蔵王町

第2 公売参加申し込みおよび公売保証金の納付について

入札するには、公売参加申し込みと公売保証金の納付が必要です。公売参加申し込みと公売保証金の納付が確認できたYahoo!JAPAN IDでのみ入札できます。

　　公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、代表者氏名)および電話番号を公売参加者情報として登録してください。

※　法人で公売参加申し込みする場合は、法人名でYahoo!JAPAN IDを取得する必要があります。

　　なお、法人代表以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。代理人の手続きについては、「第1　5.代理人による参加について」をご覧ください。

※　共同入札する場合は、代表者のYahoo!JAPAN IDにより公売参加の手続きを行ってください。代表者は、公売システムの画面上で共同入札「する」を選択し、公売参加申し込みを行ってください。また、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書（共同入札者が法人の場合は商業登記簿抄本など）および「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに蔵王町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに蔵王町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

※　公売財産が農地である場合は、物件所在地の農業委員会などの発行する「買受適格証明書」を入札開始2開庁日前までに蔵王町に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに蔵王町が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

（1）公売保証金とは

　　国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、蔵王町が、売却区分ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

（2）　公売保証金の納付方法

　　公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、蔵王町が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに下記のアのみ、イのみ、アまたはイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

ア　クレジットカードによる納付

　　　クレジットカードにより公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申し込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、自己名義のクレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

※　VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用できないクレジットカードがあります。

※　法人で公売に参加する場合、代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

※　代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。

※　共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

※　公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

イ　銀行振込などによる納付

　　　銀行振込などにより公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行ってください。その後、蔵王町ホームページから「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・捺印のうえ、蔵王町に書留郵便（配達記録など）にて送付してください。次に蔵王町から公売参加仮申し込みを行った公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留（50万円以下の場合のみ）の送付による納付、郵便為替による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。

※　銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、蔵王町が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

※　原則として、入札開始2開庁日前までに蔵王町が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

※　現金書留の送付による納付または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(大河原手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限る)で蔵王町に納付してください。

※　郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

※　銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加申込者の負担となります。

※  代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。

※　共同入札する場合は、仮申し込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。

※　「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機関は、郵便局を除きます。

（3）　公売保証金の買受代金への充当

　　　公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。

（4）　公売保証金の没収

　　　 公売参加者などが納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。

ア　落札者(最高価申込者など)となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合

第３　せり売形式で行うインターネット公売手続き

せり売形式の公売システムは、ヤフー株式会社が提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売にかかる買受の申し込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売期間を指します。

（1）　入札

　    公売参加申し込み、公売保証金の納付および必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo!JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。

ただし、公売システム上の「現在価額」または一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

なお、入札期間の自動延長は行いません。

（2）　入札をなかったものとする取り扱い

　  　蔵王町は、国税徴収法第92条および第108条第1項の規定に該当する者が行った入札については、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せり売を続行します。

（1）　最高価申込者の決定

　蔵王町は入札期間終了後、売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。

また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。

（2）　せり売終了の告知など

　　　蔵王町は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo!JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。

（3）　蔵王町から最高価申込者への連絡

　　　最高価申込者またはその代理人など(以下、「最高価申込者など」といいます。) には、蔵王町から入札期間終了後、あらかじめYahoo!JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

※　蔵王町が最高価申込者に送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、蔵王町が買受代金納付期限までに最高価申込者による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

※　当該電子メールに表示されている整理番号は、蔵王町に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。

（4）　最高価申込者決定の取り消し

　　　以下の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。

ア　売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。

イ　最高価申込者が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき。

　蔵王町は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

(1)　売却決定金額

　売却決定金額は、落札価格を売却決定金額とします。

(2)　買受人などが買受代金を納付しなかった場合

　　買受人が買受代金を納付しなかった場合、買受人が事前に納付した公売保証金は返還しません。

(3)　売却決定の取り消し

　　以下の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。

ただし、公売財産が動産の場合で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。

なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金は返還します。

ア　売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。

イ　買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

ウ　買受人などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

（1）　買受代金納付期限について

　　　買受人などは、買受代金納付期限までに蔵王町が確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く)を一括で納付してください。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を確認できない場合、事前に納付された公売保証金は没収し、返還しません。

