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神奈川県(せり売)インターネット公売をご利用いただくには、以下の神奈川県(せり売)インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

神奈川県(せり売)インターネット公売 ガイドライン

第1 総則


 

神奈川県インターネット公売は、ヤフオク!(ヤフー株式会社がインターネット環境上に提供するオークションシステム)における「官公庁オークションシステム」において公売を行います。

 

1 本ガイドラインにおける用語の意義

 本ガイドラインで使用する用語の意義は、国税徴収法に定めるところによるほか、次のとおりとします。

  (1) インターネット公売

         官公庁オークションシステムにおいて、神奈川県の県税事務所長が実施する公売

  (2) 公売財産

          国税徴収法の規定により公売に付される財産または付された財産

  (3) 公売参加申込者

     インターネット公売で公売財産の買受申込みをしようとする者または買受申込みをした者

   ※  公売参加申込者およびその代理人を、以下「公売参加申込者など」といいます。

  (4) 執行機関

     公売財産をインターネット公売に付する県税事務所の長

  (5) 公売担当部署

     インターネット公売に参加する執行機関の取りまとめを行う部署

   ※  神奈川県横浜県税事務所が当該部署です。

  (6) 公売参加申込期間

     インターネット公売の買受申込みに先立って、あらかじめ公売参加の申込みの受付をする期間

  (7) 入札期間

     インターネット公売で公売財産の入札価額を登録する期間

 

2 国税徴収法の適用

インターネット公売の手続きは、本ガイドラインに定めるところによるほか、国税徴収法の定めるところによります。

なお、ヤフオク!ガイドラインや関連するその他の規約などについては、本ガイドラインおよび国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続きにおいて公売参加申込者などを拘束するものとします。

 

   3 インターネット公売に関する公売の条件

インターネット公売に関する公売の条件には、本ガイドラインに定める事項のほか、執行機関が行う公売公告に定める事項があります。

 

4 インターネット公売の法的性質

公売とは、執行機関が、差し押さえた滞納者の財産を強制的に売却する制度です。公売には、次に掲げる事項など、通常の売買やオークションと異なるところがあります。

(1) 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、滞納者(現所有者)および神奈川県には担保責任が生じないこと

(2) 執行機関は、公売財産の引渡しの義務を負わないこと、また、公売財産と隣接地との境界の確定、公売財産に占有者等がいる場合のその占有者等

   から引渡しを受けること、不動産内にある動産の撤去などについては、執行機関から売却決定を受けた公売参加申込者(最高価申込者または次順

   位買受申込者、以下「買受人」といいます)が自己の責任において行わなければならないこと

(3) 買受人は、買受人に承継される債務(マンションの未納管理費など)を負担しなければならないこと

(4) 買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返却および買受代金の返還を求めることができないこと

 

5 公売中止

公売財産の売却決定がされたとしても、買受代金が納付されるまでに公売財産に係る差押徴収金(県税など)が完納された場合など、執行機関がその公売財産の公売を中止することがあります。


第2 インターネット公売の参加条件など


     

1 インターネット公売の参加条件

  次のいずれかに該当する者は、公売へ参加することおよび財産を買い受けることができません。((1)から(5)に該当する者は、代理人を通じて参加することもできません)

(1)  滞納者

     ※ ただし、自己の滞納により公売される公売財産以外の公売財産については制限されません。

(2)  国税徴収法第108条第1項の規定により神奈川県から公売の参加を制限されている者(過去2年間において、神奈川県が実施する公売で買受代金を納付しなかったことがある者など)

(3) 神奈川県に勤務する税務職員

(4)  本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者

(5)  公売財産の買受けについて一定の資格や要件を必要とする場合、それらの資格などを有していない者

(6)  制限行為能力者(20歳未満の者など)

  ※ ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

(7)  日本語を完全に理解することができない者

  ※ ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。

(8)  日本国内に住所または所在地、連絡先がいずれもない者

  ※ ただし、その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

 

代理人による参加について

  公売参加申込者は、代理人に公売参加の手続きをさせることができます。ただし、制限行為能力者(20歳未満の者など)が代理人となることはできません。代理人には、少なくとも公売参加申込み、公売保証金の提供および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

 (1) 代理人の資格

       代理人は、1「インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりません。

 (2) 代理人による参加の手続き

   ア  代理人が公売参加の手続きをする場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加申込みおよび入札などを行ってください。

   イ  代理人による公売参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、第3「公売参加申込みについて」、第4「せり売形式で行うインターネット公

  売手続き」および第5「入札形式で行うインターネット公売手続き」をご覧ください。

 (3) 復代理人の選任の権限

 任意代理人を選任した場合、公売参加申込者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。

 (4) 代理人による参加における注意事項

  ア  代理人に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合は、公売参加申込者などは同法第108条第1項に該当し、以後2年間、神

  奈川県の実施する公売に参加できません。

  イ  国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした者は、同法第108条第1項に該当し、以後2年

  間、神奈川県の実施する公売に参加できません。

  ウ  アまたはイに該当する場合、提供された公売保証金は没収し、返還しません。

 

 3 共同入札者による参加について  

   公売財産を共有する目的で複数の公売参加申込者が共同して、一つの公売財産について買受申込み(以下「共同入札」といいます)をする場合は、共同

  入札をする公売参加申込者(以下「共同入札者」といいます)は、その中から一名を代表者(以下「共同入札代表者」といいます)として指定する必要が

  あります。

 (1) 共同入札者による参加の手続き

  ア 共同入札をする場合は、共同入札代表者のYahoo! JAPAN IDにより、共同入札代表者が公売参加申込みおよび入札などを行ってください。

      イ 共同入札者による公売参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、第3「公売参加申込みについて」、第4「せり売形式で行うインター

