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浜田市

島根県

浜田市(入札)インターネット公売をご利用いただくには、以下の浜田市(入札)インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

浜田市(入札)インターネット公売 ガイドライン

第1 インターネット公売の参加条件など

1. インターネット公売の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加することおよび財産を買い受けることができません。また、(1)から(3)に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません)
(1)国税徴収法第92条(買受人の制限)または同法第108条第1項(公売実施の適正化のための措置)に該当する方。
(2)浜田市が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。
(3)公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
(4)20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(5)日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
(6)日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。

2. インターネット公売参加にあたっての注意事項
(1)インターネット公売は、国税徴収法などの規定にのっとって浜田市が執行する公売手続きの一部です。Yahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインについては、本ガイドラインおよび国税徴収法の規定に反しない限り、インターネット公売の手続きにおいて公売参加者またはその代理人(以下、「公売参加者など」といいます)を拘束するものとします。
(2)公売参加者などが国税徴収法第108条第1項に掲げる行為をしたとき、執行機関は同条に基づき、入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。また、処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。
なお、以下は第108条第1項に掲げる行為に該当します。
ア.売却決定を受けても買受代金の納付期限までにその代金を故意に納付しない行為。
イ.偽りの名義によりまたは第三者をかたって公売に参加する行為。
ウ.公売を妨害する意思をもって行う、第1の7「代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止」において禁止する行為。
エ.公売を妨害する意思をもって行う、第6の3「システム利用における禁止事項」に掲げる行為。
(3)入札に先立って公売保証金を納付してください。
(4)公売参加者などは、あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます)上の公売物件詳細画面や執行機関において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで公売に参加してください。また、浜田市が下見会を実施する財産については、下見会で財産を確認してください。なお、公売財産が不動産の場合、内覧会などは行いませんので、現地確認などはご自身で行ってください。現地確認などの際には、公売財産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。
(5)インターネット公売は、ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者などは、公売システムの画面上で公売参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
(6)インターネット公売においては、特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること、もしくは公売全体が中止になることがあります。

3. 公売財産の権利移転などについての注意事項
(1)公売財産は市税等滞納者などの財産であり、浜田市の所有する財産ではありません。
(2)公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、現所有者および浜田市には担保責任は生じません。
(3)売却決定を受けた最高価申込者または次順位買受申込者(以下、「買受人」といいます)ならびにその代理人(以下、「買受人など」といいます)が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき(農地など一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)、買受人に危険負担が移転します。その後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。
(4)公売財産が登記・登録を要する財産の場合、執行機関は、買受代金を納付した買受人などの請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。
(5)公売財産が動産、自動車などである場合、執行機関はその公売財産の引渡を買受代金納付時の現況有姿で行います。
(6)公売財産が不動産の場合、執行機関は引渡の義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡などは、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。浜田市は関与いたしません。
(7)買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担(マンションの未納管理費など)を引き受けなければなりません。
(8)買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品および買受代金の返還を求めることができません。

4. 個人情報の取り扱いについて
(1)公売参加者などは、以下のすべてに同意するものとします。
ア.公売参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名)および電話番号を公売参加者情報として登録すること。
イ.公売参加者などの公売参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを浜田市に開示されること。
・浜田市は、公売参加者などに対し、Yahoo! JAPAN IDで認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.最高価申込者または次順位買受申込者に決定された公売参加者のYahoo! JAPAN ID(代理人による参加の場合は代理人のYahoo! JAPAN ID、共同入札の場合は代表者のYahoo! JAPAN ID)を公売システム上において一定期間公開されること。
(2)浜田市は、公売参加者などから直接または浜田市が公売システムで収集した個人情報を、浜田市事務処理規則に基づき、5年間保管します。浜田市は、収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。
(3)公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます)は、買受人となっても所有権移転などの権利移転登記・登録を行うことができません。

5.代理人による参加について
インターネット公売では、代理人に公売参加の手続きをさせることができます。代理人には、少なくとも公売参加申し込み、公売保証金の納付および返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

