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横須賀市上下水道局

横須賀市上下水道局インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「横須賀市上下水道局インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、横須賀市上下水道局の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴局における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴局の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴局に対し一切異議、苦情などは申しません。 

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2.私は、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号から第5号までのいずれかに該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

3.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。

(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。

(4)契約の履行をしないこと。

(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と横須賀市上下水道局に認められること。

(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

4.私は、貴局の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」および「売買契約書」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴局に対し一切異議、苦情などは申しません。

横須賀市上下水道局インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却(横須賀市上下水道局のインターネット公有財産売払いをいう。以下同じ。)へ参加することができません)

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項各号に該当すると認められる方

(参考:地方自治法施行令(抄))

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)横須賀市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までのいずれかに該当すると認められる方

(参考:横須賀市暴力団排除条例(抄))

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3)暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4)暴力団員等 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(5)暴力団経営支配法人等 法人その他の団体でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するものをいう。

(3)日本語を完全に理解できない方

(4)横須賀市上下水道局が定める本ガイドラインおよびYahoo! 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(5)公有財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって横須賀市上下水道局が執行する一般競争入札手続の一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、一定期間横須賀市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や横須賀市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで、公有財産売却に参加してください。売払物件の法令上の規制などの具体的内容については、直接関係機関に確認してください。また、一般競争入札を行う物件については、現状有姿での引渡しとなるため、入札参加者は事前に購入希望物件を確認し、入札に参加してください。現地確認を希望される場合は、事前に横須賀市上下水道局までご連絡ください。事前に物件の確認をしない場合は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面などの閲覧により、財産の確認をしたものとみなします。

(5)売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続を行ってください。

ア.参加仮申し込み

 売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。参加仮申し込みの際の参加者情報の登録は、住民登録されている住所、氏名(法人の場合は、登記事項証明書に記載されている所在地、名称、代表者氏名)により行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、横須賀市ホームページ「上下水道局インターネット公有財産売却の流れ」(http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/6750/kyokuyuuti/internet.html)より「入札参加申込書兼誓約書(以下「申込書」といいます。)」、役員名簿(個人の場合は不要)を印刷し、必要事項を記入・押印後、公的機関の発行する証明書(参加者が個人の場合は住民票抄本及び印鑑登録証明書各1通、参加者が法人の場合は登記事項証明書(現在事項全部証明書)及び印鑑証明書各1通)を添付のうえ、参加申込期間内に横須賀市上下水道局に持参又は郵送してください。(住民票、印鑑登録証明書等の証明書は入札日より3か月以内のもの)(郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。申込締切日の消印有効)

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である公的機関の発行する証明書(住民票抄本、印鑑登録証明書など)は1通のみ提出してください。

・代理人が入札手続きをする場合は、委任状を添付してください。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など横須賀市上下水道局の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金全額を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)横須賀市上下水道局は、売払代金全額の納付を確認後、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)物件にかかわる土質調査、および土壌汚染調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5)財産は現状有姿(ありのままの姿)で所有権移転します。横須賀市上下水道局は工作物の補修、改築、撤去、立木の伐採、草刈りなどには応じません。また、越境物の処理について、横須賀市上下水道局は関与しません。土地利用に関し、隣接土地所有者、地域住民などとの調整等が生じた場合についても横須賀市上下水道局は関与しません。

(6)所有権移転登記の名義人は落札者本人です。横須賀市上下水道局は中間省略登記には応じません。

 

4. 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名(参加者が法人の場合は、登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを横須賀市上下水道局に開示され、かつ横須賀市上下水道局がこれらの情報を横須賀市上下水道局の公文書管理規程に基づき保管すること。

・横須賀市上下水道局から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.横須賀市上下水道局は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置や、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第10条に定める警察その他の関係機関に対し照会等行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転を行うことができません。

 

5. 共同入札について

(1)共同入札とは

 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項

ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続および入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続および入札手続などについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続の詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第3 入札形式で行う公有財産売却の手続」をご覧ください。

イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の公的機関の発行する証明書(住民票抄本、印鑑登録証明書など)、申込書を横須賀市上下水道局に提出することが必要です。なお、申込書は横須賀市ホームページ「上下水道局インターネット公有財産売却の流れ」(http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/6750/kyokuyuuti/internet.html)より印刷することができます。

ウ.申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や登記事項証明書の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転を行うことができません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

 入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

 売却システムの画面上で、住民登録のされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

・法人で公有財産売却の参加申し込みをする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

 

2. 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは

 地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、横須賀市上下水道局が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低売却価格)の100分の5以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法

 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、横須賀市上下水道局が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、横須賀市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書による納付のみです。(クレジットカードを使用した納付はできません。したがって、末尾の「クレジットカードで入札保証金を納付する場合」に関するガイドラインは、横須賀市上下水道局は該当しません。)

・入札保証金には利息を付しません。

・原則として、入札開始3開庁日までに横須賀市上下水道局が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・売却システム公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、横須賀市ホームページ「上下水道局インターネット公有財産売却の流れ」より申込書、役員名簿(個人の場合は不要)を印刷し、必要事項を記載・押印後、公的機関の発行する証明書(住民票抄本および印鑑登録証明書(共有で申込される場合は申込者全員分、法人の場合は登記事項証明書(現在事項全部証明書)および印鑑証明書)を添付のうえ、横須賀市上下水道局に持参または郵送してください。(郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください(申込締切日の消印有効))。