   ネット公売手続き」および第5「入札形式で行うインターネット公売手続き」をご覧ください。

 (2) 共同入札における注意事項

   クレジットカードによる公売保証金の提供はできません

 

4   代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止事項

 (1)  代理人または共同入札代表者(以下「代理人など」といいます)は、公売参加申込者または共同入札代表者を除く共同入札者(以下「本人など」とい

  います)のために公売参加の手続きをする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続きとは別に、自己のために公売参加の手続きをする

    ことはできません。

 (2)  代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の

  手続きをすることができません。

 (3)  本人などは、代理人などに公売参加の手続きを委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続き

  または他の代理人などに委任して公売参加の手続きを行うことはできません。なお、他の者と共同して、別に公売参加の手続きを行うこともできませ

  ん。

 (4)  法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある者(以下「法人代表者」といいます)は、法人のために行う公売参加の手続きとは別に、自己

  のためまたは他の本人などの委任を受けて公売参加の手続きをすることはできません。

 

5  インターネット公売に参加するに当たっての注意事項

 (1)  入札に先立って公売保証金を提供してください。

 (2)  公売参加申込者などが国税徴収法第108条第1項に掲げる行為をしたとき、執行機関は同条に基づき、入札をなかったものとするなどの処分を行うこ

  とがあります。当該処分を受けた公売参加申込者などは、以後2年間、神奈川県の実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。

   また、処分を受けた公売参加申込者などの提供した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。

   なお、以下は国税徴収法第108条第1項に掲げる行為に該当します。

        ア  売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない 行為

        イ  偽りの名義によりまたは第三者をかたって公売に参加する行為

        ウ  公売を妨害する意思をもって行う、4「代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止事項」に掲げる行為

        エ  公売を妨害する意思をもって行う、第7の3「システム利用における禁止事項」に掲げる行為

 (3)  公売参加申込者などは、あらかじめ官公庁オークションシステム上の公売物件詳細画面や執行機関において閲覧に供されている公売公告などを確認

    し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで公売に参加してください。また、神奈川県が下見

    会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。

   なお、公売財産が不動産の場合、原則として内覧会などは行いませんので、現地確認などはご自身で行ってください。現地確認などの際には、公売財

  産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。

 (4)  インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になることや、公売全体が中止になることがあります。

 

6   公売財産の権利移転などについての注意事項

 (1)  公売財産は県税滞納者などの財産であり、神奈川県の所有する財産ではありません。

 (2)  買受人またはその代理人(以下「買受人など」といいます)が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき(農地など一定の要件が満たされなけ

  れば権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)に、買受人に危険負担が移転します。その後に発生した財

    産の破損、盗難、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。

 (3)  公売財産が登記・登録を要する財産の場合、執行機関は、買受人などの請求に基づき、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。

   なお、買受人などは、買受代金の全額を納付した後でなければ、公売財産の権利移転手続きを執行機関に請求することはできません。

 (4)  公売参加申込者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより相違している場合で、住所証明書によりその経緯な

    どが確認できる場合を除きます)は、公売財産の権利移転手続きを行うことができません。

 (5)  公売財産が動産、自動車などである場合、執行機関はその公売財産の引渡しを買受代金納付時の現況有姿で行います。

 

7   個人情報の取扱いについて

 (1)  公売参加申込者などは、次のアからウのすべてに同意するものとします。

   ア  公売参加申込みを行う際に、住民登録のされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている本店所在地、名称、法人代表者氏

   名)および電話番号を公売参加申込者情報として登録すること

   イ  公売参加申込者などの公売参加申込者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されている電子メールアドレスがヤフー株式会社から神奈川県に開示され

   ること

   ※ 執行機関は、公売参加申込者などに対し、Yahoo! JAPAN IDで認証済みの電子メールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールで

    送信することがあります。

   ウ  最高価申込者または次順位買受申込者に決定された公売参加申込者のYahoo! JAPAN ID(代理人による参加の場合は代理人のYahoo! JAPAN ID、

   共同入札者による参加の場合は共同入札代表者のYahoo! JAPAN ID)が官公庁オークションシステム上において一定期間公開されること

 (2)  神奈川県は、公売参加申込者などから直接収集し、または官公庁オークションシステムで収集した個人情報を、神奈川県行政文書管理規則(平成12年

   神奈川県規則第15号)に基づき5年間保管します。神奈川県は、収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置など

   を行うことを目的として利用します。



第3 公売参加申込みについて


入札に先立って、公売財産の売却区分ごとに、公売参加申込みを行ってください。公売参加申込みには、公売参加申込者などの情報の入力、公売保証金の提供および必要に応じて「委任状(印鑑証明書添付)」などの書類の提出が必要です。また、公売担当部署が公売参加申込みの完了を確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

 

 1   公売参加申込みについて

        公売参加申込者などは、公売公告により定められた公売参加申込期間内に、入札しようとする売却区分を指定のうえ、官公庁オークションシステムの画

     面上で、住民登録のされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている本店所在地、名称、代表者氏名)および電話番号を公売参加

     申込者などの情報として登録してください。

(1) 法人が公売に参加する場合

    法人が公売に参加する場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得したうえで、法人代表者が公売参加申込みを行ってください。