(1)代理人の資格
代理人は、「第1 1.インターネット公売の参加条件」を満たさなければなりません。

(2)代理人による参加の手続き
ア.代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加申し込みおよび入札などを行ってください。
イ.代理人に公売参加の手続きをさせる場合、公売参加者は、委任状および公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)などを入札開始2開庁日前までに浜田市に提出することが必要です。委任状は、浜田市ホームページより印刷することができます。原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
ウ.代理人による公売参加申込手続きおよび入札手続きの詳細については、「第2 公売参加申し込みについて」、「第3 せり売形式で行うインターネット公売手続き」および「第4 入札形式で行うインターネット公売手続き」をご覧ください。

(3)復代理人の選任の権限
任意代理人を選任した場合、公売参加者はその代理人に復代理人を選任する権限を付与したものとみなします。

(4)代理人による参加における注意事項
ア.代理人に国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実がある場合、公売参加者およびその代理人は同法第108条第1項に該当し、以後2年間当該執行機関の実施する公売に参加できません。
イ.国税徴収法第108条第1項に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者を代理人とした方は、同法第108条第1項に該当し、以後2年間当該執行機関の実施する公売に参加できません。
ウ.アおよびイの場合、納付された公売保証金は没収し、返還しません。

6.共同入札について
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。

(1)共同入札とは
一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)共同入札における注意事項
ア.共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申し込みおよび入札などは、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳細については、「第2 公売参加申し込みについて」および「第4 入札形式で行うインターネット公売手続き」をご覧ください。
イ.共同入札する場合は、共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署し、各共同入札者の持分を記載し、共同入札代表者を定めた「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」および共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)などを入札開始2開庁日前までに浜田市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。なお、「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」は浜田市ホームページより印刷することができます。
ウ.「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます)は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
エ.共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。

7.代理人などによる自己のための公売参加手続きの禁止
(1)代理人および共同入札における代表者(以下、「代理人など」といいます)は、公売参加者、共同入札における代表者を除く共同入札者(以下「本人など」といいます)のために公売参加の手続きをする公売財産について、本人などのために行う公売参加の手続きとは別に、自己のために公売参加の手続きをすることはできません。
(2)代理人などが、一つの公売財産に対し複数の本人などから公売参加の手続きなどについて委任を受けた場合は、その委任を受けたすべての公売参加の手続きをすることができません。
(3)本人などは、代理人などに公売参加の手続きを委任した公売財産について、代理人などが行う買受申込みとは別に、自己のために公売参加の手続きまたはほかの代理人などに委任して公売参加の手続きを行うことはできません。なお、ほかの方と共同して、別に公売参加の手続きを行うこともできません。
(4)法人が公売に参加する場合、当該法人の代表権限のある方(以下、「法人代表者」といいます)は、法人のために行う公売参加の手続きとは別に、自己のためまたはほかの本人などの委任を受けて公売参加の手続きをすることはできません。 

第2 公売参加申し込みについて

入札に先立って、公売参加申し込みを行ってください。公売参加申し込みには、公売参加者など情報の入力、公売保証金の納付および必要に応じて委任状などの書類提出が必要です。公売参加申し込みが完了したYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1.公売参加申し込みについて
公売参加者などは、公売公告により定められた公売参加申し込み期間内に、入札しようとする売却区分を指定のうえ、公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、代表者氏名)および電話番号を公売参加者などの情報として登録してください。
・法人が公売に参加する場合は、法人代表者名でYahoo! JAPAN IDを取得したうえで、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人に公売参加の手続きをさせる場合は、代理人のYahoo! JAPAN IDにより、代理人が公売参加の手続きを行ってください。代理人は、公売システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。また、公売参加者は、委任状および公売参加者の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)などを入札開始2開庁日前までに浜田市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。公売参加者以外の方から委任状などが提出された場合も、入札をすることができません。
・共同入札する場合は、代表者のYahoo! JAPAN IDにより、代表者が公売参加の手続きを行ってください。代表者は、公売システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択してください。また、「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」および共同入札者全員の住所証明書(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)などを入札開始2開庁日前までに浜田市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
・公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する買受適格証明書を入札開始2開庁日前までに浜田市に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。

2.公売保証金の納付について
(1)公売保証金とは
国税徴収法により定められている、入札する前に納付しなければならない保証金です。公売保証金は、執行機関が、売却区分ごとに、見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。

