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岡山県(せり売)インターネット公売をご利用いただくには、以下の岡山県(せり売)インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

岡山県(せり売)インターネット公売 ガイドライン

第1章 インターネット公売の参加条件など

1 インターネット公売の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公売への参加および公売財産を買い受けることができません。

(1) 20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。

(2) 日本語を完全に理解できない方。ただし、日本語を完全に理解できる方が代理人として参加する場合を除きます。

(3) 国税徴収法第92条(買受人の制限)または同法第108条第1項(公売実施の適正化のための措置)に該当する方。

(4) 岡山県が定める本ガイドラインおよびヤフオク!に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。

(5) 公売財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。

(6) 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、代理人として参加する方の住所または連絡先が日本国内にある場合を除きます。

(7) 農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合、その資格などを有していない方。

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)。

(9) 暴力団員等が役員となっている法人その他の団体。

(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者。

 

2 インターネット公売参加にあたっての注意事項

(1) インターネット公売は、国税徴収法などの規定に則って、岡山県知事、岡山県備前県民局長、岡山県備中県民局長および岡山県美作県民局長(以下「執行機関」といいます。)が実施する公売手続きの一部です。ヤフオク!に関連する規約・ガイドラインは、本ガイドラインおよび国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続きにおいて公売参加者またはその代理人(以下「公売参加者など」といいます。)を拘束するものとします。

(2) 公売参加者などが国税徴収法第108条第1項に掲げる行為をしたとき、執行機関は同条に基づき、入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、(1)のすべての執行機関(以下「税務当局」といいます。)が実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。また、公売参加者などが第1章1に定めるインターネット公売の参加条件を満たしていないことが判明した場合においても、入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。なお、国税徴収法第108条第2項に基づく処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。

なお、以下は国税徴収法第108条第1項に掲げる行為に該当します。

ア 売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない行為。

イ 偽りの名義によりまたは第三者をかたって公売に参加する行為。

ウ 公売を妨害する意思をもって行う、第1章の「6 代理人および共同入札における代表者による自己のための公売参加手続の禁止」において禁止する行為。

エ 公売を妨害する意思をもって行う、第6章の3 「システム利用における禁止事項」に掲げる行為。

(3) 公売参加前に公売保証金を納付してください。

(4) 公売参加者などは、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます。)上の公売物件詳細画面や執行機関において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記・登録制度がある公売財産については、関係公簿などを閲覧した上で公売に参加してください。また、執行機関が下見会を実施する公売財産については、下見会で公売財産を確認してください。なお、公売財産が不動産の

  場合、内覧会などは行いませんので、現地確認などは公売参加者自身で行ってください。

(5) インターネット公売は、ヤフー株式会社が提供する公売システムを採用しています。公売参加者は、公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

(6) インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること、または公売全体が中止になることがあります。

(7) 公売財産は県税滞納者などの財産であり、岡山県が所有する財産ではありません。

 

3 個人情報の取扱いについて

(1) 公売参加者などは、以下のすべてに同意するものとします。

ア 公売参加申込みを行う際に、住民登録などがされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称および代表者氏名)および電話番号を公売参加者情報として登録すること。

イ 公売参加者などは公売参加者情報およびYahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスを岡山県に開示され、かつ岡山県がこれらの情報を岡山県庁文書規程などに基づき、5年間保管すること。

* 執行機関から公売参加者などに対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールで送信することがあります。

ウ 入札者は、Yahoo! JAPAN IDを公売システム上において一定期間公開されること。

エ 税務当局は、収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。

(2) 公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、買受人となっても所有権移転などの権利移転登記・登録を行うことができません。

 

4 代理人による参加について

インターネット公売では、代理人に公売参加の手続きをさせることができます。代理人は、委任者から公売参加申込み、公売保証金の納付および返還金の受領、入札ならびにこれらに附帯する事務の委任を受けたものとみなします。

(1) 代理人の資格

第1章の「1 インターネット公売の参加条件」に掲げる者に該当する者は、代理人になることはできません。

(2) 代理人による参加の手続き

ア 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加申込みおよび入札などを行ってください。

イ 代理人による公売参加申込手続きおよび権利移転手続きの詳細については、「第2章 公売参加申込みおよび公売保証金の納付について」および「第5章 公売財産の権利移転および引渡しについて」をご覧ください。