（2）　買受代金の納付方法

　　　買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに蔵王町が納付を確認できることが必要です。

ア　蔵王町の指定する口座へ銀行振込。

イ　現金書留の送付による納付。（金額が50万円以下の場合のみ）

ウ　郵便為替による納付。

※　発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

エ　現金もしくは銀行振出の小切手を蔵王町へ直接持参。

※　銀行振出の小切手は、大河原手形交換所管内もので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

（3）　買受代金の納付の効果

ア　買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。

イ　公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

（1）　最高価申込者など以外の方への公売保証金の返還

　　　最高価申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者(その代理人などを含む)以外の納付した公売保証金は、入札期間終了後全額返還します。

なお、公売参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札期間終了後となります。

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア　クレジットカードによる納付の場合

　　　ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、公売参加者などのクレジットカード引き落とし時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ　銀行振込などによる納付の場合

　　　公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座(郵便局を除く)への振込のみとなります。返還は公売参加者(公売保証金返還請求者)などの名義口座のみ指定可能です。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度かかることがあります。

（2）　国税徴収法第114条に該当する場合

　　　買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申し立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者などまたは買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合、最高価申込者などの納付した公売保証金は全額返還します。

（3）　国税徴収法第117条に該当する場合

　　　売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受人の納付した公売保証金は全額返還します。

第４　入札形式で行うインターネット公売手続き

本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

（1）　入札

　　　公売参加申し込み、公売保証金の納付および必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo!JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。

（2）　入札をなかったものとする取り扱い

　　　蔵王町は、国税徴収法第92条および第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

（3）　追加入札

ア　追加入札とは

　　　　最高価額での入札者が複数存在する場合は、その方々(追加入札該当者またはその代理人など。以下、「追加入札該当者など」といいます。) のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。なお、追加入札は期日入札により行います。

イ　追加入札の周知方法

　　　　追加入札該当者などへは、入札期間終了後、電子メールにて追加入札該当者であることおよび追加入札期間をお知らせします。

ウ　その他

（ア）　追加入札該当者などが追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。

（イ）　共同入札者が追加入札該当者となった場合、代表者のYahoo!JAPAN IDでのみ追加入札が可能です。

（1）　最高価申込者の決定

　　　入札期間終了後、蔵王町は開札を行い、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。

（2）　入札終了の告知など

　　　蔵王町は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo!JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。

（3）　蔵王町から最高価申込者などへの連絡

　　　最高価申込者などには、蔵王町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が最高価申込者となった場合は、代表者にのみ最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

※　蔵王町が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更や最高価申込者が利用するプロバイダの不調などの理由により到着しないために、蔵王町が最高価申込者などによる買受代金の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

※　当該電子メールに表示されている整理番号は、蔵王町に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。

（4）　最高価申込者決定の取り消し

　　　以下の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。

ア　売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。

イ　最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

（1）　次順位買受申込者の決定

　最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。

蔵王町は最高価申込者決定後、次の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。

※　最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。

※　入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上であること。

※　入札時に次順位買受申し込みを行っていること。

上記の条件をすべて満たす入札者が複数いるときは、くじ（自動抽選）により次順位買受申込者を決定します。

なお、入札時に次順位買受申し込みを行った場合、この申し込みは取り消すことができませんのでご注意ください。

また、蔵王町は、次順位買受申込者を決定したときは、次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDと次順位買受申込価額を、公売システム上に一定期間公開することによって告げます。

（2）　蔵王町から次順位買受申込者への連絡

　　　次順位買受申込者またはその代理人など(以下、「次順位買受申込者など」といいます。) には、蔵王町から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された次順位買受申込者などのメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が次順位買受申込者となった場合は、代表者にのみ次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

※　蔵王町が次順位買受申込者に送信した電子メールが、次順位買受申込者のメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、蔵王町が買受代金納付期限までに売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が次順位買受申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

※　当該電子メールに表示されている整理番号は、蔵王町に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。

（3）　次順位買受申込者決定の取り消し

　　　以下の場合に、次順位買受申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。

ア　売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき

イ　次順位買受申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

（1）　最高価申込者に対する売却決定

　　　蔵王町は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

　　ア　売却決定金額

売却決定金額は、落札価格を売却決定金額とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　売却決定を受けた最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合

　　　　蔵王町が買受人の買受代金納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、買受人の公売保証金は返還しません。

