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寝屋川市

大阪府

寝屋川市(入札)インターネット公売をご利用いただくには、以下の寝屋川市(入札)インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

寝屋川市(入札)インターネット公売 ガイドライン

第1 インターネット公売の参加条件等

寝屋川市インターネット公売ガイドライン

 

 寝屋川市インターネット公売を御利用いただくには、以下の寝屋川市インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)をよくお読みいただき、確認し、及び同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続等に関して、本ガイドラインとYahoo!オークションガイドライン等との間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

第1 インターネット公売の参加条件等

1 インターネット公売の参加条件

次の各号のいずれかに該当する方は、インターネット公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、第1号から第3号まで及び第7号に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。

(1)  国税徴収法(昭和34年法律第147号)第92条又は同法第108条第1項に該当する方

(2)  寝屋川市が定める本ガイドライン並びにYahoo!オークションに関連する規約及びガイドラインの内容を承諾せず、又は遵守できない方

(3)  公売財産の買受けについて一定の資格その他の条件を必要とする場合で、これらの資格等を有していない方

(4)  20歳未満の方。ただし、その親権者等が代理人として参加する場合を除きます。

(5)  日本語を完全には理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合を除きます。

(6)  日本国内に住所及び連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。

(7)  次のいずれかに該当する者。

  ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第6号に規定する暴力団員。(以下「暴力団員」といいます。)であると認められる者。

  イ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。

   ウ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。

   エ  暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有していると認められる者。

2 インターネット公売参加に当たっての注意事項

(1)  インターネット公売は、国税徴収法等の規定にのっとって寝屋川市が執行する公売手続の一部であり、日本語でのみ実施します。Yahoo!オークションに関連する規約及びガイドラインについては、本ガイドライン及び国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続において公売参加者又は当該公売参加者の代理人(以下「公売参加者等」といいます。)を拘束するものとします。

(2)  公売参加者等が国税徴収法第108条第1項各号に掲げる行為をしたときは、寝屋川市は、同条の規定に基づき、入札をなかったものとする等の処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者等は、以後2年間、寝屋川市の実施する公売に参加すること及び代理人となることができません。また、処分を受けた公売参加者等の納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。

なお、次に掲げる行為は、国税徴収法第108条第1項各号に掲げる行為に該当します。

  ア 売却決定を受けても買受代金の納付期限までに当該代金を故意に納付しない行為

  イ 偽りの名義により、又は第三者をかたって公売に参加する行為

  ウ 公売を妨害する意思をもって行う第1第7項及び第6第3項に掲げる行為

(3)  入札に先立って、公売保証金を納付してください。

(4)  公売参加者等は、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます。)上の公売物件詳細画面、寝屋川市において閲覧に供されている公売広告等を確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公募等を閲覧するほか、十分な調査を行った上で公売に参加してください。また、寝屋川市が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。公売財産が不動産の場合、下見会等は行いませんので、現地確認等は、御自身で行ってください。現地確認等の際には、公売財産の所有者、占有者等の権利を侵害してはならないことに留意してください。

(5)  インターネット公売は、ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者等は、公売システムの画面上で公売参加の申込み等一連の手続を行ってください。

(6) インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること又は公売全体が中止になることがあります。

3 公売財産の権利移転等についての注意事項

 (1)  公売財産は、市税滞納者等の財産であり、寝屋川市の所有する財産ではありません。

  (2)  公売財産に隠れた瑕疵があっても、現所有者及び寝屋川市には担保責任は生じません。

  (3)  売却決定を受けた最高価で買受けの申込みをした方(以下「最高価申込者」といいます。)又は最高価に次ぐ価格で買受けの申込みをした方(以下「次順位買受申込者」といいます。)(以下これらを「買受人」と総称します。)及び当該買受人の代理人(以下「買受人等」といいます。)が公売財産に係る買受代金の全額を納付したとき(農地等一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)に、買受人に危険負担が移転します。危険負担の移転後に発生した財産の破損、盗難、焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

  (4) 公売財産が登記・登録を要する財産であるときは、寝屋川市は、買受代金を納付した買受人等の請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。

(5) 公売財産が動産であるときは、寝屋川市は、その公売財産の引渡しを買受代金納付時の現状有姿で行います。

(6) 公売財産が不動産であるときは、寝屋川市は、引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類、ゴミ等の撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵等の引渡し等は、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。寝屋川市は関与致しません。

(7) 買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担(マンションの未納管理費等)を引き受けなければなりません。

(8) 買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることができません。

4 個人情報の取扱いについて

 (1)  公売参加者等は、次に掲げるすべての事項に同意するものとします。

     ア 公売参加申込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名(法人のときは、商業登記簿等に登記されている所在地、名称、当該法人の代表権限のある方(以下「法人代表者」といいます。)の氏名)及び電話番号を公売参加者情報として登録すること。

   イ 公売参加者等の公売参加情報及びYahoo! JAPAN IDにより登録されてい るメールアドレスをヤフー株式会社から寝屋川市に開示されること(寝屋川市は、公売参加者等に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせ等を電子メールにて送信することがあります。)。

   ウ 買受人に決定された公売参加者のYahoo! JAPAN ID(代理人による参加のときは代理人のYahoo! JAPAN ID、共同入札のときは代表者のYahoo! JAPAN ID)を公売システム上において一定期間公開されること。

(2)  寝屋川市は、公売参加者等から直接又は寝屋川市が公売システムにより収集した個人情報を、寝屋川市個人情報保護条例(平成9年寝屋川市条例第10号)及び寝屋川市文書取扱規則(平成15年寝屋川市規則第23号)に基づき保管します。寝屋川市は、収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置等を行うことを目的として利用します。