   なお、法人代表者以外の者に公売参加の手続きをさせる場合は、その者を代理人とする必要があります。

(2) 代理人が公売に参加する場合

・ 代理人が公売参加の手続きをする場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加申込みを行ってください。

・ 代理人は、官公庁オークションシステムの画面上で、「代理人による手続き」欄の「する」を選択し、委任者情報を登録してください。

・ 公売参加申込者は、「委任状(印鑑証明書添付)」および公売参加申込者の住所証明書(公売参加申込者が法人の場合は、商業登記簿の登記事項証

 明書など)を入札開始2開庁日前までに公売担当部署に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに公売担当部署が「委任状(印

 鑑証明書添付)」などの提出を確認できない場合は、入札をすることができません。

・ 公売参加申込者以外の者から「委任状(印鑑証明書添付)」などが提出された場合も、入札をすることができません。

  ※ 「委任状」は神奈川県ホームページから印刷することができます。

(3) 共同入札をする場合

・ 共同入札をする場合は、共同入札代表者のYahoo! JAPAN IDにより、共同入札代表者が公売参加申込みを行ってください。

・ 共同入札代表者は、官公庁オークションシステムの画面上で、「共同入札」欄の「する」を選択してください。

・ 共同入札代表者以外の全員から共同入札代表者に対する「委任状(印鑑証明書添付)」、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿の登記事項証明書など)および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札代表者の届出書」を入札開始2開庁日前までに公売担当部署に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに公売担当部署が「委任状(印鑑証明書添付)」などの提出を確認できない場合は、入札をすることができません。

 ※ 「委任状」および「共同入札代表者の届出書」は、神奈川県ホームページから印刷することができます。

(4) 公売財産が農地である場合

公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する「買受適格証明書」を入札開始2開庁日前までに公売担当部署に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに公売担当部署が当該書類を確認できない場合は、入札をすることができません。

 

 2   公売保証金の提供について

(1) 公売保証金とは

国税徴収法により定められている、入札に先立って執行機関に提供しなければならない金員です。公売保証金は、執行機関が、売却区分ごとに見積価額(最低入札価額)の100分の10以上の金額を定めます。

(2) 公売保証金の提供方法

公売保証金の提供は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、執行機関が売却区分ごとに指定する方法により提供してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、アまたはイのいずれかとする3通りです。売却区分ごとに、官公庁オークションシステムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかよく確認してください。

ア  クレジットカードによる提供

クレジットカードで公売保証金を提供する場合は、官公庁オークションシステムの公売物件詳細画面から公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにより提供してください。クレジットカードにより公売保証金を提供する公売参加申込者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加申込者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公売参加申込者などは、ヤフー株式会社が公売保証金の取扱事務に必要な範囲で、公売参加申込者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークが付いていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用いただけないカードがあります。

・ 法人で公売に参加する場合は、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・ 代理人が公売参加の手続きをする場合は、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。

・ 共同入札をする場合は、クレジットカードによる公売保証金の提供はできません。

・ 公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の提供はできません。     

イ 銀行振込みなどによる納付

銀行振込みなどで公売保証金を納付する場合は、官公庁オークションシステムの公売物件詳細画面から公売参加仮申込みを行ってください。そして、神奈川県ホームページから「公売保証金に関する届出書」を印刷し、必要事項を記入・なつ印のうえ、公売担当部署に書留郵便にて送付または直接持参してください。

その後、公売担当部署から、公売参加仮申込みを行った公売参加申込者などに対して、公売参加申込者などが「公売保証金に関する届出書」に記入した電子メールアドレスあてに、電子メールで公売保証金の納付方法をご案内します。当該電子メールの記載内容に従って、銀行口座への振込み、現金書留(50万円以下の場合のみ)による送付、郵便為替による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。

・  銀行口座への振込みにより公売保証金を納付する場合は、執行機関がその納付を確認できるまでに3開庁日程度の期間を要することがあります。

・ 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合は、入札することができません。

・ 現金書留による送付または直接持参により公売保証金を納付する場合は、現金または銀行振出の小切手(東京または横浜手形交換所管内のもので、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります)で執行機関に納付してください。

・ 銀行振込みの際の振込手数料や現金書留の郵送料などは、公売参加申込者などの負担となります。

・ 郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

・ 代理人が公売参加の手続きをする場合、代理人は「公売保証金に関する届出書」に公売参加申込者の住所および氏名など、並びに代理人であることを明記したうえで、代理人名で公売保証金を納付してください。

・ 共同入札をする場合は、公売参加仮申込みを行った共同入札代表者名で公売保証金を納付してください。

(3)  公売保証金の買受代金への充当

   公売参加申込者などが、買受人などとなり、買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意

    したものとします。

(4) 公売保証金の没収

    公売参加申込者などが提供した公売保証金は、執行機関が次のいずれかに該当すると判断した場合に没収し、返還しません。

 ア 買受人が、買受代金納付期限までに買受代金を納付しない場合

 イ 公売参加申込者などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合


第4 せり売形式で行うインターネット公売手続き


(入札形式で行うインターネット公売については、第5「入札形式で行うインターネット公売手続き」へお進みください)

 

 せり売形式の官公庁オークションシステムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは、官公庁オークションシステム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売にかかる買受けの申込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売期間を指します。

 

 1  インターネット公売への入札

(1)  入札

   公売参加申込み、公売保証金の提供および必要に応じて「委任状(印鑑証明書添付)」などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が