（2）　次順位買受申込者に対する売却決定

　　　蔵王町は、最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。

最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者がいない場合は、当該公売は成立しません。

ア　次順位買受申込者の売却決定金額

　　　　次順位買受申込者などの売却決定金額は、次順位買受申込者などの入札価格を売却決定価しとします。

イ　売却決定を受けた次順位買受申込者などが買受代金を納付しなかった場合　

　　蔵王町が買受人の買受代金納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、買受人の公

売保証金は返還しません。この場合、当該公売は成立しません。

（3）　売却決定の取り消し

　　　以下の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人(売却決定を受けた最高価申込者または次順位買受申込者)に移転しません。なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。

ア　売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明されたとき。

イ　買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

ウ　買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

（1）　買受代金の金額

　　  買受代金の金額は、売却決定金額です。

（2）　買受代金納付期限について

　　　買受人などは、蔵王町が買受代金納付期限までに蔵王町が納付を確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く)を一括で納付してください。(次順位買受申込者が売却決定を受けた場合の買受代金納付期限は、通常、売却決定の7日後です)

買受代金全額の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合、事前に納付された公売保証金を没収し、返還しません。

（3）　買受代金の納付方法

　買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。また、買受代金納付期限までに蔵王町が納付を確認できることが必要です。

ア　蔵王町の指定する口座へ銀行振込。

イ　現金書留の送付による納付。(金額が50万円以下の場合のみ)

ウ　郵便為替による納付。

※　発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

エ　現金もしくは銀行振出の小切手を蔵王町へ直接持参。

※　銀行振出の小切手は、大河原手形交換所管内もので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

（4）　買受代金の納付の効果

ア　買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。

イ　公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

（1）　最高価申込者および次順位買受申込者など以外の方への公売保証金の返還

　　　最高価申込者、次順位買受申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者並びにその代理人など以外の納付した公売保証金は、入札期間終了後全額返還します。

なお、公売参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札期間終了後となります。

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア　クレジットカードによる納付の場合

　　　　ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、公売参加者などのクレジットカード引き落とし時期など関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ　銀行振込などによる納付の場合

　　　　公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する銀行口座(郵便局を除く)への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度かかることがあります。

（2）　次順位買受申込者への公売保証金の返還

　　　次順位買受申込者などの納付した公売保証金は、最高価申込者などが買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に、全額返還します。

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア　クレジットカードによる納付の場合

　　　　ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、次順位買受申込者などのクレジットカード引き落とし時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ　銀行振込などによる納付の場合

　　公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者などが指定する銀行口座(郵便局を除く)への振込のみとなります。次順位買受申込者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度かかることがあります。

（3）　国税徴収法第114条に該当する場合

　　　買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申し立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者など、次順位買受申込者などおよび買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合、最高価申込者などの納付した公売保証金は全額返還します。

（4）　国税徴収法第117条に該当する場合

　　　売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(町税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受人の納付した公売保証金は全額返還します。

第５　公売財産の権利移転および引渡について

（1）　権利移転手続きについて

　　　公売財産の権利移転手続きについては、財産の種類に応じ、第5の2から4までに定めるところによります。ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続きについては、これらの定めるところに準じることとします。ただし、蔵王町がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合は、第5の2から4までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。

(2)　権利移転手続きにおける注意事項

ア　公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および蔵王町には担保責任は生じません。

イ　買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。

ウ　公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

エ　権利移転に伴う費用は、買受人などの負担となります。

蔵王町は、買受代金の納付を確認した後、公売物件の引渡を行います。

（1）公売財産の引渡

ア　公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。

イ　公売財産の引渡は、原則として蔵王町の事務室内で行います。

ウ　蔵王町が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は蔵王町から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡を受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、蔵王町から買受人に対して公売財産の引渡は完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡を拒否しても、蔵王町はその現実の引渡を行う義務を負いません。

エ　公売財産または「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認のため、下記の(ア)から(ウ)をお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記(ア)から(ウ)をお持ちください。

(ア)　身分証明書

運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類をお持ちください。なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類をお持ちください。