(3) 代理人による参加における注意事項

ア 代理人に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者およびその代理人は同法第108条第1項に該当し、以後2年間税務当局が実施する公売には参加できません。

イ 国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした方は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間税務当局が実施する公売には参加できません。

ウ アおよびイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

 

 5 共同入札について

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。

 

(1) 共同入札による参加の手続き

ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。この場合、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。また、委任状および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。なお、委任状および「共同入札者持分内訳書」の各様式は岡山県税務課のホームページより印刷することができます。公売参加申込手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。

 

イ 公売参加申込手続きの詳細については、「第2章 公売参加申込みおよび公売保証金の納付について」および「第4章 入札形式で行うインターネット公売手続」をご覧ください。

 

(2) 共同入札者による参加における注意事項

ア 共同入札者に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、共同入札者は同法第108条第1項に該当し、以後2年間税務当局が実施する公売には参加できません。

イ 国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない共同入札者は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間税務当局が実施する公売には参加できません。

ウ アおよびイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

 

 

6 代理人および共同入札における代表者による自己のための公売参加手続の禁止

(1) 代理人および共同入札における代表者(以下「代理人など」といいます。)は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下「本人など」といいます。)のために公売参加の手続きをする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続きとは別に、自己のために公売参加の手続きをすることはできません。

(2) 代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の手続きをすることができません。

(3) 本人などは、代理人などに公売参加の手続きを委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続きまたはほかの代理人などに委任して公売参加の手続きを行うことはできません。

なお、ほかの方と共同して、別に公売参加の手続きを行うこともできません。

(4) 法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある方(以下「法

   人代表者」といいます。)は、法人のために行う公売参加の手続きとは別に、自己のためまたはほかの本

   人などの委任を受けて公売参加の手続きをすることはできません。

第2章 公売参加申込みおよび公売保証金の納付について

入札するには、公売参加申込みと公売保証金の納付が必要です。公売参加申込みと公売保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公売参加申込みについて

 公売システムの画面上で、住民登録などがされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称および代表者氏名)および電話番号を公売参加者情報として登録してください。

・  法人で公売参加申込みする場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。

・    代理人に公売参加の手続きをさせる場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加の手続きを行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、「代理人による手続き」欄の「する」を選択してください。

・    共同入札する場合は、共同入札における代表者のYahoo! JAPAN IDにより、共同入札における代表者が公売参加の手続きを行ってください。共同入札における代表者は、公売システムの画面上で、「共同入札」の「する」を選択してください。また、この場合、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。また、委任状および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

 ・ 農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合、その証明書等を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

 

2 公売保証金の納付について

(1) 公売保証金とは

国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は、執行機関が、売却区分(公売財産の出品区分)ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)公売保証金の納付方法

公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、執行機関が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、売却区分ごとに下記のアのみ、イのみ、アまたはイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

ア クレジットカードによる納付

クレジットカードにより公売保証金を納付する場合は、公売参加申込者は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにより納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。

また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取扱事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカンエキスプレスのマークがついていないクレジットカードなどご利用いただけないカードがございます。 

・ 法人で公売に参加する場合、代表者名義のクレジットカードをご使用ください。

・ 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。

・   共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

・   農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

イ 銀行振込みなどによる納付

銀行振込みなどにより公売保証金を納付する場合は公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。次に、岡山県税務課のホームページから「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の様式を印刷し、必要事項を記入・なつ印のうえ、執行機関に書留郵便にて送付してください。その後執行機関から公売参加仮申込者に対し、公売参加仮申込者が「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレス(共同入札の場合は代表者のメールアドレス)に送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込み、現金書留(50万円以下の場合のみ)または直接執行機関に持参して公売保証金を納付してください。

・ 銀行口座への振込みにより公売保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

・ 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・ 現金書留または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金または銀行振出しの小切手(岡山手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。)で納付してください。

・   銀行振込みの際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加申込者の負担となります。

・   代理人が公売保証金を納付した場合は、仮申込みを行った代理人名で公売保証金を納付する必要があります。

・ 共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。

(3) 公売保証金の没収

公売参加申込者が納付した公売保証金は、以下の場合には没収し、返還しません。

   ア 最高価申込者などとなり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合

  イ その他国税徴収法第108条第1項各号に掲げる行為に該当する場合

第3章 せり売形式で行うインターネット公売手続

 