   可能す。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、官公庁オークションシステム上の「現在価額」や一度「入札価額」欄に入力した金

   額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加申込者などの都合による取消しや変更はできませんので、

   ご意ください。

   なお、入札期間の自動延長は行いません。

(2)  入札をなかったものとする取扱い

    執行機関は、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取

  扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せ

  り売を続行します。

 

 2   最高価申込者の決定など

  (1)  最高価申込者の決定

   執行機関は、入札期間終了後、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高

  価申込者として決定します。

   また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した者を最高価申込者として決定します。

  (2)  せり売終了の告知など

     執行機関は、最高価申込者を決定したときは、その旨を最高価申込者またはその代理人など(以下「最高価申込者など」といいます)のYahoo! JAP

   AN ID と落札価額(最高価申込価額)を官公庁オークションシステム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。

  (3)  執行機関から最高価申込者などへの連絡

最高価申込者などには、入札期間終了後、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された電子メールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

・   執行機関が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などの電子メールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着せ

 ず、そのために、執行機関が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責

 に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

・  当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や、公売担当部署または執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

  (4)  最高価申込者決定の取消し

  次のいずれかに該当する場合には、最高価申込者の決定を取り消します。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。

  また、アの場合には提供された公売保証金を返還しますが、イの場合には公売保証金を没収し、返還しません。

ア  売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ  最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

 

 3 売却決定

  執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

(1)  売却決定価額

   落札価額を売却決定価額とします。

(2)  買受人などが買受代金を納付しなかった場合

      買受人などが買受代金を納付しなかった場合、提供された公売保証金は没収し、返還しません。

(3)  売却決定の取消し

      次のいずれかに該当する場合には、売却決定を取り消します。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合

   で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。

      なお、アの場合には提供された公売保証金を返還しますが、イまたはウの場合には公売保証金を没収し、返還しません。

       ア  売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

       イ  買受人などが買受代金を買受代金納付期限までに納付しなかったとき

     ウ  買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき



 4 買受代金の納付

    (1) 買受代金納付期限について

    買受人などは、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できるように買受代金(買受代金に充当される公売保証金の額を除きます)を一括で納

       付してください。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合は、提供された公売保証金を没収し、返還しません。

    (2) 買受代金の納付方法

    買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などの負担になります。また、買受代金納付期限までに執行

   機関が納付を確認できることが必要です。

     ア  執行機関の指定する銀行口座への振込み

           イ  現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)

           ウ  郵便為替による納付

   ※  発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

   エ  現金または銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参

   ※  銀行振出の小切手は、東京または横浜手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

    (3)  買受代金の納付の効果

       ア  買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。

      ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力

     が生じます。

   イ  公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難、焼失などによる損害

         の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

 

 5  公売保証金の返還

  (1)  最高価申込者以外の者への公売保証金の返還

          最高価申込者、または国税徴収法第108条第1項の規定に該当して同条第2項の処分を受けた者(これらの者の代理人を含みます)以外の公売参加申込

       者などが提供した公売保証金は、入札終了後に全額返還します。

          また、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金は全額返還しますが、その返還は入札終了後となります。

          なお、公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

        ア  クレジットカードによる提供の場合

     ヤフー株式会社は、クレジットカードにより提供された公売保証金については、公売保証金の没収に該当する場合を除き、クレジットカードからの

    公売保証金の引落しを行いません。したがって、この場合は執行機関から公売保証金を返還することはありません。

           ただし、公売参加申込者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上、ヤフー株式会社は、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌

    月以降にその引き落とした金額の返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

        イ  銀行振込みなどによる納付の場合

             公売保証金の返還方法は、公売参加申込者などが指定する金融機関の預金口座(神奈川県公金収納取扱金融機関の口座に限ります)への振込みのみ

          となります。また、公売参加申込者などが口座名義人となっている口座のみ指定が可能です。

             なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度の期間を要することがあります。

    (2)  国税徴収法第114条に該当する場合

     買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間において、最高価申込者など、

       次順位買受申込者などおよび買受人などは、国税徴収法第114条の規定により、その入札または買受けを取り消すことができます。この場合、提供さ

       れた公売保証金は全額返還します。

    (3)  国税徴収法第117条に該当する場合

     売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条

        の規定により売却決定が取り消された場合は、提供された公売保証金は全額返還します。


第5 入札形式で行うインターネット公売手続き

本章における入札とは、官公庁オークションシステム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

インターネット公売への入札

 (1)  入札

       公売参加申込み、公売保証金の提供および必要に応じて「委任状(印鑑証明書添付)」などの書類の提出が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札

    が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加申込者などの都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

       なお、入札期間の自動延長は行いません。

 (2)  入札をなかったものとする取扱い

       執行機関は、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取

    り扱うことがあります。

 (3)  次順位買受申込み

       次順位買受申込者となることを希望する場合は、入札時に「申し込む」を選択し、入札してください。

       なお、次順位買受申込みを行った場合は、その申込みを取り消すことはできません。

   (4)  追加入札

      ア  追加入札とは

           最高価額での入札者が複数存在する場合は、当該入札者(追加入札該当者またはその代理人など。以下「追加入札該当者」といいます)のみによる追

        加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。

           なお、追加入札は期日入札により行います。

      イ  追加入札の周知方法

           追加入札該当者へは、入札期間終了後、電子メールにて追加入札該当者であることおよび追加入札期間をお知らせします。

      ウ  その他

        (ア)  追加入札該当者が追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。

        (イ)  代理人などが追加入札該当者となった場合は、代理人などのYahoo! JAPAN IDでのみ追加入札が可能です。

 