(イ)　蔵王町より買受人へ送信した電子メールを印刷したもの。

(ウ)　印鑑

オ　買受人は、送付による公売財産の引渡を希望する場合、「送付依頼書」や住民票などの提出が必要です。「送付依頼書」は、インターネット公売終了後、蔵王町ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印のうえ、蔵王町に提出してください。送付による引渡を希望する場合、輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、蔵王町は一切責任を負いません。また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引渡はできない場合があります。なお、送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となりうるのは、買受人のみです。

カ　買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合、「保管依頼書」や住民票などの提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、蔵王町ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印のうえ、蔵王町に提出してください

キ　一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

（2）注意事項

ア　買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産については、引渡後、速やかに登録や名義変更の手続きを行ってください。

イ　買受代金の持参、公売財産の受取または「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記(ア)から(エ)をお持ちください。

(ア)   代理権限を証する委任状。

(イ)   買受人本人の住所証明書(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)。

(ウ)   代理人の身分証明書。

(エ)   代理人の印鑑。

※　委任状は蔵王町ホームページより印刷することができます。

（3）引渡および権利移転に伴う費用について

ア　落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。

イ　買受人が送付による公売財産の引渡を希望する場合、送付にかかわる費用は買受人の負担となります。

ウ　その他、公売財産の権利移転に伴い費用を要する場合には、その費用は買受人の負担となります。

　本項の「自動車」は、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車および登録のない自動車などの権利移転手続きは、原則として第5の2に定めるところによります。

蔵王町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付し、公売財産の引渡を行います。また、買受人からの請求に基づいて権利移転の手続きを行います。

（1）公売財産の引渡

ア　公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。

イ　蔵王町が公売財産を第三者に保管させている場合は、買受人は蔵王町から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡を受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、蔵王町から買受人に対して公売財産の引渡は完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡を拒否しても、蔵王町はその現実の引渡を行う義務を負いません。

ウ　買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は、インターネット公売終了後、蔵王町ホームページより印刷して必要事項を記入・捺印のうえ、蔵王町に提出してください。

エ　一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

（2）権利移転の手続きについて

ア　蔵王町ホームページより「所有権移転登録請求書」を印刷した後、必要事項を記入し、署名・捺印して、自動車保管場所証明書、印鑑証明書などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに蔵王町へ提出してください。

イ　買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、東北運輸局宮城運輸支局以外の場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は、郵送で行います。

ウ　自動車検査証有効期限切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は、買受人が自ら新規検査および新規登録の手続きを行う必要があります。

（3）売却決定通知書の交付

　　　蔵王町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受領する際は、買受人の本人確認のため、下記アからウをお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと代表者の方の下記アからウをお持ちください。

ア　身分証明書

　運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されて　　　　いる本人確認書類を提示してください。なお、免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書を提示してください。

イ　蔵王町より買受人へ送信した電子メールを印刷したもの

ウ　印鑑。

（4）注意事項

　　　買受代金の持参、公売財産の受取または「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記アからエをお持ちください。

ア　代理権限を証する委任状。

イ　買受人本人の住所証明書。(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)

ウ　代理人の身分証明書。

エ　代理人の印鑑。

※　委任状は蔵王町ホームページから印刷することができます。

（5）引渡および権利移転に伴う費用について

ア　権利移転に伴う費用(登録手数料など)は買受人の負担となります。

イ　自動車取得税は、買受人が自ら申告、納税してください。

ウ　買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、東北運輸局宮城運輸支局以外の場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は郵送で行いますので、郵送料(切手1500円程度)が必要です。

エ　落札された公売財産の保管費用が必要な場合、買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。

　　蔵王町は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。

（1）権利移転の時期

　　　公売財産は、買受代金の全額を納付したときに、買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は物件所在地の農業委員会などの許可などを受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。

（2）権利移転の手続きについて

ア　蔵王町ホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入し、署名・捺印して、住所証明書などの必要書類を添えて、買受代金納付期限までに蔵王町へ提出してください。

イ　共同入札の場合は、共同入札者全員の住所証明書（共同入札者が法人の場合は商業登記簿抄本など）および共同入札者全員が署名・捺印した「共有合意書」の提出が必要です。「共有合意書」の持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。なお、共有合意書は、蔵王町ホームページより印刷することができます。

ウ　公売財産が農地である場合などは、物件所在地の農業委員会などの発行する権利移転の許可書または届出受理書のいずれかが必要です。

エ　所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

（3）売却決定通知書の交付

　　　蔵王町は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、下記アからウをお持ちください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本などと代表者の方の下記アからウをお持ちください。