  (3)  公売財産が登記・登録を要する財産のときは、公売参加者情報の登録内容が住民登録又は商業登記簿の内容等と異なるとき(転居等により異なる場合で、住所証明書等により当該経緯等が確認できるときを除きます。)は、買受人となっても所有権移転等の権利移転登記・登録を行うことができません。

5  代理人による参加について

   インターネット公売では、代理人に公売参加の手続を行わせることができます。代理人には、少なくとも公売参加申込み、公売保証金の納付及び返還に係る受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

 (1)  代理人の資格

    代理人は、第1第1項に規定する要件を満たす方でなければなりません。

 (2)  代理人による参加の手続

   ア 代理人に公売参加の手続を行わせるときは、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加申込み、入札等を行ってください。

   イ 代理人に公売参加の手続をさせるときは、公売参加者は、委任状及び公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人のときは、商業登記簿謄本等)を入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市に提出することが必要です。委任状は、寝屋川市ホームページから印刷することができます。入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が委任状等の提出を確認できないときは、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状等が提出されたときも、入札をすることができません。

   ウ 代理人による公売参加申込み手続及び入札手続の詳細については、第2から第4までを御覧ください。

   (3)  復代理人の選任の権限

     任意代理人を選任したときは、公売参加者は、当該代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。

   (4)  代理人による参加における注意事項

    ア 代理人に国税徴収法第108条第1項各号に該当すると認められる事実があるときは、公売参加者及び当該代理人は、同法第108条第1項各号に該当し、以後2年間寝屋川市の実施する公売に参加できません。

    イ 国税徴収法第108条第1項各号に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない方を代理人とした方は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間寝屋川市の実施する公売に参加できません。

    ウ ア及びイに該当するときは、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

6 共同入札について

  公売財産が不動産のときは、共同入札することができます。

 (1)  共同入札とは

    一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

  (2)  共同入札における注意事項

   ア 共同入札をするときは、共同入札者の中から、1人の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込み手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申込み、入札等は、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続の詳細については、第2及び第4を御覧ください。

   イ 共同入札をするときは、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人のときは、商業登記簿謄本等)、共同入札者全員の住所(共同入札者が法人のときは、所在地)及び氏名(共同入札者が法人のときは、名称)を記入し、各共同入札者の持分を記載した共同入札代表者の届出書及び共同入札書を入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市に提出することが必要です。入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が提出を確認できないときは、入札をすることができません。委任状、共同入札代表者の届出書及び共同入札書は、寝屋川市ホームページから印刷することができます。

   ウ 委任状及び共同入札代表者の届出書並びに共同入札書に記載された内容が共同入札者の住民登録又は商業登記簿の内容等と異なるとき(転居等により異なる場合で、住所証明書等によりその経緯等が確認できるときを除きます。)は、共同入札者が買受人となっても、所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

   エ 共同入札をするときは、クレジットカードによる公売保証金の納付は、できません。

7 代理人等による公売参加手続上の禁止事項

 (1)  代理人及び共同入札における代表者(以下「代理人等」といいます。)は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下「本人等」といいます。)のために公売参加の手続をする公売財産について、本人等のために行う公売参加の手続とは別に、自己のために公売参加の手続をすることはできません。

  (2)  代理人等が一つの公売財産に対し複数の本人等から公売参加の手続等について委任を受けたときは、当該委任を受けたすべての公売参加の手続をすることができません。

  (3)  本人等は、代理人等に公売参加の手続を委任した公売財産について、代理人等が行う買受けの申込みとは別に、自己のために公売参加の手続又は他の代理人等に委任して公売参加の手続を行うことはできません。また、他の方と共同して、別に公売参加の手続を行うこともできません。

  (4)  法人が公売に参加するときは、法人代表者は、法人のために行う公売参加の手続とは別に、自己のため又は他の本人等の委任を受けて公売参加の手続をすることはできません。

第2 公売参加申込みについて

第2 公売参加申込みについて

     入札に先立って、公売財産の売却番号ごとに、公売参加申込みを行ってください。公売参加申込みには、公売参加者等の情報の入力、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状(印鑑証明書添付)等の書類提出が必要です。寝屋川市が公売参加申込みの完了を確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

   1 公売参加申込みについて

 (1)  公売参加者等は、公売公告により定められた公売参加の申込み期間内に入札しようとする売却区分番号を指定の上、公売システムの画面上で、住民登録等のされている住所、氏名(法人のときは、商業登記簿等に登記されている所在地、名称、法人代表者の氏名)及び電話番号を公売参加者等に関する情報として登録してください。

(2) 法人が公売に参加するときは、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせるときは、その方を代理人とする必要があります。

(3) 代理人に公売参加の手続をさせるときは、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加の手続を行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。また、公売参加者は、委任状(印鑑証明書添付)及び公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人のときは、商業登記簿謄本等)を入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市に提出することが必要です。入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が委任状(印鑑証明書添付)等の提出を確認できないときは、入札をすることができません。また、公売参加者以外の方から委任状(印鑑証明書添付)等が提出されたときも、入札をすることができません。

(4) 共同入札をするときは、代表者のYahoo! JAPAN IDにより、代表者が公売参加の手続を行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。また、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状(印鑑証明書添付)、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人のときは、商業登記簿謄本等)、共同入札代表者の届出書及び共同入札書を入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市に提出することが必要です。入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が提出を確認できないときは、入札をすることができません。

(5) 公売財産が農地等であるときは、農業委員会等の発行する買受適格証明書等を入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市に提出することが必要です。入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が提出を確認できないときは、入札をすることができません。