2 最高価申込者の決定など

 (1)   最高価申込者の決定

        入札期間終了後、執行機関は開札を行い、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入

    札者を最高価申込者として決定します。

  追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

  ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。

 (2)   入札終了の告知

        執行機関は、最高価申込者を決定したときは、その旨を最高価申込者などのYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を官公庁オークションシ

    ステム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。

 (3)   執行機関から最高価申込者などへの連絡

        最高価申込者などには、入札終了後、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された電子メールアドレスに、最高価申込者として決定され

     た旨の電子メールを送信します。

    なお、共同入札者が最高価申込者となった場合は、共同入札代表者にのみ最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

  ・ 執行機関が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などによる電子メールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到

   着せず、そのために、執行機関が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者など

   の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

    ・ 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や公売担当部署または執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

 (4)   最高価申込者決定の取消し

      次のいずれかに該当する場合は、最高価申込者の決定を取り消します。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。

        また、アの場合には提供された公売保証金を返還しますが、イの場合には公売保証金を没収し、返還しません。

ア  売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ  最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

 

次順位買受申込者の決定など

  (1)  次順位買受申込者の決定

        執行機関は最高価申込者決定後、以下の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。

・  最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること

・  入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金の額を差し引いた金額以上であるこ

・  入札時に次順位買受申込みを行っていること

上記の条件をすべて満たす入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。

(2)  次順位買受申込者決定の告知

   執行機関は、次順位買受申込者を決定したときは、その旨を、次順位買受申込者またはその代理人など(以下「次順位買受申込者など」といいます)

    のYahoo! JAPAN IDと次順位買受申込価額を官公庁オークションシステム上に一定期間公開することによって告げます。

  (3)  執行機関から次順位買受申込者などへの連絡

        次順位買受申込者などには、入札終了後、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された次順位買受申込者などの電子メールアドレスに、

     次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

        なお、共同入札者が次順位買受申込者となった場合は、共同入札代表者にのみ次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

    ・  執行機関が次順位買受申込者などに送信した電子メールが、次順位買受申込者などによる電子メールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由

       により到着せず、そのために執行機関が、買受代金の納付期限までに、売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者などによる買受代金の納付

       を確認できない場合、その原因が次順位買受申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

     ・  当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や、公売担当部署または執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

  (4)  次順位買受申込者決定の取消し

        次のいずれかに該当する場合には、次順位買受申込者の決定を取り消します。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。ま

     た、アの場合には、提供された公売保証金を返還しますが、イの場合には公売保証金を没収し、返還しません。

ア  売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ  次順位買受申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

 

売却決定

  (1)  最高価申込者に対する売却決定

   執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

ア  売却決定価額

  落札価額を売却決定価額とします。

イ  売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合

  売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合、提供された公売保証金は没収し、返還しません。

  (2)  次順位買受申込者に対する売却決定

執行機関は、最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。

最高価申込者の売却決定を取り消し、次順位買受申込者がいない場合、当該公売は成立しません。

ア  次順位買受申込者の売却決定価額

次順位買受申込者などの入札価額を売却決定価額とします。

イ  売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しなかった場合

売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しなかった場合、提供された公売保証金は没収し、返還しません。この場合、当該公売は成立しません。

  (3)  売却決定の取消し

次のいずれかに該当する場合には、売却決定を取り消します。この場合、公売財産の所有権は買受人(売却決定を受けた者)に移転しません。また、アの場合には、提供された公売保証金を返還しますが、イまたはウの場合には公売保証金を没収し、返還しません。

ア  売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ  買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき

ウ  買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

 

買受代金の納付

  (1)   買受代金納付期限について

         買受人などは、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できるように買受代金(買受代金に充当される公売保証金の額を除きます)を一括で納付

      してください(次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常は売却決定の7日後です)。

買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合は、提供された公売保証金を没収し、返還しません。

(2)  買受代金の納付方法

   買受代金は次の方法で納付してください。

   なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などの負担になります。また、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。

ア  執行機関の指定する銀行口座への振込み

イ  現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)

ウ  郵便為替による納付

 ※  発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

エ  現金または銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参

 ※  銀行振出の小切手は、東京または横浜手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

(3) 買受代金の納付の効果

買受人は、買受代金の全額を納付した時に公売財産の権利を取得します。ただし、農地などの公売財産を買い受けるために、関係機関の許可や承認などが必要な場合には、これらの許可や承認などを受けた時に公売財産の権利を取得することになります。

買受人が公売財産の権利を取得した場合には、次に掲げる効果が生じます。

ア  買受人は、公売財産上の抵当権などの担保権に対抗することができること。ただし、買受人に担保権を引き受けさせることを条件として換価した場合は、この限りではありません。

イ  買受人は、差押えまたは差押え前に設定された抵当権などの担保権に対抗することができない賃借権などの用益権へ対抗することができること。また、差押えまたは差押え前に設定された抵当権などの担保権に対抗することができる賃借権などの用益権には対抗することができないこと

ウ  買受人は、現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受代金の納付後に生じた公売財産の焼失などによる損害の負担を負うこと

 

公売保証金の返還

(1) 最高価申込者および次順位買受申込者以外の者への公売保証金の返還

   最高価申込者、次順位買受申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当して同条第2項の処分を受けた者(これらの者の代理人などを含みま