ア　身分証明書
　運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。

なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書を提示してください。

イ　蔵王町より買受人へ送信した電子メールを印刷したもの。

ウ　印　鑑

　なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、蔵王町でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。

（4）注意事項

ア　蔵王町は公売財産の引渡の義務を負いません。物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡などは、すべて買受人自身で行ってください。

また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。蔵王町は関与しません。

イ　買受代金の持参または「売却決定通知書」の受取などを代理人が行う場合は、下記(ア)から(エ)をお持ちください。

(ア)   代理権限を証する委任状。

(イ)   買受人本人の住所証明書。(買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など)

(ウ)   代理人の身分証明書。

(エ)   代理人の印鑑。

※　委任状は蔵王町ホームページより印刷することができます。

（5）引渡および権利移転に伴う費用について

ア　権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は買受人の負担となります。

イ　所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に蔵王町よりお知らせします。また、登録免許税の納付書は入札終了後、買受人あてに蔵王町より送付します。買受代金を直接持参する場合は、登録免許税相当額をあわせて持参し、納付してください。買受代金を銀行振込などで納付する場合は、登録免許税相当額をあわせて振込もにくは送付してください。共同入札者が買受人となった場合、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。

※　所有権移転登記を行う際に、蔵王町と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要です。

第６　注意事項

　公売システムなどに不具合が生じたために次に掲げる事態が発生した場合、蔵王町は公売手続きを中止することがあります。

（1）入札期間前

　　　公売参加申し込み期間の始期に、公売参加申し込み受付が開始されない場合、公売参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合、公売参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合または公売参加申し込み受付期間の終期後になされた公売参加申し込みを取り消すことができない場合は、公売手続きを中止することがあります。

(2)　入札期間中

入札期間の始期に入札の受付が開始されない場合、入札できない状態が相当期間継続した場合または入札の受付が入札期間の終期に終了しない場合。

（3）入札期間終了後

　　　せり売形式において蔵王町が入札期間終了後相当期間経過後も最高価申込者が決定できない場合、ならびに入札形式において入札終了後相当期間経過後も最高価申込者などが決定できない場合、追加入札が必要な場合で追加入札の開始または終了ができない場合またはくじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合は、公売手続きを中止することがあります。

　公売参加申し込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止します。

（1）特定の公売財産の公売が中止時の公売保証金の返還

　　　特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

（2）インターネット公売中止時の公売保証金の返還

　　　インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

　公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。

(1)   公売システムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること。

(2)   公売システムに不正にアクセスをすること。

(3)   公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。

(4)   公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

(5)   法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。

(6)   その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。

　次に掲げる事由などにより公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)に損害が発生した場合、蔵王町はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(1)  公売が中止になったこと。

(2)  公売システムに不具合などが生じたこと。

(3)  公売参加者(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申し込みまたは入札が行えなかったこと。

(4)  公売に参加したことに起因して、公売参加者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたこと。

(5)  公売参加者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申し込みができなかったこと。

(6)  公売参加者などのメールアドレスの変更や公売参加者などの使用する機器およびネットワークなどの不備、不調その他の理由により、蔵王町から送信される電子メールが到着しなかったこと。

(7)  公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)の発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受けたこと。

(8)  公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいしたこと。

(9)  公売参加者など(公売システムにアクセスした方、公売参加者などまたは第三者)が、公　　売参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと。

(10)  受人などとなった公売参加者などが送付による公売財産の引渡を希望した場合、輸送途中で　の事故などによって公売財産に破損、紛失などの事態が発生したこと。

　このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

（1）インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨

　　　インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

（2）インターネット公売の手続きにおいて使用する言語

　　　インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます。)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。

（3）インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻

　　　インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

　公売参加申し込み期間および入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

　蔵王町は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。

なお、改正を行った場合には、蔵王町は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申し込みの受付を開始するインターネット公売から適用します

　蔵王町が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、蔵王町物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。

また、公売システム上において、蔵王町が公開している情報(文章、写真、図面など)について、蔵王町に無断で転載・転用することは一切できません。

　官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、蔵王町が掲載したものでない情報については、蔵王町インターネット公売に関係する情報ではありません。