 せり売形式の公売システムは、ヤフー株式会社が提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。

 1 インターネット公売への入札

(1) 入札

公売保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公売システム上の「現在価額」または一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2) 入札をなかったものとする取扱い

執行機関は、第1章の「1 インターネット公売の参加条件」に該当する者が行った入札については、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱います。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、入札を続行します。

 

2 最高価申込者の決定

(1) 最高価申込者の決定

入札期間終了後、公売公告により定められた最高価申込者決定の日において、売却区分ごとにインターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者(代理人が公売に参加した場合は、委任者をいいます。)を、最高価申込者として決定します。

なお、最高価申込者の決定にあたっては、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDを最高価申込者の氏名(名称)とみなします。また、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。

ア 最高価申込者の告知など

最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額をいいます。以下この章において同じです。)を、公売システム上に一定期間公開することによって、せり売り終了を告知します。

イ 執行機関から最高価申込者への連絡

最高価申込者には、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

* 執行機関が最高価申込者に送信した電子メールが、最高価申込者側のメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が買受代金納付期限までに最高価申込者による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

* 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際や執行機関に書類を提出する際などに必要となります。

(2) 最高価申込者決定の取消し

以下の場合には、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者には移転しません。なお、ウの場合は、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

ア 売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ 最高価申込者が国税徴収法第92条の規定に該当したとき

ウ 最高価申込者または代理人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき

 

 

3 売却決定および買受代金の納付など

執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行いますので、納付期限までに買受代金を納付してください。

(1) 買受代金

    落札価額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額が買受代金となります。

(2) 買受代金の納付方法

買受代金は次の方法により一括で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人(売却決定を受けた最高価申込者をいいます。以下この章において同じです。)が負担します。なお、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。

ア 執行機関の指定する口座へ銀行振込み

イ 現金書留(金額が50万円以下の場合のみ)

ウ 現金または銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参

* 銀行振出の小切手は、岡山手形交換所管内もので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

(3) 売却決定の取消し

以下の場合には、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人には移転しません。なお、イおよびエの場合は、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

ア 売却決定後に、買受人が買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ 買受人が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき

ウ 買受人が国税徴収法第92条の規定に該当したとき

エ 買受人または代理人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき

 

4 公売保証金の返還

(1) 最高価申込者など以外への公売保証金の返還

最高価申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者以外の者が納付した公売保証金は、入札期間終了後、全額返還します。

なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札期間終了後となります。 

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

原則として、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込みなどによる納付の場合

公売参加者などが指定する金融機関(ゆうちょ銀行は除く。)の自己名義の口座への振込みのみとなります。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度かかることがあります。

(2) 国税徴収法第114条に該当する場合

買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、最高価申込者は国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受けを取り消すことができます。この場合、最高価申込者が納付した公売保証金は全額返還します。

(3) 国税徴収法第117条に該当する場合

     売却決定後、買受人が買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)につ

      て完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受

      人が納付した公売保証金は全額返還します。

第4章 入札形式で行うインターネット公売手続

 

本章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

 

1 インターネット公売への入札

(1) 入札

公売保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんので、ご注意ください。

 (2) 入札をなかったものとする取扱い

執行機関は、第1章の「1 インターネット公売の参加条件」に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱います。

(3) 追加入札

ア 追加入札とは

最高価額での入札者が複数存在する場合は、その方々(追加入札該当者またはその代理人など。以下「追加入札該当者など」といいます。)のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。なお、追加入札は期日入札により行います。

イ 追加入札の周知方法

追加入札該当者などへは、入札期間終了後、電子メールにて追加入札該当者であることおよび追加入札期間をお知らせします。

ウ その他

(ア) 追加入札該当者などが追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。

(イ)  代理人に入札を委任している者が追加入札該当者となった場合、代理人のYahoo! JAPAN IDで

    のみ追加入札が可能です。

(ウ) 共同入札者が追加入札該当者となった場合、代表者のYahoo! JAPAN IDでのみ追加入札が可能です。

 

2 最高価申込者の決定

(1) 最高価申込者の決定

入札期間終了後、執行機関は開札を行い、売却区分ごとに、インターネット公売上において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