(2)公売保証金の納付方法
公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、執行機関が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、アまたはイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
ア.クレジットカードによる納付
クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申し込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用いただけないカードがあります。
・法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。
・共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
・公売財産が農地の場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
イ.銀行振込などによる納付
銀行振込などで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行ってください。その後、浜田市ホームページから「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・なつ印のうえ、浜田市に書留郵便にて送付してください。次に浜田市から公売参加仮申し込みを行った公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留(50万円以下の場合のみ)による送付、郵便為替による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。
・銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、浜田市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
・原則として、入札開始2開庁日前までに浜田市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・現金書留による送付または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(浜田手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限る)で浜田市に納付してください。
・郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
・銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。
・代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
・共同入札する場合は、仮申し込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。

(3)公売保証金の買受代金への充当
公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。

(4)公売保証金の没収
公売参加者などが納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。
ア.最高価申込者または次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
イ.公売参加者などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合 

第3 せり売形式で行うインターネット公売手続き

せり売形式の公売システムは、ヤフー株式会社の提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売にかかる買受の申し込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売期間を指します。

1.インターネット公売への入札
(1)入札
公売参加申し込み、公売保証金の納付および必要に応じて委任状などの書類提出が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公売システム上の「現在価額」または一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
執行機関は、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する者またはその代理人などが行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし、せり売を続行します。

2.最高価申込者の決定など
(1)最高価申込者の決定
浜田市は入札期間終了後、公売公告により定められた最高価申込者決定の日において、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札における入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。
また、インターネット公売では、2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。

(2)せり売終了の告知など
浜田市は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のYahoo!JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。

(3)浜田市から最高価申込者などへの連絡
最高価申込者またはその代理人など(以下、「最高価申込者など」といいます)には、浜田市から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
・浜田市が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、浜田市が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、浜田市に連絡する際や浜田市に書類を提出する際などに必要となります。

(4)最高価申込者決定の取り消し
以下の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア.売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ.最高価申込者などが国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

3.売却決定
執行機関は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。

(1)売却決定金額
売却決定金額は、落札価額を売却決定金額とします。

(2)買受人などが買受代金を納付しなかった場合
買受人などが買受代金を納付しなかった場合、納付された公売保証金は返還しません。

(3)売却決定の取り消し
以下の場合に、売却決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は買受人に移転しません。ただし、公売財産が動産の場合で、善意の買受人などが買受代金を納付した場合は、公売財産の所有権は当該買受人に移転します。
なお、アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア.売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ.買受人などが買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
ウ.買受人などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき。

4.買受代金の納付
(1)買受代金納付期限について
買受人などは、買受代金納付期限までに浜田市が納付を確認できるよう買受代金(買受代金に充当される公売保証金額を除く)を一括で納付してください。買受代金納付期限までに買受代金全額の納付が確認できない場合、納付された公売保証金を没収し、返還しません。

(2)買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。なお、買受代金の納付にかかる費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに浜田市が納付を確認できることが必要です。
ア.浜田市の指定する口座へ銀行振込。
イ.現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)。
ウ.郵便為替による納付。
*発行日から起算して175日を経過していないものに限る。
エ.現金もしくは銀行振出の小切手を浜田市へ直接持参。
*銀行振出の小切手は、浜田手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。

(3)買受代金の納付の効果
ア.買受人などが公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき、買受人に当該公売財産の権利が移転します。ただし、公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は、それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
イ.公売財産の権利が買受人に移転したとき、危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産の現実の引渡の有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。

5.公売保証金の返還
(1)最高価申込者など以外の方への公売保証金の返還
最高価申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し、同条第2項の処分を受けた者(その代理人などを含む)以外の納付した公売保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公売参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア.クレジットカードによる納付の場合
ヤフー株式会社は、クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は、クレジットカードからの公売保証金の引き落としを行いません。
ただし、公売参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ.銀行振込などによる納付の場合
公売保証金の返還方法は、公売参加者などが指定する金融機関の預金口座への振込のみとなります。公売参加者など(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。
なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。

(2)国税徴収法第114条に該当する場合
買受代金納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり、滞納処分の続行が停止された場合、その停止期間は、最高価申込者などまたは買受人などは国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合、納付された公売保証金は全額返還します。

(3)国税徴収法第117条に該当する場合
売却決定後、買受人などが買受代金を納付する前に、公売財産にかかる差押徴収金(市税など)について完納の事実が証明され、国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は、納付された公売保証金は全額返還します。  
 

インターネット公売における個人情報について

行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。

クレジットカードで公売保証金を納付する場合

クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。