2 公売保証金の納付について

 (1)  公売保証金とは

    国税徴収法により定められている、入札に先立って納付しなければならない保証金です。公売保証金は、売却区分番号ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上と定められています。

  (2)  公売保証金の納付方法

    公売保証金の納付は、売却区分番号ごとに必要です。公売保証金は、寝屋川市が売却区分番号ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、次に掲げるアのみ、イのみ、ア又はイの3通りです。売却区分番号ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

   ア クレジットカードによる納付

     クレジットカードで公売保証金を納付するときは、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続に従って、自己名義等のクレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者等は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公売参加者等は、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消すことができないことに同意するものとします。また、公売参加者等は、ヤフー株式会社が公売保証金取扱事務に必要な範囲で、公売参加者等の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

    (ア) VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカード等、一部御利用いただけないカードがあります。

    (イ)  法人が公売に参加するときは、法人代表者名義のクレジットカードを御利用ください。

    (ウ) 代理人に公売参加の手続をさせるときは、代理人名義のクレジットカードを御利用ください。

(エ) 共同入札をするときは、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

    (オ)  公売財産が農地等の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

   イ 銀行振込等による納付

     銀行振込等で公売保証金を納付するときは、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。その後、寝屋川市ホームページから公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書を印刷し、必要事項を記入し、押印の上、寝屋川市に書留郵便にて送付し、又は直接持参してください。次に、寝屋川市から公売参加仮申込みを行った公売参加者等に対し、公売参加者等が公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法を御案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留(50万円以下のときに限ります。)による送付又は直接持参にて公売保証金を納付してください。

    (ア) 銀行口座への振込により公売保証金を納付するときは、寝屋川市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

    (イ) 入札開始日の2開庁日前までに寝屋川市が公売保証金の納付を確認できないときは、入札することができません。

    (ウ) 現金書留による送付又は直接持参により公売保証金を納付するときは、現金又は銀行振出の小切手(大阪手形交換所地域内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。)で寝屋川市に納付してください。

    (エ) 銀行振込の際の振込手数料、現金書留の郵送料等は、公売参加者等の負担となります。

    (オ) 代理人に公売参加の手続を行わせるときは、代理人は、公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書に公売参加者の住所及び氏名等並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。

    (カ) 共同入札をするときは、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。

    (キ) 公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書に記入する振込先金融機関は、株式会社ゆうちょ銀行を除く寝屋川市の指定金融機関に限ります。

  (3)  公売保証金の買受代金への充当

    公売参加者等は、買受人等となり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付したときは、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。

  (4)  公売保証金の没収

寝屋川市が次に掲げる場合に該当すると判断したときは、公売参加者等が納付した公売保証金は没収し、返還しません。

   ア 買受人となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しないとき。

   イ 公売参加者等が、国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき。

第3 せり売形式で行うインターネット公売手続について

第3 せり売形式で行うインターネット公売手続について

  せり売形式の公売システムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システム及び入札単位を使用しています。この章における入札は、公売システム上の入札価額欄へ希望落札金額の上限を入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札により行われるものです。また、この章においては、「入札」とはせり売に係る買受けの申込みを、「入札者」とは、買受けを申し込んだ方を、「入札期間」とはせり売期間をいいます。

1 インターネット公売への入札

 (1)  入札 

    寝屋川市が、公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状(印鑑証明書添付)等の書類提出が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公売システム上の現在価額又は一度入札価額欄に入力した金額を下回る金額を入札価額欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者等の都合による取消し及び変更はできませんので、御注意ください。入札期間の自動延長は行いません。

  (2)  入札をなかったものとする取扱い

     寝屋川市は、国税徴収法第108条第1項各号に該当する方又は当該代理人等が行った入札について、当該入札をなかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中に当該時点における最高価額の入札をなかったものとしたときは、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せり売を続行します。

2 最高価申込者の決定等

 (1)  最高価申込者の決定

    寝屋川市は入札期間終了後、公売広告により定められた最高価申込者決定の日において、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した方を最高価申込者として決定します。

  (2)  せり売終了の告知等

    寝屋川市は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。

  (3)  寝屋川市から最高価申込者等への連絡

    最高価申込者又は当該代理人等(以下「最高価申込者等」といいます。)には、寝屋川市から入札期間終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

ア 寝屋川市が最高価申込者等に送信した電子メールが、最高価申込者等のメールアドレスの変更、プロバイダの不調等の理由により到着しないために、寝屋川市が買受代金の納付期限までに最高価申込者等による買受代金の納付を確認できないときは、当該原因が最高価申込者等の責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

   イ 当該電子メールに表示されている整理番号は、寝屋川市に連絡する際、寝屋川市に書類を提出する際等に必要となります。

  (4)  最高価申込者決定の取消し

    次に掲げる場合に該当するときは、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アに該当するときは、納付された公売保証金を返還します。

   ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明されたとき。

   イ 最高価申込者等が国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき。

3 売却決定

  寝屋川市は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

 (1)  売却決定金額

    売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。

  (2)  最高価申込者等が買受代金を納付しなかったとき

    最高価申込者等が買受代金を納付しなかったときは、納付された公売保証金は、返還しません。

  (3)  売却決定の取消し

    次に掲げる場合に該当するときは、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は、最高価申込者に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合で、善意の最高価申込者等が買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は、当該最高価申込者に移転します。アに該当するときは、納付された公売保証金を返還します。