     す)以外の公売参加申込者などが提供した公売保証金は、入札終了後に全額返還します。

   また、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金は全額返還しますが、公売保証金の返還は入札終了後となります。

   なお、公売保証金の返還方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア  クレジットカードによる提供の場合

   ヤフー株式会社は、クレジットカードにより提供された公売保証金について、公売保証金の没収に該当する場合を除き、クレジットカードからの公

  売保証金の引落しを行いません。したがって、この場合は執行機関から公売保証金を返還することはありません。

   ただし、公売参加申込者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上、ヤフー株式会社は、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌

  月以降にその引き落とした金額の返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ  銀行振込みなどによる納付の場合

     公売保証金の返還方法は、公売参加申込者などが指定する金融機関の預金口座(神奈川県公金収納取扱金融機関の口座に限ります)への振込みのみ

  となります。また、公売参加申込者などが口座名義人となっている口座のみ指定が可能です。

     なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度の期間を要することがあります。

 (2) 次順位買受申込者などへの公売保証金の返還

 次順位買受申込者などの提供した公売保証金は、最高価申込者などが買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に、全額返還します。

 公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア  クレジットカードによる提供の場合

   ヤフー株式会社は、クレジットカードにより提供された公売保証金について、公売保証金の没収に該当する場合を除き、クレジットカードからの公

  売保証金の引落しを行いません。したがって、この場合は執行機関から公売保証金を返還することはありません。

    ただし、次順位買受申込者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上、ヤフー株式会社は、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、

  翌月以降にその引き落とした金額の返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ  銀行振込みなどによる納付の場合

 公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者などが指定する金融機関の預金口座(神奈川県公金収納取扱金融機関の口座に限ります)への振込みのみとなります。また、次順位買受申込者などが口座名義人となっている口座のみ指定が可能です。

 なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度の期間を要することがあります。

(3) 国税徴収法第114条に該当する場合

     買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間において、最高価申込者など、

   次順位買受申込者などおよび買受人などは、国税徴収法第114条の規定により、その入札または買受けを取り消すことができます。この場合、提供さ

     れた公売保証金は全額返還します。

(4)  国税徴収法第117条に該当する場合

    売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117

   条の規定により売却決定が取り消された場合、提供された公売保証金は全額返還します。


第6  公売財産の権利移転および引渡しについて

1   公売財産の権利移転手続きについて(通則) 

   (1) 権利移転手続きについて

          公売財産の権利移転手続きについては、財産の種類に応じ、2「公売財産が動産の場合の権利移転および引渡し」、3「公売財産が自動車の場合の権利

   移転および引渡し」および4「公売財産が不動産の場合の権利移転」に定めるところによります

          また、本ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続きについては、これらの定めるところに準じることとします。

          ただし、執行機関がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合には、2から4までの規定を、必要と認める範囲において変更することがで

   きるものとします。

 (2)  権利移転手続きにおける注意事項

ア  公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および神奈川県には担保責任は生じません。

イ  買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認、許可、登録などが必要な場合には、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。

ウ  公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難、焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

エ  権利移転に伴う費用は、買受人の負担となります。

 

2   公売財産が動産の場合の権利移転および引渡し

     執行機関は、買受代金全額の納付を確認した後、公売財産の引渡しを行います。

(1) 公売財産の引渡し

ア  公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

イ  公売財産の引渡しは、原則として公売担当部署または執行機関の事務室内で行います。

ウ  執行機関が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を保管人に提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、執行機関からの買受人に対する公売財産の引渡しは「売却決定通知書」の交付により完了したことになります。 保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、執行機関はその現実の引渡しを行う義務を負いません。

エ  公売財産または「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認のため、次の(ア)から(ウ)をお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、法人代表者の(ア)から(ウ)のほか、商業登記簿の登記事項証明書などをお持ちください。

(ア) 身分証明書

      運転免許証、個人番号カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。

      なお、運転免許証などをお持ちでない場合は、住民票などの住所および氏名を証する書面並びにパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示

      してください。

(イ) 執行機関から買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの

(ウ) 印鑑

オ   買受人は、運送による公売財産の引渡しを希望する場合、買受人が、その公売財産の受領、梱包および運送などを運送人(運送業者)に依頼し、運送人(運送業者)を通じて引渡しを受けてください。この場合、「指図運送人引渡依頼書」や住民票などの提出が必要です。

また、買受人が運送人(運送業者)の運送中に破損するおそれがないと判断した公売財産については、「送付依頼書」や住民票などの提出により、宅配便などによる引渡しもできますが、この場合、執行機関等が行う梱包は、運送に耐える保証をするものではありません。

「指図運送人引渡依頼書」または「送付依頼書」は、インターネット公売終了後、神奈川県ホームページから印刷して必要事項を記入・なつ印のうえ、公売担当部署または執行機関に提出してください。運送による引渡しを希望する場合、公売担当部署では、運送人(運送業者)の斡旋、梱包、配送伝票の作成、運送費用の立替払いなどは行いませんので、引渡しの場所、日時、運送代金の支払方法、荷送人の取扱いなど、運送に必要な事項を買受人の責任において、依頼する運送人(運送業者)に指示してください。

  なお、買受代金納付後は買受人に公売財産の所有権および危険負担が移転するため、運送中の事故などによって生じた公売財産の破損、紛失などによる損害の責任を神奈川県に追及することはできません。また、買受代金納付後、執行機関が公売財産を運送人(運送業者)へ引き渡したことをもって、買受人への引渡し義務が完了したものとみなされます。                                      