追加入札が行われた場合は、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。

なお、最高価申込者の決定にあたっては、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDを最高価申込者の氏名(名称)とみなします。

ア 入札終了の告知など

最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額をいいます。以下この章において同じです。)を、公売システム上に一定期間公開することによって、入札終了を告知します。

イ 執行機関から最高価申込者への連絡

最高価申込者には、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が最高価申込者となった場合は、代表者にのみ最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

* 執行機関が最高価申込者に送信した電子メールが、最高価申込者のメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が買受代金納付期限までに最高価申込者による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

* 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際などに必要となります。

(2) 最高価申込者決定の取消し

以下の場合には、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者には移転しません。ウの場合は、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

ア 売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ 最高価申込者が国税徴収法第92条の規定に該当したとき

ウ 最高価申込者または代理人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき

 

3 次順位買受申込者の決定

(1) 次順位買受申込者の決定

執行機関は最高価申込者決定後、次の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。

・ 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること

・ 入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上であること

・ 入札時に次順位買受申込みを行っていること

上記3つの条件を満たす入札者が複数いるときは、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。

最高価申込者が買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。

 

なお、入札時に行った次順位買受申込みは、取り消すことができませんのでご注意ください。

次順位買受申込者の決定にあたっては、次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDを次順位買受申込者の氏名(名称)とみなします。

ア 次順位買受申込者の告知

次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDと入札価額(次順位買受申込価額)を、公売システム上に一定期間公開することによって告知します。

イ 執行機関から次順位買受申込者への連絡

     次順位買受申込者には、執行機関から、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された次順位買受申込

   者のメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨および買受代金納付期限を電子メール

   で送信します。共同入札者が次順位買受申込者となった場合は、代表者にのみ次順位買受申込者と

    して決定された旨および買受代金納付期限を電子メールで送信します。

* 執行機関が次順位買受申込者に送信した電子メールが、次順位買受申込者のメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が買受代金納付期限までに次順位買受申込者による買受代金の納付を確認できない場合、その原因が次順位買受申込者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

* 当該電子メールに表示されている整理番号は、執行機関に連絡する際などに必要となります。

 (2) 次順位買受申込者決定の取消し

以下の場合には、次順位買受申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は次順位買受申込者には移転しません。なお、ウの場合は、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

ア 売却決定前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ 次順位申込者が国税徴収法第92条の規定に該当したとき

ウ 次順位申込者または代理人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき

 

 

4 売却決定および買受代金の納付

執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。執行機関が買受人の買受代金納付を確認できない場合、買受人の公売保証金は返還しません。

執行機関は、最高価申込者が買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合には、最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。次順位買受申込者がいない場合は、当該公売は成立しません。

 

(1) 買受代金

   落札価額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額が買受代金となります。

(2) 買受代金の納付方法

買受代金は次の方法により一括で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人(売却決定を受けた者をいいます。以下この章において同じです。)が負担します。なお、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。

ア 執行機関の指定する口座へ銀行振込

イ 現金書留(金額が50万円以下の場合のみ)

ウ 現金または銀行振出の小切手を執行機関へ直接持参

* 銀行振出の小切手は、岡山手形交換所管内もので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

(3) 売却決定の取消し

以下の場合には、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人には移転しません。なお、イおよびエの場合は、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

ア 売却決定後に、買受人が買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について完納の事実が証明されたとき

イ 買受人が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき

ウ 買受人が国税徴収法第92条の規定に該当したとき

エ 買受人または代理人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき

 

5 公売保証金の返還

(1) 最高価申込者および次順位買受申込者など以外の者への公売保証金の返還

最高価申込者、次順位買受申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者ならびにこれらの者の代理人以外の納付した公売保証金は、入札期間終了後、全額返還します。

なお、公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札期間終了後となります。

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

原則として、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込みなどによる納付の場合

公売参加者などが指定する金融機関(ゆうちょ銀行を除く。)の自己名義の口座への振込みのみとなります。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

(2) 次順位買受申込者への公売保証金の返還

次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金を納付した場合には、全額返還します。

公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。

ア クレジットカードによる納付の場合

原則として、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。

ただし、クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

イ 銀行振込みなどによる納付の場合

公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者が指定する金融機関(ゆうちょ銀行は除く。)の自己名義の口座への振込みのみとなります。共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみ指定可能です。