   ア 売却決定後、最高価申込者等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明されたとき。

   イ 最高価申込者等が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

   ウ 最高価申込者等が国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき。

4 買受代金の納付

 (1)  買受代金の金額

買受代金の金額は、売却決定金額から納付済みの、公売保証金の額を差し引いた金額となります。

  (2)  買受代金の納付期限について

    最高価申込者等は、買受代金の納付期限までに寝屋川市が納付を確認できるよう買受代金を一括で納付してください(次順位買受申込者が売却決定を受けたときの買受代金納付期限は、通常は売却決定の7日後です)。買受代金の納付期限までに買受代金全額の納付が確認できないときは、納付された公売保証金を没収し、返還しません。

  (3)  買受代金の納付方法

    買受代金は次に掲げる方法で納付してください。買受代金の納付に係る費用についても、最高価申込者等が納付するものとします。また、買受代金の納付期限までに寝屋川市が納付を確認できることが必要となります。

   ア 寝屋川市の指定する口座への銀行振込

   イ 現金書留による送付(金額が50万円以下のときに限ります。)

   ウ 現金又は銀行振出の小切手を寝屋川市へ直接持参

     ※ 銀行振出の小切手は、大阪手形交換所の交換地域内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

  (4)  買受代金の納付の効果

   ア 最高価申込者は、買受代金の全額を納付したときに公売財産の権利を取得します。ただし、農地等公売財産を買い受けるために、許可、承認等が必要なときは、これらの許可、承認等を受けたときに公売財産の権利を取得することとなります。

  イ  公売財産の権利を最高価申込者が取得したときに、危険負担が最高価申込者に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難、焼失等による損害の負担は、当該財産の現実の引渡しの有無等にかかわらず、最高価申込者が負うことになります。

5 公売保証金の返還

 (1)  最高価申込者等以外の方への公売保証金の返還

    最高価申込者又は国税徴収法第108条第1項各号の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた方(最高価申込者又は当該処分を受けた方の代理人等を含みます。)等の納付した公売保証金以外は、入札終了後全額返還します。公売参加申込みを行ったものの入札を行わないときも、公売保証金の返還は、入札終了後となります。公売保証金の返還の方法及び返還に要する期間は、次に掲げるとおりです。

   ア クレジットカードによる納付のとき。

     ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還するときは、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、公売参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行うことがありますので、御了承ください。

   イ 銀行振込等による納付のとき。

     公売保証金の返還方法は、公売参加者等が指定する金融機関の預金口座(株式会社ゆうちょ銀行を除く寝屋川市の指定金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。公売参加者等(公売保証金の返還を請求する方)の名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

  (2)  国税徴収法第114条に該当するとき。

    買受代金の納付期限以前に滞納者等から不服申立て等があり、滞納処分が停止されたときは、当該停止期間においては、買受人等は、国税徴収法第114条の規定により、当該入札又は買受けを取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は、全額返還します。

  (3)  国税徴収法第117条に該当するとき。

    売却決定後、最高価申込者等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消されたときは、納付された公売保証金は、全額返還します。

第4 入札形式で行うインターネット公売手続について

第4 入札形式で行うインターネット公売手続について

  この章における入札とは、公売システム上で入札価額を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 インターネット公売への入札

 (1)  入札

    寝屋川市が、公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状(印鑑証明書添付)等の書類提出が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加者等の都合による取消しや変更はできませんので、御注意ください。入札期間の自動延長は、行いません。

  (2)  入札をなかったものとする取扱い

    寝屋川市は、国税徴収法第108条第1項各号に該当する方又は当該代理人等が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

  (3)  追加入札

   ア 追加入札とは

     最高価額での入札者が複数存在するときは、その方々(追加入札該当者又は当該該当者の代理人等。以下「追加入札該当者等」といいます。)のみによる追加の入札を行い、最高価申込者を決定します。これを追加入札といいます。追加入札においても、入札は一度のみ可能です。追加入札は、期日入札により行います。

  イ 追加入札の周知方法

    追加入札該当者等へは、入札期間終了後、電子メールにて追加入札該当者であること及び追加入札期間をお知らせします。

  ウ その他

   (ア) 追加入札該当者等が追加入札期間中に追加入札を行わなかったときは、当初の入札と同額で追加入札したものとみなします。

   (イ) 共同入札者が追加入札該当者となったときは、代表者のYahoo! JAPAN IDでのみ追加入札が可能です。

2 最高価申込者の決定等

 (1)  最高価申込者の決定

    入札期間終了後、寝屋川市は開札を行い、売却区分番号ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。

    追加入札が行われたときは、追加入札において追加入札価額が当初の入札価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。ただし、追加入札終了後も最高価額での入札者が複数存在するときは、くじ(自動抽選)で最高価申込者を決定します。

  (2)  入札終了の告知等

    寝屋川市は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、入札終了を告知します。

  (3)  寝屋川市から最高価申込者等への連絡

   ア 最高価申込者等には、寝屋川市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が最高価申込者となったときは、代表者にのみ最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

   イ 寝屋川市が最高価申込者等に送信した電子メールが、最高価申込者等によるメールアドレスの変更、プロバイダの不調等の理由により到着しないために、寝屋川市が最高価申込者等による買受代金の納付を買受代金の納付期限までに確認できないときは、その原因が最高価申込者等の責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

ウ 当該電子メールに表示されている整理番号は、寝屋川市に連絡する際、寝屋川市に書類を提出する際等に必要となります。

  (4)  最高価申込者決定の取消し

    次に掲げる場合に該当するときは、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は、最高価申込者に移転しません。アに該当するときは、納付された公売保証金を返還します。

   ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明されたとき。

    イ 最高価申込者等が国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき。

3 次順位買受申込者の決定

 (1)  次順位買受申込者の決定

      最高価申込者等が買受代金を納付しなかったとき等において、次順位買受申込者がいるときは、次順位買受申込者に売却決定します。寝屋川市は、最高価申込者決定後、次に掲げる要件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。