  また、搬送先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「指図運送人引渡依頼書」または「送付依頼書」に記載してください。この場合でも受取人となりうるのは、買受人のみです。

カ   買受人は、買受代金納付日に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」や住民票などの提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、神奈川県ホームページから印刷して必要事項を記入・なつ印のうえ、公売担当部署または執行機関に提出してください。

キ   一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(2)  注意事項

ア  買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産については、引渡し後  速やかに登録や名義変更の手続きを行ってください。

イ  買受代金の持参、公売財産の受取りまたは「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場合は、次の(ア)から(エ)をお持ちください。

  (ア)  代理権限を証する「委任状(印鑑証明書添付)」

  (イ)  買受人本人の住所証明書(買受人が法人の場合は、商業登記簿の登記事項証明書など)

  (ウ)  代理人の身分証明書

  (エ)  代理人の印鑑

       ※「委任状」は神奈川県ホームページから印刷することができます。

(3)  引渡しおよび権利移転に伴う費用について

 ア 落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。

 イ   買受人が運送による公売財産の引渡しや宅配便などによる引渡しを希望する場合、その費用は買受人の負担となります。

 ウ   その他、公売財産の権利移転に伴い費用を要する場合には、その費用は買受人の負担となります。

 

3 公売財産が自動車の場合の権利移転および引渡し

   本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車および登録のない自動車などの権利移転手続き

 は、原則として2「公売財産が動産の場合の権利移転および引渡し」に定めるところによります。

   執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付し、公売財産の引渡しを行います。また、買受人からの請求に基づいて権利

 移転の手続きを行います。

   (1) 公売財産の引渡し

     ア   公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

     イ   執行機関が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を保管人に提示し、保管人から財産

      の引渡しを受けてください。この場合、執行機関からの買受人に対する公売財産の引渡しは、「売却決定通知書」の交付により完了したことになり

       ます。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、執行機関はその現実の引渡しを行う義務を負いません。

     ウ   買受人は、買受代金納付日に公売財産の引渡しを受けない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了

      後、神奈川県ホームページから印刷して必要事項を記入・なつ印のうえ、公売担当部署または執行機関に提出してください。

     エ   一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

       (2) 権利移転の手続きについて

     ア 神奈川県ホームページから「所有権移転登録請求書」を印刷した後、必要事項を記入・署名・なつ印のうえ、自動車保管場所証明書、印鑑証明書

     などの必要書類を添えて、速やかに執行機関へ提出してください。

     イ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所(以下「運輸支局など」といいます)が、対象財産を管轄する運輸支

     局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込むことが必要です。また、買受人の

     「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、神奈川県内の運輸支局など以外の場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は、郵送で

     行うことがあります。

     ウ 自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。買い受けた自動車を使用する場合は、買受

     人が自ら新規検査および新規登録の手続きを行う必要があります。

    (3) 売却決定通知書の交付

        執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知」を交付します。

         「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のアからウをお持ちください。

      なお、買受人が法人である場合には、法人代表者のアからウのほか、商業登記簿の登記事項証明書などをお持ちください。

 ア  身分証明書

   運転免許証、個人番号カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。

   なお、運転免許証などをお持ちでない場合は、住民票などの住所および氏名を証する書面並びにパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。

 イ  執行機関から買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの

 ウ  印鑑

  (4) 注意事項

        買受代金の持参、公売財産の受取りまたは「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場合は、次のアからエをお持ちください。

 ア  代理権限を証する「委任状(印鑑証明書添付)」

 イ  買受人本人の住所証明書(買受人が法人の場合は、商業登記簿の登記事項証明書など)

 ウ  代理人の身分証明書

 エ  代理人の印鑑

      ※「委任状」は神奈川県ホームページから印刷することができます。

  (5)  引渡しおよび権利移転に伴う費用について

 ア  権利移転に伴う費用(登録手数料など)は買受人の負担となります。

 イ  自動車取得税は、買受人が自ら申告、納税してください(自動車検査証有効期限切れの自動車の場合は、自動車税の申告、納税も必要です)。

 ウ  買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、神奈川県内の運輸支局など以外の場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は郵送で行うことがあります。この場合には、郵送料(切手1,500円程度)が必要です。

 エ  落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。

 

4 公売財産が不動産の場合の権利移転

執行機関は、買受人の請求に基づいて不動産登記上の権利移転のみを行います。

(1) 権利移転の時期

公売財産は、買受代金の全額を納付したときに、買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は農業委員会などの許可などを受けるまで、また、その他法令の規定による登録などを要する場合は関係機関の登録などが完了するまで、権利移転の効力は生じません。

(2) 権利移転の手続きについて

ア  神奈川県ホームページから「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・署名・なつ印のうえ、住所証明書などの必要書類を添えて、速やかに執行機関へ提出してください。

イ  共同入札をした場合は、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿の登記事項証明書など)の提出が必要です。

     なお、「委任状」および「共同入札代表者の届出書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと相違する場合(転居などにより相違する場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます)は、共同入札者が買受人となっても権利移転登記を行うことができません。

ウ  公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する権利移転の許可書または届出受理書のいずれかが必要です。

エ  所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(3)  売却決定通知書の交付

執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次のアからウをお持ちください。買受人が法人である場合には、法人代表者のアからウのほか、商業登記簿の登記事項証明書などをお持ちください。