なお、公売保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがあります。

(3) 国税徴収法第114条に該当する場合

買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、最高価申込者などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受けを取り消すことができます。この場合、最高価申込者などが納付した公売保証金は全額返還します。

(4) 国税徴収法第117条に該当する場合

          売却決定後、買受人が買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(県税など)について

       完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、買受人が

       納付した公売保証金は全額返還します。

第5章 公売財産の権利移転および引渡しについて

1 公売財産が動産の場合の権利移転および引渡しについて

 執行機関は、買受代金の納付を確認した後、公売物件の引渡しを行います。

(1) 権利移転の時期

 原則、買受代金を納付したときに所有権が移転します。

(2) 公売財産の引渡し

 ア 公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

イ 買受人は、買受代金納付期限までに引渡方法を執行機関に連絡してください。買受代金納付期限までに連絡がない場合は、参加申込時の登録住所に発送します。なお、引渡方法を指定している公売財産がある場合がありますので、あらかじめ公売財産情報を確認してください。

ウ 送付による引渡しを行う場合、輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、岡山県は一切責任を負いません。また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引渡しはできない場合があります。

エ 公売財産が執行機関以外の者に保管されているときは、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から公売財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、執行機関から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が公売財産の現実の引渡しを拒否しても、執行機関はその現実の引渡しを行う義務を負いません。

オ 一度引き渡された公売財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

カ 公売財産または「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認書類を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の本人確認書類が必要です。

  また、公売財産受取または「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場合は、代理権限を証する委任状を提出し、代理人の本人確認書類を執行機関に提示してください。

* 委任状の様式は岡山県税務課のホームページから印刷することができます。

 

(3) 注意事項

ア 岡山県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

イ 所有権移転後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

(4) 引渡しに伴う費用について

次の費用は買受人の負担となります。

ア 買受代金納付後の公売財産の保管費用                      

イ 公売財産の送付にかかる費用       

ウ その他、公売財産の引渡しにかかる費用

 

2 公売財産が自動車の場合の権利移転および引渡しについて

 執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付し、公売財産の引渡しを行います。また、買受人からの請求に基づいて移転登録の手続きを行います。

(1) 権利移転の時期

 原則、買受代金を納付したときに所有権が移転します。

(2) 公売財産の引渡し

 ア 公売財産の引渡しは、買受代金納付時の現況有姿で行います。

 イ 公売財産が執行機関以外の者に保管されているときは、買受人は執行機関から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から公売財産の引渡しを受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、執行機関から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が公売財産の現実の引渡しを拒否しても、執行機関はその現実の引渡しを行う義務を負いません。

 ウ 一度引き渡された公売財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

(3) 移転登録の手続きについて

ア 移転登録に必要な書類を買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

イ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、中国運輸局岡山運輸支局および自動車検査登録事務所以外の場合、所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は、郵送で行います。

(4) 売却決定通知書の交付

執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認書類を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の本人確認書類が必要です。

 また、代理人が「売却決定通知書」の交付を受ける場合は、代理権限を証する委任状を執行機関に提出し、代理人の本人確認書類を提示してください。

* 委任状の様式は岡山県税務課のホームページから印刷することができます。

(5) 注意事項

 ア 岡山県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

 イ 所有権移転後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実

    の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

(6) 引渡しおよび移転登録に伴う費用について

次の費用は買受人の負担となります。

ア 自動車検査登録印紙

イ 自動車取得税

 * 買受人が自ら申告および納税してください。

ウ 買受代金納付後の公売財産にかかる保管費用

エ その他、公売財産の権利移転にかかる費用

 

3 公売財産が不動産の場合の権利移転について

執行機関は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の移転登記のみを行います。

(1) 権利移転の時期

 一般の不動産は、買受代金を納付したときに所有権が移転します。農地など第三者の許可、同意または承諾その他法令の規定による登録を要する場合、当該許可等を経たときに所有権が移転します。

(2) 移転登記の手続きについて

ア 移転登記に必要な書類を買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

イ 共同入札の場合は、共同入札者全員の住所証明書および共同入札者全員の署名・なつ印した「共有合意書」の提出が必要です。「共有合意書」の持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。なお、「共有合意書」の様式は、岡山県税務課のホームページより印刷することができます。