 公有財産売却の参加者より必要書類が横須賀市上下水道局に到着後、横須賀市上下水道局から「納入通知書兼領収書」を送付しますので、横須賀市上下水道局が指定する金融機関に入札保証金を納付してください。

・納入通知書兼領収書により入札保証金を納付する場合は、横須賀市上下水道局が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

(3)入札保証金の没収

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに横須賀市上下水道局の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当

 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金の一部として全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1. 公有財産売却への入札

(1)入札

 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取扱い

 横須賀市上下水道局は、地方自治法施行令第167条の4などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

 

2. 落札者の決定

(1)落札者の決定

 入札期間終了後、横須賀市上下水道局は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

 なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。

ア.落札者の告知

 落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ.横須賀市上下水道局から落札者への連絡

 落札者には、横須賀市上下水道局から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

・横須賀市上下水道局が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。

・当該電子メールに表示されている整理番号は、横須賀市上下水道局に連絡する際や横須賀市上下水道局に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取消し

 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

 

3. 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定

 横須賀市上下水道局は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には横須賀市上下水道局より契約書などの書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、横須賀市上下水道局に直接持参し、または郵送してください。(郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。) 

 落札者は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された契約締結期限までに横須賀市上下水道局と売買契約の締結をしていただきます。なお、契約書に貼付する印紙税法にもとづく収入印紙の費用は落札者の負担となります。

ア.売却の決定金額

 落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。

イ.契約方法は以下の2つから選択できます。

・一括払い契約

 契約時に売却金額の残金を一括で納付します。

・保証金払い契約

 契約時に契約保証金(売却の決定金額の100分10相当)を納付し、売払代金の残金を残金納付期限までに一括で納付します。入札保証金から充当した金額を差し引いた契約保証金の残金は、契約締結時までに横須賀市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書により納付してください。

ウ.落札者が契約を締結しなかった場合

 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取消し

 落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。

 この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

 

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額

 売払代金の残金は、落札金額(消費税及び地方消費税を課す場合は、それを加算した額)から事前に納付した契約保証金を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について

 落札者は、公有財産売却の物件詳細画面上に示された売払代金の残金納付期限までに横須賀市上下水道局が納付を確認できるよう売払代金の残金を納付してください。

 売払代金の残金が全額納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法

 売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。

・横須賀市上下水道局が発行する納入通知書兼領収書による納付


5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還

 落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

 入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。

 なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1. 権利移転の時期

 公有財産売却の財産の所有権は、売払代金の残金を全額納付したときに買受人(落札者)に移転します。所有権移転と同時に物件を現状有姿のまま引き渡したものとします。現地での引き渡しは行いません。

 

2. 所有権移転登記の手続について

 売払代金の残金全額の納付を確認した後、横須賀市上下水道局が所有権登記移転手続きを行います。なお、所有権移転登記手続きには、1週間から2週間程度の期間を要します。金融機関からの借入金担保のために、所有権移転登記時に連件で抵当権設定の同時申請をされる場合は、事前にご相談ください。

 

3. 権利移転に伴う費用について

(1)権利移転に伴う費用(所有権移転登記の登録免許税など)は、買受人(落札者)の負担となります。

(2)所有権移転登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙が必要となります。(売払代金残金納付期限までに持参または書留などで郵送してください。)

(3)物件の取得に伴い、不動産取得税(県税)が後日課税されますので、ご留意ください。

 

4. 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など横須賀市上下水道局の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)横須賀市上下水道局は、売却財産について瑕疵担保責任を負いません。ただし、買受人(落札者)が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する消費者である場合は、財産引き渡しの日から2年間に限り協議に応じます。

(3)財産は現状有姿(ありのままの姿)で引き渡します。したがって、横須賀市上下水道局は工作物の補修、改築、撤去、立木の伐採、草刈りなどには応じません。また、越境物の処理について、横須賀市上下水道局は関与しません。土地利用に関し、隣接土地所有者、地域住民などとの調整などが生じた場合についても横須賀市上下水道局は関与しません。

 また、上下水道、電気およびガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合に、既存の埋設管などの補修や新たに敷地内への引込みを必要とすることがありますが、その場合であっても横須賀市上下水道局では、補修や引込工事などの実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出などは一切行いませんので、建築関係機関および供給処理施設の管理者などにお問い合わせのうえ、各自で対応してください。

(4)売却財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア.入札の受付が開始されない場合

イ.入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後

 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続を中止することがあります。

ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2. 公有財産売却の中止

 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還

 特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還

 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

 

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、横須賀市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、横須賀市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札への参加ができない事態が生じた場合においても、横須賀市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、横須賀市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などの発信するデータもしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、横須賀市は責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失し、もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず横須賀市は責任を負いません。

 

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

5. リンクの制限など

 横須賀市上下水道局が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、横須賀市上下水道局物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、売却システム上において、横須賀市上下水道局が公開している情報(文章、写真、図面など)について、横須賀市上下水道局に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。