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吉野広域行政組合

吉野広域行政組合インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「吉野広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。

今般、吉野広域行政組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、公有財産売却ガイドラインおよび貴組合における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴組合の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。

1.私は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2.個人または法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、および同法第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。また、個人または法人の役員等が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではありません。
 
3.当該物件を暴力団の事務所、その他公の秩序または善良な風俗に反する目的、その他社会通念上不適切と認められるものの用に供しようする者ではありません。
 
4.私は、次のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(3) 役員等が暴力団員であると認められる者

(4) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者

(5) 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者

(7) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
 
5.無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員となっている者ではありません。
 
6.前記2から5に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではありません。
 
7.私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2)入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3)落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4)契約の履行をしないこと。
(5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と吉野広域行政組合に認められること。
(6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

8.私が公有財産を落札した場合は、次の用途には供しません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途
(2)無差別殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員または構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途
 
9.私は、貴組合の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴組合の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴組合に対し一切異議、苦情などは申しません。 



吉野広域行政組合インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1. 公有財産売却の参加条件

  

  以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。


(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると認められる方

 〔参考:地方自治法施行令(抄)〕

 (一般競争入札の参加者の資格)

 第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

 六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)個人または法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、および同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方、また、個人または法人の役員等が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方

(3)当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする方

(4)次のいずれかに該当する方

・暴力団員がその経営に実質的に関与している者

・自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的、もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者

・暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、もしくは関与している者

・暴力団または暴力団員と社会的に非難されるような関係を有している者

・暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者  

 〔参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)〕

 (定義)

 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 略

 二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

 三〜五 略

 六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

 七〜八 略

(5)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員となっている方

 〔参考:無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(抄)〕

 (観察処分)

 第五条 公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。

 一 当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。

 二 当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。

 三 当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員(団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。)であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。

 四 当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。

 五 前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。

(6)前記(2)から(5)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする方

(7)日本語を完全に理解できない方

(8)吉野広域行政組合が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

(9)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

 

2. 公有財産売却の参加に当たっての注意事項


(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって吉野広域行政組合が執行する一般競争入札手続きの一部です。

(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後3年間吉野広域行政組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。

(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や吉野広域行政組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。また、入札前に吉野広域行政組合が実施する現地説明会において、購入希望の財産を確認してください。

(5)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。

ア.参加仮申し込み

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。

イ.参加申し込み(本申し込み)

 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、吉野広域行政組合のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、吉野広域行政組合に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日必着とします。)

・予定価格が30万円以下の物件に参加される場合は、添付いただく書類のうち住民票抄本(参加者が法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(運転免許証、保険証、旅券など)の写しに、法人の方は商業登記簿謄本の写しに代えることができます。

・複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

(6)公有財産売却においては、特定の物件(売却区分)の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。

(7)吉野広域行政組合に入札参加に必要な書類を送付される際には、書留など確実に書類が届く方法により送付してください。

 

3. 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項


(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など吉野広域行政組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)吉野広域行政組合は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

(5)公有財産が動産・自動車などである場合、吉野広域行政組合はその公有財産の引き渡しを売買代金納付時の現況有姿で行います。

 

4. 個人情報の取り扱いについて


(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア.公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ.入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを吉野広域行政組合に開示され、かつ吉野広域行政組合がこれらの情報を吉野広域行政組合文書取扱規程に基づき、5年間保管すること。

・吉野広域行政組合から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ.落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ.吉野広域行政組合は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。



第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて

売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
・共同入札はすることができません。

2. 入札保証金の納付について

(1)入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、吉野広域行政組合が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードによる納付のみです。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始2開庁日前までに吉野広域行政組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、吉野広域行政組合のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、吉野広域行政組合に送付してください。(郵送の場合は、申込締切日必着とします。)

・予定価格が30万円以下の物件に参加される場合は、添付いただく書類のうち住民票抄本(参加者が法人の場合は商業登記簿謄本)および印鑑登録証明書を、公的機関発行の証(運転免許証、保険証、旅券など)の写しに、法人の方は商業登記簿謄本の写しに代えることができます。
・複数の物件について申込をされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になります。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。(各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります)
・法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

(3)入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに吉野広域行政組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4)入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。 




第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1. 公有財産売却への入札

(1)入札
入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
吉野広域行政組合は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2. 落札者の決定

(1)落札者の決定
入札期間終了後、吉野広域行政組合は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア.落札者の告知
落札者のYahoo! JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ.吉野広域行政組合から落札者への連絡
落札者には、吉野広域行政組合から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・吉野広域行政組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、吉野広域行政組合に連絡する際や吉野広域行政組合に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3. 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定
吉野広域行政組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には吉野広域行政組合より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して吉野広域行政組合に直接持参または郵送してください。
ア.必要な書類
(ア)市町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合)
(イ)印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)ただし、落札価格が30万円以上の場合のみ

(ウ)登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙」といいます)
(エ)契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書など

イ.売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ.落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに吉野広域行政組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに吉野広域行政組合が納付を確認できることが必要です。
ア.吉野広域行政組合が用意する納付書による納付(ただし、株式会社南都銀行本支店のみ利用可能)
イ.吉野広域行政組合が指定した口座への銀行振込

5. 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。

(2) 入札保証金返還の方法
株式会社ネットラストは、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
 



第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

吉野広域行政組合は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には吉野広域行政組合より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、吉野広域行政組合に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて吉野広域行政組合から落札者に以下の条件で引き渡されます。

1. 公有財産の引き渡し

(1)公有財産の引き渡しは、売却代金の残金納付時の現状有姿で行います。

(2)一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(3)公有財産の引き渡しおよび登録などに伴う費用は、全て落札者の負担となります。

(4)落札者の本人確認のため、次のア.およびイ.の書面を持参してください。ただし、代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。

ア.売買契約書および売払代金の残金を納付した領収証

イ.吉野広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを印刷したもの

2. 自動車の登録手続きについて

落札者は、その責任において落札物件の登録などの手続きを行ってください。


3. 注意事項

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など吉野広域行政組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
また、物件の隠れた瑕疵について吉野広域行政組合は担保責任を負いません。




第5 注意事項

1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ.公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ.公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ.公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2)入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.入札の受付が開始されない場合
イ.入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ.入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3)入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア.一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ.くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)特定の公有財産売却の特定の売却区分(売却財産の出品区分)の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。
(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、吉野広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、吉野広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、吉野広域行政組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。(ただし、売却システムが利用できるパーソナルコンピュータを1台設置します)
(4)公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、吉野広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、吉野広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、吉野広域行政組合は責任を負いません。
(7)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず吉野広域行政組合は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など

吉野広域行政組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、吉野広域行政組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、吉野広域行政組合が公開している情報(文章、写真、図面など)について、吉野広域行政組合に無断で転載・転用することは一切できません。 


インターネット公有財産売却における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合

クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人(以下、「参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。