ア 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額で入札していること。

     イ 入札価額が最高価申込者の入札価額から公売保証金額を差し引いた金額以上であること。

     ウ 入札時に次順位買受申込みを行っていること。

    上記の要件をすべて満たす入札者が複数存在するときは、くじ(自動抽選)により次順位買受申込者を決定します。入札時に次順位買受申込みを行ったときは、当該申込みは取り消すことができませんので御注意ください。また、寝屋川市は、次順位買受申込者を決定したときは、次順位買受申込者のYahoo! JAPAN IDと次順位買受申込者の買受け価額を、公売システムに一定期間公開することによって告げます。

  (2)  寝屋川市から次順位買受申込者等への連絡

   ア 次順位買受申込者又は当該買受申込者の代理人等(以下「次順位買受申込者等」といいます。)には、寝屋川市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された次順位買受申込者等へのメールアドレスに、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が次順位買受申込者となったときは、代表者にのみ次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

   イ 寝屋川市が次順位買受申込者等に送信した電子メールが、次順位買受申込者等のメールアドレスの変更、プロバイダの不調等の理由により到着しないために、寝屋川市が売却決定を受けて買受人となった次順位買受申込者等による買受代金の納付を買受納付期限までに確認できないときは、その原因が次順位買受申込者等の責めに帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。

ウ 当該電子メールに表示されている整理番号は、寝屋川市に連絡する際、寝屋川市に書類を提出する際等に必要となります。

  (3) 次順位買受申込者決定の取消し

   次に掲げる場合に該当するときは、次順位買受申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は、次順位買受申込者に移転しません。アに該当するときは、納付された公売保証金を返還します。

  ア 売却決定前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明されたとき。

  イ 次順位買受申込者等が国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

4 売却決定

 (1)  最高価申込者に対する売却決定

    寝屋川市は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

   ア 売却決定金額

      売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。 

   イ 売却決定を受けた最高価申込者等が買受代金を納付しなかったとき

      売却決定を受けた最高価申込者等が買受代金を納付しなかったときは、納付された公売保証金は返還しません。

  (2)  次順位買受申込者に対する売却決定

    寝屋川市は、最高価申込者等が買受代金を納付しなかったとき等において、次順位買受申込者がいるときは、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。最高価申込者の決定を取り消し、次順位買受申込者がいないときは、当該公売は成立しません。

   ア 次順位買受申込者の売却決定金額

      次順位買受申込者等の売却決定金額は、次順位買受申込者等の入札価額を売却決定金額とします。

   イ 売却決定を受けた次順位買受申込者等が買受代金を納付しなかったとき。

     売却決定を受けた次順位買受申込者等が買受代金を納付しなかったときは、納付された公売保証金は返還しません。この場合、当該公売は成立しません。

  (3)  売却決定の取消し

    次に掲げる場合に該当するときは、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は、買受人に移転しません。アに該当するときは、納付された公売保証金を返還します。

   ア 売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明されたとき。

   イ 買受人等が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。

   ウ 買受人等が、国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき。

5 買受代金の納付

 (1)  買受代金の金額

    買受代金の金額は、売却決定金額から納付済みの、公売保証金の額を差し引いた金額となります。

  (2)  買受代金納付期限について

    買受人等は、買受代金の納付期限までに寝屋川市が納付を確認できるよう買受代金(売却決定金額から買受代金に充当される公売保証金の額を差し引いた金額)を一括で納付してください(次順位買受申込者が売却決定を受けたときの買受代金の納付期限は、通常は売却決定の7日後です。)。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できないときは、納付された公売保証金を没収し、返還しません。

  (3)  買受代金は、次に掲げる方法で納付してください。買受代金の納付に係る費用は、買受人等が負担するものとします。買受代金の納付期限までに寝屋川市が確認できることが必要です。

   ア 寝屋川市の指定する口座への銀行振込

   イ 現金書留による送付(金額が50万円以下のときに限ります。)

   ウ 現金又は銀行振出の小切手を寝屋川市へ直接持参

    ※ 銀行振出の小切手は、大阪手形交換所の交換地域内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

  (4)  買受代金の納付の効果

  ア 買受人は、買受代金の全額を納付したときに公売財産の権利を取得します。ただし、農地等公売財産を買い受けるために、許可、承認等が必要なときは、これらの許可、承認等を受けたときに公売財産の権利を取得することとなります。

  イ 公売財産の権利を買受人が取得したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難、焼失等による損害の負担は、当該財産の現実の引渡しの有無等に関わらず、買受人が負うことになります。

6 公売保証金の返還

  (1)  最高価申込者等及び次順位買受申込者等以外の方への公売保証金の返還

      最高価申込者、次順位買受申込者、国税徴収法第108条第1項各号に該当し、同条第2項の処分を受けた方(その代理人等を含む。)等の納付した公売保証金以外は、入札終了後全額返還します。公売参加申込みを行ったものの入札を行わないときも、公売保証金の返還は、入札終了後となります。公売保証金の返還の方法及び返還に要する期間は、次に掲げるとおりです。

    ア クレジットカードによる納付

      ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還するときは、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、公売参加者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行うことがありますので、御了承ください。

   イ 銀行振込等による納付

     公売保証金の返還方法は、公売参加者等が指定する金融機関の預金口座(株式会社ゆうちょ銀行を除く寝屋川市の指定金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。公売参加者等(公売保証金の返還を請求した方)の名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

  (2)  次順位買受申込者等への公売保証金の返還

    次順位買受申込者等の納付した公売保証金は、最高価申込者等が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付したときに、全額返還します。公売保証金の返還の方法及び返還に要する期間は、次のとおりです。

