萋札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

△じ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申込み開始後に財産の公開中であっても、やむを得ない事情によ

り、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金

の返還特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売

却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。 

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。

 

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など(以下

「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、市は損

害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、市は損害の種

類、程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワークな

どの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加でき

ない事態が生じた場合においても、市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損

害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワー

クなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、市は損

害の種類、程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名

義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備によ

り、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生

したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、市は損害の種類、程度に

かかわらず責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス又は改変な

どを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害

の種類、程度にかかわらず、市は責任を負いません。

(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN ID若しくはパスワードなどを

  紛失又はYahoo! JAPAN ID若しくはパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被

  害を受けた場合、その被害の種類、程度にかかわらず市は責任を負いません。

 

4 公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間

公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物

件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を

除きます。

 

5 リンクの制限など

市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、市が公開している情報(文章、写真、図面など)に

ついて、市に無断で転載・転用することは一切できません。 

 

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。