ウ 農地など第三者の許可、同意または承諾その他法令の規定による登録を要する場合、当該許可書等が必要です。

    エ 移転登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

(3) 売却決定通知書の交付

執行機関は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。共同入札者が買受人になった場合は、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた「売却決定通知書」を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る場合は、買受人の本人確認書類を提示してください。なお、買受人が法人である場合には、商業登記簿謄本と代表者の本人確認書類が必要です。

また、代理人が「売却決定通知書」の交付を受ける場合は、代理権限を証する委任状を執行機関に提出し、代理人の本人確認書類を提示してください。

*      委任状の様式は岡山県税務課のホームページから印刷することができます。

 

所有権移転登記の際に「売却決定通知書」正本が必要な場合がありますので、執行機関でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。

(4) 注意事項

ア 岡山県は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

イ 所有権移転後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

ウ 岡山県は公売財産の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者から鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行っていただきます。

また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与しません。

(5) 引渡しおよび移転登記に伴う費用について

次の費用は買受人の負担となります。

ア 登録免許税法に定める登録免許税

* 登録免許税額については、買受人に執行機関よりお知らせしますので、買受代金とあわせて納付してください。

      イ その他、公売財産の権利移転にかかる費用

第6章 注意事項

1 公売システムに不具合などが生じた場合の対応

(1) 公売参加申込期間中

公売システムに不具合などが生じたために、公売参加申込みの受付が開始されない場合、公売参加申込みの受付ができない状態が相当期間継続した場合、公売参加申込みの受付が入札開始までに終了しない場合および公売参加申込み受付終了時間後に行われた公売参加申込みを取り消すことができない場合は、公売手続きを中止することがあります。

(2) 入札期間中

公売システムに不具合などが生じたために、入札の受付が開始されない場合、入札できない状態が相当期間継続した場合および入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合は、公売手続きを中止することがあります。

(3) 入札期間終了後

 公売システムに不具合などが生じたために、せり売り形式において入札期間終了後相当期間経過後も最高価申込者が決定できない場合、入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も最高価申込者などが決定できない場合、追加入札が必要な場合で追加入札の開始または終了ができない場合およびくじ(自動抽選)が必要な場合でくじが適正に行えない場合は、公売手続きを中止することがあります。

 

2 公売の中止

公売参加申込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売にかかる差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止します。

(1) 特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還

特定の公売財産の公売が中止となった場合、当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

(2) インターネット公売中止時の公売保証金の返還

インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。なお、銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合、返還まで4週間程度要することがあります。

 

3 システム利用における禁止事項

公売システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。

(1) 公売システムをインターネット公売の手続き以外の目的で不正に利用すること。

(2) 公売システムに不正にアクセスをすること。

(3) 公売システムの管理および運営を故意に妨害すること。

(4) 公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

(5) 法令もまたは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。

(6) その他公売システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。

 

4 公売参加を希望する者、公売参加申込者および入札者など(以下「入札者など」といいます。)に損害などが発生した場合

(1) 公売が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、岡山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2) 公売システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、岡山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3) 入札者などの使用する機器および入札者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、岡山県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4) 公売に参加したことに起因して入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、岡山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5) 入札者などが公売保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付

      する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに損害が発生した場合、岡山県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(6) 入札者などが発信または受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公売参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、岡山県は責任を負いません。

(7) 入札者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失または、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず岡山県は責任を負いません。

 

5 準拠法

このガイドラインには、日本の国内法が適用されるものとします。

 

6 インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻など

(1) インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨

インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限ります。入札価額などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

(2) インターネット公売の手続きにおいて使用する言語

インターネット公売の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます。)であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。

(3) インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻

インターネット公売の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

 

7 公売参加申込期間および入札期間

公売参加申込期間および入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

 

8 岡山県インターネット公売ガイドラインの改正

岡山県は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。

なお、改正を行った場合には、岡山県は公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加申込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。

 

9 リンクの制限など

岡山県が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、岡山県物件一覧のページを除き、各ページへの直接のリンクはできません。

また、公売システム上において、岡山県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、岡山県に無断で転載・転用することは一切できません。

 

10 その他

 官公庁オークションサイトの「トピックス」および「オフィシャルブログ」に掲載されている情報で、岡山県が掲

 載したものでない情報については、岡山県インターネット公売に関係する情報ではありません。

インターネット公売における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。