   ア クレジットカードによる納付

     ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還するときは、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。ただし、次順位買受申込者等のクレジットカードの引き落としの時期等の関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行うことがありますので、御了承ください。

   イ 銀行振込等による納付

     公売保証金の返還方法は、次順位買受申込者等が指定する金融機関の預金口座(株式会社ゆうちょ銀行を除く寝屋川市の指定金融機関の口座に限ります。)への振込のみとなります。次順位買受申込者等(公売保証金の返還を請求した方)の名義の口座のみ指定可能です。公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

  (3)  国税徴収法第114条に該当するとき。

    買受代金の納付期限以前に滞納者等から不服申立て等があり、滞納処分が停止されたときは、当該停止期間においては、買受人等は、国税徴収法第114条の規定により、当該入札又は買受けを取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は、全額返還します。

  (4)  国税徴収法第117条に該当するとき。

    売却決定後、買受人等が買受代金を納付する前に、公売財産に係る差押徴収金(市税等)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消されたときは、納付された公売保証金は、全額返還します。

第5 公売財産の権利移転及び引渡しについて

第5 公売財産の権利移転及び引渡しについて

1 公売財産の権利移転手続について

 (1)  権利移転手続について

    公売財産の権利移転手続については、財産の種類に応じ、第2項から第4項までに定めるところによります。本ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続については、これらの定めによるところに準じるものとします。ただし、寝屋川市が当該財産の特殊な事情等を考慮して必要と認めるときは、第2項から第4項までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。

  (2)  権利移転手続における注意事項

   ア 公売財産に隠れた瑕疵があっても、現所有者及び寝屋川市には担保責任は生じません。

   イ 買受人は、買受代金の全額を納付したときに公売財産の権利を取得します。ただし、農地等公売財産を買い受けるために、許可、承認等が必要なときは、これらの許可、承認等を受けたときに公売財産の権利を取得することとなります。

   ウ 公売財産の権利を買受人が取得したときに、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難、焼失等による損害の負担は、財産の引渡しの有無等にかかわらず、買受人が負うことになります。

   エ 権利移転に伴う費用は、買受人等の負担になります。

2 公売財産が動産のときの権利移転及び引渡しについて

   寝屋川市は、買受代金の納付を確認した後、公売財産の引渡しを行います。

 (1) 公売財産の引渡し

  ア 公売財産の引渡しは、買受代金の納付時の現状有姿で行います。

  イ 公売財産の引渡しは、寝屋川市役所の庁舎内で行います。

   ウ 寝屋川市が公売財産を第三者に保管させているときは、買受人は、寝屋川市から交付される売却決定通知書を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、売却決定通知書の交付により、寝屋川市から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、寝屋川市は、当該現実の引渡しを行う義務を負いません。

 エ 公売財産又は売却決定通知書を直接受け取るときは、買受人の本人確認のため、次に掲げるものをお持ちください。買受人が法人であるときは、商業登記簿謄本等と、法人代表者の方の以下に掲げるものをお持ちください。

  (ア)  身分証明書

     運転免許証、住民基本台帳カード等、住所及び氏名が明記され、御本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面及びパスポート等の写真付き本人確認書類を提示してください。

  (イ) 寝屋川市より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの

  (ウ) 印鑑

 オ 買受人は、送付による公売財産の引渡しを希望するときは、送付依頼書、住民票等の提出が必要です。送付依頼書は、インターネット公売終了後、寝屋川市ホームページから印刷して必要事項を記入し、押印の上、寝屋川市に提出してください。送付による引渡しを希望するときは、輸送途中での事故等によって公売財産が破損、紛失等の被害を受けても、寝屋川市は、一切責任を負いません。また、極端に重い財産、大きな財産及び壊れやすい財産は、送付による引渡しができないことがあります。送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なるときは、その旨を送付依頼書に記載してください。送付先の受取人となり得るのは、買受人のみです。

 カ 買受人は、買受代金の納付時に公売財産の引渡しを受けないときは、保管依頼書、住民票等の提出が必要です。保管依頼書は、インターネット公売終了後、寝屋川市ホームページから印刷して必要事項を記入し、押印の上、寝屋川市に提出してください。

 キ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品又は交換はできません。

(2)  注意事項

  ア 買受人が自ら登録、名義変更等を行う必要がある財産については、引渡し後、速やかに登録、名義変更等の手続を行ってください。

  イ 買受代金の持参、公売財産の受取、売却決定通知書の受取等を代理人が行うときは、次に掲げるものをお持ちください。

   (ア) 代理権限を証する委任状(印鑑証明書添付)

   (イ) 買受人本人の住所証明書(買受人が法人のときは、商業登記簿謄本等)

   (ウ) 代理人の身分証明書

   (エ) 代理人の印鑑

※ 委任状は、寝屋川市ホームページから印刷することができます。

  (3)  引渡し及び権利移転に伴う費用について

   ア 落札された公売財産の保管費用が必要なときは、買受代金の納付後の保管費用は、買受人の負担となります。

   イ 買受人が送付による公売財産の引渡しを希望するときは、送付費用は買受人の負担となります。

   ウ ア及びイに掲げるもののほか、公売財産の権利移転に伴い費用を要するときは、当該費用は買受人の負担となります。

3 公売財産が自動車のときの権利移転及び引渡しについて

  この項における「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって、軽自動車、登録のない自動車等の権利移転手続は、第5第2項に定めるところによります。

  寝屋川市は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付し、公売財産の引渡しを行います。また、買受人からの請求に基づいて権利移転の手続を行います。