ア  身分証明書

運転免許証、個人番号カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。

なお、運転免許証などをお持ちでない場合は、住民票などの住所および氏名を証する書面並びにパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。

イ 執行機関から買受人などへ送信した電子メールを印刷したもの

ウ 印鑑

(4) 注意事項

ア   執行機関は公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。神奈川県は関与しません。

イ  買受代金の持参または「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場合は、次の(ア)から(エ)をお持ちください。

      (ア)  代理権限を証する「委任状(印鑑証明書添付)」

      (イ)  買受人本人の住所証明書(買受人が法人の場合は、商業登記簿の登記事項証明書など)

      (ウ)  代理人の身分証明書

      (エ)  代理人の印鑑

※「委任状」は神奈川県ホームページから印刷することができます。

(5) 権利移転に伴う費用について  

ア  権利移転に伴う費用(所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送費用の額に相当する郵便切手(1,500円程度)など)は買受人の負担となり

  ます。

イ  所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額について

  は、入札終了後に執行機関よりお知らせします。

第7 注意事項

1 官公庁オークションシステムに不具合などが生じた場合の対応

   官公庁オークションシステムに不具合などが生じたために次に記載する事態が発生した場合、執行機関は公売手続きを中止することがあります。

(1)  入札期間前

ア  公売参加申込期間の始期に公売参加申込受付が開始されない場合

イ  公売参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ  公売参加申込受付が入札開始までに終了しない場合

エ  公売参加申込期間の終期後になされた公売参加申込みを取り消すことができない場合

(2)  入札期間中

ア  入札期間の始期に入札の受付が開始されない場合

イ  入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ  入札の受付が入札期間の終期に終了しない場合

(3)  入札期間後

ア 執行機関が、せり売形式において入札終了後相当期間経過後も最高価申込者などを決定できない場合、または入札形式において入札終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ 追加入札が必要な場合で、追加入札の開始または終了ができない場合

ウ くじ(自動抽選)が必要な場合で、くじ(自動抽選)が適正に行えない場合

 

2 公売の中止および中止時の公売保証金の返還

   公売参加申込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金(県税など)が納付された場合などに、

 インターネット公売を中止します。

(1)  特定の公売財産の公売中止時の公売保証金の返還

   特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について提供された公売保証金は中止後に返還します。

   なお、銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合、中止後、返還までに4週間程度の期間を要することがあります。

(2)  インターネット公売中止時の公売保証金の返還

     インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後に返還します。

       なお、銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合、中止後、返還までに4週間程度の期間を要することがあります。

 

3 システム利用における禁止事項

   官公庁オークションシステムの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。

   (1) 官公庁オークションシステムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること

 (2) 官公庁オークションシステムに不正にアクセスをすること

 (3) 官公庁オークションシステムの管理および運営を故意に妨害すること

 (4) 官公庁オークションシステムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること

 (5) 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること

 (6) その他官公庁オークションシステムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること

 

4 免責事項

   次に掲げる事由などにより公売参加申込者など(官公庁オークションシステムにアクセスした者を含みます。以下この項について同じです)または第三者

 が被った損害について、その損害の種類・程度にかかわらず、神奈川県は、一切の責任を負いません。

    (1)  公売が中止されたこと

    (2)  官公庁オークションシステムの運用が停止、休止、中断または制限されたこと

    (3)  公売参加申込者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申込みまたは入札が行えなかったこと

    (4)  公売に参加したことに起因して、公売参加申込者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたこと

    (5)  公売参加申込者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義)のクレジットカードで提供する場合で、ク

        レジットカード決済システムの不備により、公売保証金の提供ができず公売参加申込みができなかったこと

    (6)  公売参加申込者などによる電子メールアドレスの変更や公売参加申込者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由によ

        り、執行機関から送信される電子メールが到着しなかったこと

    (7)  公売参加申込者などが発信し、または受信するデータが、不正アクセスおよび改変などを受けたこと

    (8)  公売参加申込者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいし

        たこと

    (9)  公売参加申込者が、インターネット公売の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為

        により生じた損害

   (10) 買受人などとなった公売参加申込者などが、公売財産の宅急便などによる引渡しを希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、紛

        失などの事態が発生したこと

 

5 準拠法

   本ガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

 

6 インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など

(1)  インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨

  インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

(2)  インターネット公売の手続きにおいて使用する言語

      インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。官公庁オークションシステムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字

  (JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます)です。そのため、不動産の表記が登記上の表示などと

   異なることがあります。

(3)  インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻

  インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

 

7 公売参加申込期間および入札期間

   公売参加申込期間および入札期間は、官公庁オークションシステム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。

   ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

8 神奈川県インターネット公売ガイドラインの改正

   神奈川県は、必要があると認めるときは、本ガイドラインを改正することができるものとします。

   なお、改正を行った場合には、神奈川県は官公庁オークションシステム上に掲載することにより公表します。改正後の本ガイドラインは、公表した日以降

  に公売参加申込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。

 

 

9 リンクの制限など

   神奈川県が官公庁オークションシステム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、神奈川県物件一覧のページ以外のページへの直接の

  リンクはできません。

   また、官公庁オークションシステム上において、神奈川県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、神奈川県に無断で転載・転用すること

  は一切できません。

 

10 その他

   官公庁オークションシステム上に掲載されている情報で、神奈川県が掲載したものでない情報については、神奈川県インターネット公売に関

  係する情報ではありません。

 

インターネット公売における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。