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インターネット公売や公有財産売却など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービスです。

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官公庁オークション 入門ガイド

〜不動産編〜

不動産の購入を考えているけど、公売となると手続きが難しそう、と思っていませんか。公売は官公庁が実施しているオークションですので、とっても安心! さあ、さっそくトライ!

※ここに掲載されているすべての情報は一般的な公売の手続きです。公売の手続きは出品自治体によって異なりますので、必ずご自身でご確認ください。

落札できた! その後の手続きは?

めでたく落札! さて、次からは出品自治体と連絡をとりながら、手続きを進めましょう。でも、まず何からはじめたら……? そんなときはぜひこのページをご参考にどうぞ! 一般的な手続きについて解説しています。

最高額入札者

行政機関

1 落札者決定通知 落札後の手続き説明

2 買受代金

3 売却決定通知書

4 必要書類の提出

5 権利書

滞納者

6 物件の引き渡し

1
開札日に最高額入札者へ行政機関から電話、メール、郵便などで落札者決定通知が届くので、今後の手続きについての説明を確認する
2
指定された期日までに買受代金を納付する
3
売却決定通知書を受け取る
4
必要書類など(※)を行政機関に提出して所有権の移転手続きを行う
5
登記済みの権利書の受領(オンライン化している法務局では登記識別情報)
6
物件の引き渡し
!
出品自治体では物件の引き渡しは行いません。
前の所有者から落札者が直接引き渡しをしてもらう必要がある場合があります。
※必要書類などの例
  • 行政機関から落札者などへ送信したメールのプリントアウト
  • 所有権移転登記請求書
  • 住所証明書(住民票など)
  • 登録免許税納付済証明書
  • 固定資産税評価証明書
  • 権利書等の郵送費用

上記は一般的な必要書類です。行政機関によって異なりますので、必ずご自身でご確認ください。


こんなときどうする?

Q 落札したあとの費用は、どのくらいかかるの?

A 登記手続きは、出品した自治体が行いますので、不動産登記手続きの手数料はかかりません。必要な費用は、買受代金のほか、所有権移転登記のための登録免許税(原則として固定資産評価額の2%)が別途必要です。そのほか、書類を郵送してもらう場合の郵便代、住民票などの交付費用があります。

Q 買受代金の支払いで、銀行ローンを利用したいが……

A 基本的には可能です。抵当権の同時設定などがあるので、融資元の銀行や出品自治体と協議してください。

Q 落札したのに、買い受けできない!?

A 買受代金が納付されるまでに滞納者が税金を完納した場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

Q 前の所有者がなかなか引き渡してくれないんだけど……

A 物件の引き渡しは前の所有者と落札者との間での協議となります。詳細は出品自治体に確認してください。