 (1)  公売財産の引渡し

   ア 公売財産の引渡しは、買受代金の納付時の現状有姿で行います。

   イ 寝屋川市が公売財産を第三者に保管させているときは、買受人は、寝屋川市から交付される売却決定通知書を提示し、保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合、売却決定通知書の交付により、寝屋川市から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても、寝屋川市は、当該現実の引渡しを行う義務を負いません。

   ウ 買受人は、買受代金の納付時に公売財産の引渡しを受けないときは、保管依頼書の提出が必要です。保管依頼書は、インターネット公売終了後、寝屋川市ホームページから印刷して必要事項を記入し、押印の上、寝屋川市に提出してください。

   エ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品又は交換はできません。

  (2)  権利移転の手続について

   ア 寝屋川市ホームページから権利移転登記(登録)請求書を印刷した後、必要事項を記入し、記名・押印の上、自動車保管場所証明書、印鑑証明書等の必要書類を添えて、買受代金の納付期限までに寝屋川市へ提出してください。

   イ 買受人の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が、対象財産を管理する運輸支局等と異なるとき等には、買受人の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また、買受人の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等が、寝屋川市の区域外のときは、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は、郵送で行います。

   ウ 自動車検査証有効期間切れの自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用されるときは、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続を行う必要があります。

  (3)  売却決定通知書の交付

    寝屋川市は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付します。売却決定通知書を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次に掲げるものをお持ちください。買受人が法人であるときは、商業登記簿謄本等と法人代表者の方の次に掲げるものをお持ちください。

   ア 身分証明書

     運転免許証、住民基本台帳カード等、住所及び氏名が明記され、御本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面及びパスポート等の写真付き本人確認書類を提示してください。

   イ 寝屋川市より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの

   ウ 印鑑

  (4)  注意事項

   ア 買受代金の持参、公売財産の受取り、売却決定通知書の受取り等を代理人が行うときは、次に掲げるものをお持ちください。

    (ア) 代理権限を証する委任状(印鑑証明書添付)

    (イ) 買受人本人の住所証明書(買受人が法人のときは、商業登記簿謄本等)

    (ウ) 代理人の身分証明書

    (エ) 代理人の印鑑

※ 委任状は、寝屋川市ホームページから印刷することができます。

   イ 取得した自動車について、車検時等に自動車税の未納があるときは、買受人が負うことがあります。

  (5)  引渡し及び権利移転に伴う費用について

   ア 権利移転に伴う費用(登録手数料等)は、買受人の負担となります。

   イ 自動車取得税は、買受人が自ら申告・納税してください。

   ウ 買受人の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等が、寝屋川市の区域外のときは、所有権の移転登録及び差押登録の抹消登録は、郵送で行いますので、郵送料(切手1500円程度)が必要です。

   エ 落札された公売財産の保管費用が必要なときは、買受代金の納付期限の翌日以降の保管費用は、買受人の負担となります。

4 公売財産が不動産のときの権利移転について

   寝屋川市は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。

 (1)  権利移転の時期

    公売財産は、買受代金の全額を納付したとき、買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地等の場合は、農業委員会等の許可等を受けるまで、その他法令の規定による登録を要するときは、関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。

  (2)  権利移転の手続について

   ア 寝屋川市から買受人等へお送りする電子メールに添付されている権利移転登記(登録)請求書を印刷した後、必要事項を記入し、記名・押印の上、住所証明書(法人のときは、商業登記簿謄本等)等の必要書類を添えて、買受代金の納付期限までに寝屋川市へ提出してください。

   イ 共同入札のときは、共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人のときは、商業登記簿謄本等)の提出が必要です。

   ウ 公売財産が農地等であるときは、農業委員会等の発行する権利移転の許可書、届出受理書等が必要です。

   エ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

  (3)  売却決定通知書の交付

    寝屋川市は、買受代金の納付を確認後、買受人に対して売却決定通知書を交付します。共同入札者が買受人になったときは、買受人全員に対しそれぞれの持分に応じた売却決定通知書を交付します。売却決定通知書を直接受け取る際は、買受人の本人確認のため、次の各号に掲げるものをお持ちください。買受人が法人であるときは、商業登記簿謄本等と法人代表者の方の次に掲げるものをお持ちください。

   ア 身分証明書 

運転免許証、住民基本台帳カード等、住所及び氏名が明記され、御本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。運転免許証等をお持ちでない方は、住民票等の住所及び氏名を証する書面及びパスポート等の写真付き本人確認書類を提示してください。

   イ 寝屋川市より買受人等へ送信した電子メールを印刷したもの

   ウ 印鑑

    ※ 所有権移転登記の際に売却決定通知書正本が必要なことがありますので寝屋川市でいったん売却決定通知書をお預かりすることがあります。

  (4)  注意事項

   ア 寝屋川市は、公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類、ゴミ等の撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡し等は、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。寝屋川市は、関与致しません。

    イ 買受代金の持参、売却決定通知書の受取等を代理人が行うときは、次に掲げるものをお持ちください。

   (ア) 代理権限を証する委任状(印鑑証明書添付)

    (イ) 買受人本人の住所証明書(買受人が法人のときは、商業登記簿謄本等)

    (ウ) 代理人の身分証明書

    (エ) 代理人の印鑑

※ 委任状は、寝屋川市ホームページから印刷することができます。

(5)  引渡し及び権利移転に伴う費用について

  ア 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。

  イ 所有権移転等の登記を行う際は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)に定める登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。登録免許税額については、入札終了後に寝屋川市からお知らせします。買受代金を直接持参するときは、登録免許税相当額を併せて持参し、納付してください。買受代金を銀行振込等で納付するときは、登録免許税相当額も併せて振込又は送付してください。共同入札者が買受人となったときは、登録免許税の領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。所有権移転登記を行う際には、執行機関と所管の法務局との間で登記嘱託書等の書類を送付するために郵送料(切手1500円程度)が必要です。

第6 注意事項

第6 注意事項

1 公売システムに不具合等が生じたときの対応

  公売システム等に不具合が生じたために次の各号に掲げる事態が発生したときは、寝屋川市は公売手続を中止することがあります。

 (1)  入札期間前

   ア 公売参加申込み期間の始期に公売参加申込みの受付が開始されないとき。

イ 公売参加申込みの受付ができない状態が相当期間継続したとき。

ウ 公売参加申込みの受付が入札開始までに終了しないとき。

エ 公売参加申込みの期間の終期後になされた公売参加申込みを取り消すことができないとき。

  (2)  入札期間中

   ア 入札期間の始期に受付が開始されないとき。

イ 入札できない状態が相当期間継続したとき。

ウ 入札の受付が入札期間の終期に終了しないとき。

  (3)  入札期間後

   ア せり売形式において寝屋川市が入札終了後相当期間経過後も最高価申込者等を決定できないとき。

イ 入札形式において入札終了後相当期間経過後も開札ができないとき。

ウ 追加入札が必要な場合で追加入札の開始又は終了ができないとき。

エ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えないとき。

2 公売の中止及び中止時の公売保証金の返還

  公売参加申込みの開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても、公売に係る差押徴収金が納付されたとき等にインターネット公売を中止します。

 (1)  特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還

    特定の公売財産の公売が中止となった場合においては、当該公売財産について納付された公売保証金は、中止後返還します。銀行振込等により公売保証金を納付したときは、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

  (2)  インターネット公売中止時の公売保証金の返還

    インターネット公売全体が中止となったときは、公売保証金は、中止後返還します。銀行振込等により公売保証金を納付したときは、返還まで中止後4週間程度要することがあります。

3 システム利用における禁止事項

  公売システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を禁止します。

 (1)  公売システムをインターネット公売の手続以外の目的で不正に利用すること。

  (2)  公売システムに不正にアクセスすること。

  (3)  公売システムの管理及び運営を故意に妨害すること。

  (4)  公売システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。

  (5)  法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。

  (6)  前各号に掲げるもののほか、公売システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

4 公売参加者等に損害等が発生したとき 

 次の各号に掲げる事由等により公売参加者等(公売システムにアクセスした方、公売参加者等及び第三者)に損害が発生した場合、寝屋川市は、損害の種類・程度にかかわらず、責任を負いません。

 (1)  公売が中止になったこと。

  (2)  公売システムに不具合等が生じたこと。

  (3)  公売参加者等(公売システムにアクセスした方、公売参加者等又は第三者)の使用する機器、ネットワーク等の不備、不調その他の理由により、公売参加申込み又は入札が行えなかったこと。また、その場合においても寝屋川市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。

(4)  公売に参加したことに起因して、公売参加者等が使用する機器及びネットワーク等に不備、不調等が生じたこと。

(5)  公売参加者等が公売保証金を自己名義(代理人のときは代理人名義、法人のときは法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申込みができなかったこと。

 (6)  公売参加者等のメールアドレスの変更又は公売参加者等の使用する機器及びネットワーク等の不備、不調その他の理由により、寝屋川市から送信される電子メールが到着しなかったこと。

(7)  公売参加者等(公売システムにアクセスした方、公売参加者等又は第三者)の発信し、又は受信するデータが不正アクセス、改変等を受けたこと。

(8)  公売参加者等(公売システムにアクセスした方、公売参加者等又は第三者)が、自身のYahoo! JAPAN ID及びパスワード等を紛失し、又は第三者に漏えいしたこと。

(9)  公売参加者等(公売システムにアクセスした方、公売参加者等又は第三者)が、公売参加の手続に関する権限の一部を代理人等に委任した場合において、当該委任を受けた代理人等がした行為により被害を受けたこと。

(10)  買受人等となった公売参加者等が送付による公売財産の引渡しを希望したときで、輸送途中での事故等によって公売財産に破損、紛失等の事態が発生したこと。

5 準拠法

  このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

6 インターネット公売において使用する通貨、言語、時刻等

 (1)  インターネット公売の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札等の金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。

(2)  インターネット公売の手続において使用する言語

    インターネット公売の手続において使用する言語は、日本語に限ります。公売システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字(JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号))第17条第1項の日本工業規格)X0208をいいます。)であるため、不動産登記簿上の表示等と異なることがあります。

(3)  インターネット公売の手続において使用する時刻

     インターネット公売の手続において使用する時刻は、日本国の標準時によります。 

7 公売参加の申込期間及び入札期間

   公売参加の申込期間及び入札期間は、公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

8 寝屋川市インターネット公売ガイドラインの改正

   寝屋川市は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することがあるものとします。改正を行ったときには、寝屋川市は、公売システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に公売参加の申込みの受付を開始するインターネット公売から適用します。

9 リンクの制限等

   寝屋川市が、公売システム上に情報を掲載しているウェブページのリンクについては、寝屋川市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、公売システム上において、寝屋川市が公開している情報(文章、写真、図面等)について、寝屋川市に無断で転載・転用することは一切できません。

10 その他 

官公庁オークションサイトのトピックス及びオフィシャルブログに掲載されている情報で、寝屋川市が掲載したものでない情報については、寝屋川市インターネット公売に関係する情報ではありません。

インターネット公売における個人情報について

 行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は、行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

 クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者等は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾するものとします。公売参加者等は、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまで当該承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公売参加者等は、ヤフー株式会社から公売保証金取扱い事務に必要な範囲で、公売参加者等の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。

インターネット公売における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。